労働紛争を抱える会社経営者の
労働相談、
人事／労務関連法務に
強い弁護士
会社側・経営者側の人事・労働・労務問題の
弁護士相談は
弁護士法人東京スタートアップ
法律事務所へお任せください。
セカンドオピニオン的なご相談もお受付しております。
現在顧問弁護士がいる企業様も、気兼ねなくお問い合わせください。
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取扱分野
様々な労働問題を
手厚くサポートいたします。
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従業員からの賃金請求
- 未払い残業代請求（交渉・労働審判・訴訟）
- 従業員からの賃金請求（交渉・労働審判・訴訟）
- 賞与／退職金のトラブル（交渉・労働審判・訴訟）
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解雇・退職トラブル対応
- 地位確認等請求事件（交渉・労働審判・訴訟）
- 内定の取消／本採用の拒否／雇止め等
- 普通解雇／整理解雇／懲戒解雇
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問題従業員への対応
- 退職勧奨に関する相談
- 人事異動に関する相談
- 注意指導に関する相談
- 懲戒処分に関する相談
-
ハラスメント対応
- 事実関係の調査／確認
- 処分内容の提案／告知
- 外部相談窓口の設置
-
予防法務
- 就業規則の整備等
- 労務体制全般の見直し
-
その他の労務・労働問題
- 労働組合・団体交渉への対応
- 労働基準監督署への対応
- 外国人労働者への対応（英語／中国語対応可）
- その他の各種労務／労働問題に関する相談全般
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対応事例
これまでに当事務所で対応した
事例をご紹介します。
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IT企業（従業員規模 約50名）CASE 01
ハラスメント対応※
就業規則の整備など
※事実関係調査／外部相談窓口の設置ご相談内容
当時すでに顧問契約を締結していた企業の経営者様から、会社内の従業員の間（上司・部下）でハラスメント問題が発生し、その対処についてご相談を頂きました。
弁護士 森 哲宏
（東京弁護士会） -
不動産業（従業員規模 10名以下）CASE 02
未払い賃金請求/未払い賞与請求（労働審判）
ご相談内容
経営層からある従業員の方に対して労働条件（勤務形態）の変更を申し出たところ、その申し出に不服を持った従業員の方は、その会社を退職する旨の意思表示を口頭にて行い、そのまま会社に出勤しない状態になりました。会社側としては、その方が自主退職をしたものとして手続を進めようとしていたところ、代理人弁護士を通して未払賃金を請求する旨の内容証明が届き、当事務所へ相談に来られました。
弁護士 中村 望
（第二東京弁護士会）当事務所での対応と法的解説
まずは、退職の意思表示があった旨の証拠の有無を確認しました。証拠がない限りは退職の意思表示に関して「言った、言わない」の水掛け論となってしまい、結果意思表示がなかったものとして扱われるからです。本件では、録音や辞表といった証拠が存在しなかったため、退職の意思表示があったものとして扱うことが難しいと判断しました。そこで、会社に対し、いくらかの解決金を支払ったうえで正式に退職していただくというのはどうか提案しました。こちらから提案した金額にご納得いただけず、結果労働審判にて争うこととなりましたが、労働審判にて改めて解決金を提示し、無事に退職という形で決着させることができました。今後このようなことが起こらないように、労働条件の変更に関しては口頭ではなく書面やメールといった形に残る方法で提示し、退職の意思表示に関しても口頭ではなく辞表やメールといった形に残る方法で受け取るように指導させていただきました。また、無断欠勤が続いた場合の処分等についても、就業規則を改訂し、法的に可能な範囲で経営陣の意向を反映させたものにするようアドバイスさせていただきました
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ご挨拶
代表弁護士中川 浩秀（東京弁護士会）
IT の普及や技術革新とともに労働環境が大きく変化する昨今、働き方の多様化なども伴い労働者の権利意識が高まり、社会全体で人事労務に関するトラブルが増加しています。また、こうした変化を受け、法令・判例など法律は労働者にますます優しいものになっています。
そんな中、企業の経営者にとって、事業の継続成長とともに整備を求められるのが、「社内管理体制」と「内部統制」です。
労務管理は、悩みの多い分野の一つである一方で、後回しになることも多い領域です。しかし、労務管理を怠ると、経営に深刻な影響が及ぶほどの費用や時間を費やしたり、予期せぬ風評にさらされるリスクがあります。
労務関係のトラブルは、法的に誤った対応をしてしまうとトラブルが拡大・長期化するだけでなく、職場全体のモチベーションやパフォーマンスを下げるリスクも孕んでおり、できる限り早い段階で労務管理の問題に取り組むことが大切です。
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所では、業種や規模、事業環境、これまでの経緯などをヒアリングの上、貴社に合わせた労務体制の整備を支援いたします。また、すでに他の弁護士にご依頼をしている経営者からのご相談 ( セカンドオピニオン ) にも、柔軟に対応しております。
人事・労働・労務問題を抱える経営者の皆様に寄り添い、事業の継続成長をサポートさせていただければ幸いです。
事務所の強み
当事務所が提供する
人事・労務サービスとは
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1人事・労務分野の高度な専門性を
有した弁護士が在籍 -
2チャットツールやWEB会議を
利用した迅速な対応 - 3顧問企業70社以上の信頼と実績
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4事業内容やフェーズに合わせた
労務体制の整備にも対応 -
5人事や労務のみならず財務やファイナンスに関する
ご相談にも対応（公認会計士兼弁護士が在籍）
弁護士費用
- 初回相談
- 60分まで 0円
- 初回相談後の弁護士費用
-
交渉段階
・着手金200,000円（税別）
・成功報酬300,000円（税別）＋減額分の10％
労働審判
・着手金400,000円（税別）
※交渉段階からの以降の場合は交渉段階でいただいた着手金との差額のみ発生
・成功報酬400,000円(税別)＋減額分の10％
労働訴訟
・着手金500,000円（税別）
※労働審判・交渉段階からの移行の場合は交渉・労働審判にていただいた着手金との差額のみ発生
・成功報酬500,000円（税別）＋減額分の10％
※顧問契約（月々5万円以上のプラン）の場合は上記費用から一律10％引かせていただいております。
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ご依頼までの流れ
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お問合せ
1まずはお電話またはメールにてご連絡下さい。
ご相談の内容をお伺いし、弁護士との相談予約をお取りいたします
※弁護士相談は予約制になりますので、最初のお電話ですぐに相談したいというご要望には対応しておりません。 -
弁護士との面談
2弁護士との相談はご来所またはWEB会議（Zoom等）による面談からお選びいただけます。
※初回相談時は、その場で回答できる範囲の内容になります。 -
弁護士費用に関するご説明
3ご面談内容をもとに法的解決のアプローチ方法のご提案・かかる弁護士費用や見通しについて詳しくご説明いたします。
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ご契約 〜 解決
4内容にご理解を頂けましたら、委任契約を締結の上、速やかに弁護活動に着手いたします。
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事務所概要
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四谷本店
- 事務所名
- 弁護士法人東京スタートアップ法律事務所
- 支店所属会
- 東京弁護士会
- 代表者
- 代表弁護士 中川浩秀（東京弁護士会）
- 住所
- 〒102-0083
東京都千代田区麹町6-6-2番町麹町ビルディング5F - 営業時間
- 月〜金 8：30 ～ 20：00
土日祝 9：00 ～ 19：00 - アクセス
- JR中央線・総武線「四ッ谷」駅徒歩2分
東京メトロ丸の内線・南北線「四ッ谷」駅徒歩3分
東京メトロ有楽町線「麹町」駅徒歩6分
-
札幌支店
- 事務所名
- 弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 札幌支店
- 支店所属会
- 札幌弁護士会
- 代表者
- 弁護士 宮地 政和（札幌弁護士会）
- 住所
- 〒060-0042
札幌市中央区大通西1丁目14-2
桂和大通ビル50 9階 - 営業時間
- 月〜金 8：30 ～ 20：00
土日祝 9：00 ～ 19：00 - アクセス
- 札幌市営東西線/札幌市営東豊線/札幌市営南北線 大通駅(26番出口)直結
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渋谷支店
- 事務所名
- 弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 渋谷支店
- 支店所属会
- 東京弁護士会
- 代表者
- 弁護士 森 哲宏（東京弁護士会）
- 住所
- 〒150-0041
東京都渋谷区神南1-23-14
リージャス渋谷公園通りビル3階 - 営業時間
- 月〜金 8：30 ～ 20：00
土日祝 9：00 ～ 19：00 - アクセス
- JR東急田園都市線、東京メトロ半蔵門線 渋谷駅（A7出口）徒歩1分
JR山手線 渋谷駅（ハチ公口）徒歩2分
京王井の頭線 渋谷駅（出入口1）徒歩2分
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横浜支店
- 事務所名
- 弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 横浜支店
- 支店所属会
- 神奈川県弁護士会
- 代表者
- 弁護士 高島 宏彰（神奈川県弁護士会）
- 住所
- 〒220-0012
横浜市西区みなとみらい3-7-1
オーシャンゲートみなとみらい8F - 営業時間
- 月〜金 8：30 ～ 20：00
土日祝 9：00 ～ 19：00 - アクセス
- みなとみらい線 「みなとみらい駅」 徒歩3分
-
名古屋支店
- 事務所名
- 弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 名古屋支店
- 支店所属会
- 愛知県弁護士会
- 代表者
- 弁護士 俣野 龍平（愛知県弁護士会）
- 住所
- 〒450-6490
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12
大名古屋ビルヂング11階 - 営業時間
- 月〜金 8：30 ～ 20：00
土日祝 9：00 ～ 19：00 - アクセス
- JR名古屋駅 直結
名鉄名古屋駅 直結
近鉄名古屋駅 直結
あおなみ線/地下鉄東山線/桜通線 名古屋駅 直結
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大阪支店
- 事務所名
- 弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 大阪支店
- 支店所属会
- 大阪弁護士会
- 代表者
- 弁護士 砂原 惣太郎（大阪弁護士会）
- 住所
- 〒530-0002
大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13-22
御堂筋フロントタワー3F - 営業時間
- 月〜金 8：30 ～ 20：00
土日祝 9：00 ～ 19：00 - アクセス
- JR「北新地駅」から徒歩2分
大阪メトロ「東梅田駅」から徒歩6分
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福岡支店
- 事務所名
- 弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 福岡支店
- 支店所属会
- 福岡県弁護士会
- 代表者
- 弁護士 林 洋輔（福岡県弁護士会）
- 住所
- 〒810-0801
福岡県福岡市博多区中洲5-3-8
アクア博多5階 - 営業時間
- 月〜金 8：30 ～ 20：00
土日祝 9：00 ～ 19：00 - アクセス
- 福岡市地下鉄空港線・箱崎線 中洲川端駅（2番出口）徒歩2分
福岡市地下鉄空港線 天神駅（16番出口）徒歩4分
当事務所での対応と法的解説
ご相談いただいた時点では、被害者の方からの申告があっただけでしたので、まずは事実関係の確認を行う必要があると考えました。そこで、まずは弁護士から被害者の方への事実関係の聴取（ヒアリング）を行い、そのうえで加害者とされている方への聴取 ( ヒアリング ) を行いました。そして、両名の言い分が一致する範囲にて事実関係を確定させるという作業を行いました。そのうえで、被害者の方や会社側の意向を聞いたうえで、人事異動及び処分の提案、それに伴うリスクの提示を行いました。また、事前に会社の就業規則も確認させていただき、同規則の改定についてもご提案し、当事務所にて改訂作業も行わせていただきました。さらに、このような問題が起きた際にきちんと対処できるよう、社内及び社外においてハラスメント対応窓口を設置し、社内に掲示していただきました。結果、加害者・被害者ともに社内に残り本件の問題が解決しただけでなく、今後同じような問題が起きた際の対応についてもフローを確立させることができました。