新規事業法務

新規事業法務

適法性の調査・検討等

新規事業の開始に当たっての課題

  • 新規事業の内容に法的な問題やリスクがないか確認したい
  • ルールメイキングの視点を取り入れて事業に取り組みたい
  • 事業開始前に許認可や届出等の申請が必要なサービスかどうかを確認したい
  • 新たなビジネスモデルを持った事業を展開している企業への投資を検討しているが、その事業の適法性を確認したい
  • 社内ベンチャー制度を作って社員から様々なビジネスアイディアが出ているので、その適法性を確認したい
  • 監督官庁から自社の事業に対して行政指導を受けてしまったので、対応について検討したい
  • 自社の商品・サービスの広告について、法規制を守れているか確認したい
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当事務所の特徴

新規事業の立ち上げや起業する際には、その事業やビジネスモデルが適法かどうかをチェックする必要があります。
TSL(東京スタートアップ法律事務所)は、事業の適法性につき問題となる法令をリサーチし、事業に潜むリスクを判断します。

確認すべき法律については、企業の運営に大きく関わる民法や会社法、労働基準法の他、立ち上げる事業のカテゴリーにより、Airbnbのような民泊ビジネスであれば旅館業法や住宅宿泊事業法、Uberのようなライドシェアサービスであれば道路運送法や道路交通法、個人間のお金のやりとりが発生するCtoCビジネスであれば資金決済法というように、その事業特有の法律も問題となります。ベンチャー企業では、特許法・著作権法などの知的財産法が問題となるケースも多く見受けられます。

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TSLは、スタートアップ・ベンチャー企業・中小企業のサポートを数多く経験しており、新たな事業の適法性チェックについて多様なノウハウを有しています。法律の壁にぶつかりやすい新規事業においても、単なる法律屋さんになるのではなく、事業課題の中に法的課題があるという位置付けを意識しつつ、ルールメイキングの視点を取り入れ、法的課題の解決が最終的には事業課題の解決につながるようなサポートをさせていただきたいと考えています。

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新規事業法務やルールメイキング関連記事

新規事業法務やルールメイキングについて詳しくお知りになりたい方はこちらもご覧ください。

● 新規事業・サービスの法律相談|ルールメイキングやリーガルチェックの必要性

TSLのサポート体制

TSLでは、当日や夜間、土日祝のご相談も受けつけています。「平日は忙しくて時間が作れない…」「少しでも早く相談したい…」という場合にも、チャットやメール、お電話からお気軽にお問い合わせください。チャットワーク上にメッセージを投げていただければ、より迅速な対応が可能です。

普通の顧問弁護士であれば「法律に引っかかるから止めたほうがいい」と判断するようなことも、「この方法はできないけれど、少し工夫すれば近いことができる」とご提案できれば、ビジネスチャンスを逃すことはありません。リスクを取りすぎず、でも諦めない、TSLは事業の成長のアクセルを踏めるように、全力でサポートいたします。

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