慰謝料の減額交渉にかかる弁護士費用はいくら？相場や内訳、負担を抑える方法を解説

「不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたけど、払う必要はあるのだろうか。」「不倫相手の配偶者から請求された慰謝料について、弁護士に相談したいけれど、費用はどれくらいかかるのだろう」などとお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ご自身の不倫により慰謝料を請求された場合、他人に相談しづらい上、弁護士に相談したくても費用の心配から躊躇してしまうという方も多くいらっしゃいます。

弁護士に依頼すると費用はかかりますが、慰謝料の減額、将来的なトラブルの防止など、費用を大きく上回るメリットを享受できる可能性もあります。

今回は、不倫で慰謝料請求された際にかかる弁護士費用の内訳と相場、費用例、弁護士選びの際の注意点などについて解説します。

慰謝料請求されたときの弁護士費用の内訳と相場

慰謝料請求をされたときの弁護士費用は、依頼する法律事務所や交渉段階で依頼するか訴訟から依頼するかといった依頼の段階にもよりますが、着手金が15～30万円、成功報酬が減額できた額の10％～20%程度が一般的な相場になります。

また、慰謝料とともに離婚の件も対応するとなれば、対応する内容が増えますので、金額が上乗せされます。

不倫で慰謝料請求された際にかかる弁護士費用について説明する前に、一般的な弁護士費用の内訳について説明します。

弁護士費用の中には、いくつかの項目があり、それぞれ計算方法や支払うタイミングが異なります。

代表的な項目は以下の通りです。

不貞行為なしでも精神的苦痛で慰謝料請求される？相場や具体例、対処法を解説

1．相談料

相談料は、弁護士へ正式に依頼する前に、今後の対応や慰謝料を減額できる可能性などについて相談するための費用です。

東京スタートアップ法律事務所では、不倫慰謝料を請求された方の初回相談料は、原則として60分無料です。2回目以降や一部の相談は、1時間1万1,000円（税込）となる場合があります。

また、来所による相談は1時間1万1,000円（税込）がかかるため、まずは電話やオンラインで相談するとよいでしょう。

2．着手金

着手金は、弁護士に慰謝料の減額交渉などを依頼し、事件対応を開始してもらう際に支払う費用です。原則として、希望どおりの結果にならなかった場合でも返金されません。

東京スタートアップ法律事務所で、慰謝料を請求された側の交渉を依頼する場合、着手金は16万5,000円（税込）です。別途、手続きに必要な実費がかかります。

なお、交渉で解決できず裁判へ移行した場合は、追加の弁護士費用として24万2,000円（税込）が発生すると案内されています。

3．報酬金

報酬金は、事件が終了した際に、弁護士の対応によって得られた成果に応じて支払う費用です。慰謝料を請求された側では、請求額から減額できた金額が「経済的利益」として扱われるのが一般的です。

東京スタートアップ法律事務所の成功報酬は、5万5,000円（税込）に、減額できた金額の18.7％（税込）を加えた金額です。

たとえば、300万円の慰謝料を請求され、100万円まで減額できた場合、減額できた200万円の18.7％に5万5,000円を加えた金額が成功報酬の目安となります。

同事務所では、着手金と成功報酬の合計が実際に減額できた金額を上回る場合、弁護士費用を減額できた金額までに抑える「損にならない保証制度」も設けています。ただし、適用には条件があります。

4．申立て費用

申立て費用は、訴訟や調停などの裁判手続きを利用する際に必要となる費用です。裁判所へ提出する収入印紙代や、書類を送付するための郵便切手代などが含まれます。

慰謝料を請求され、相手から訴訟を起こされた側は、通常、訴えを提起するための収入印紙代を最初に納める必要はありません。

しかし、反訴などを申し立てる場合には、別途費用が必要になることがあります。また、判決の内容によっては、訴訟費用の全部または一部を負担する可能性もあります。

東京スタートアップ法律事務所では、交渉から裁判へ移行した場合、追加の弁護士費用として24万2,000円（税込）がかかります。裁判所へ納める印紙代などとは別の費用であるため、見積もりの際に内訳を確認しましょう。

5．実費、日当

実費とは、事件対応のために実際に支出した通信費、郵便切手代、収入印紙代、交通費などの費用です。着手金や成功報酬とは別に請求されることがあります。

東京スタートアップ法律事務所でも、着手金とは別に実費が発生します。ただし、交渉段階から依頼し、その後裁判へ移行した場合の交通費や出廷日当については、別途請求せず、同事務所が負担すると案内されています。

実費の金額は事件の内容や手続きによって変わるため、契約前に、着手金や成功報酬のほかにどのような費用が発生する可能性があるか確認しておくことが大切です。

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用例（300万円請求された例）

不倫の慰謝料請求への対応を弁護士に依頼した場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか。

ここでは、300万円の慰謝料を請求され、交渉や訴訟によって100万円まで減額できた場合を例に、弁護士費用を紹介します。

なお、弁護士報酬と実費では、消費税の扱いが異なる場合があります。

そのため、着手金や成功報酬と実費を区別して計算することが重要です。

以下の計算例は、東京スタートアップ法律事務所の公式料金案内を参考にした概算です。実際の費用は依頼内容や手続きによって異なります。

1．慰謝料請求が交渉のみで解決した場合

300万円の慰謝料を請求され、弁護士に交渉を依頼した結果、100万円まで減額できた場合を考えてみましょう。

慰謝料の減額に成功した金額は200万円です。

東京スタートアップ法律事務所の料金案内に基づくと、弁護士費用は以下のとおりです。

費用項目	金額
着手金（税込）	165,000円
成功報酬の固定部分（税込）	55,000円
減額成功報酬（税込・200万円×18.7％）	374,000円
弁護士報酬の合計	594,000円
実費（仮に30,000円の場合）	30,000円
合計	624,000円

※実費3万円は仮定の金額です。実費については実際の支出内容や精算方法を確認する必要があり、上記は実費3万円がそのまま精算される場合の計算例です。

この場合、弁護士報酬と仮定した実費を合わせて62万4,000円となります。

ただし、実際の費用は個別の契約内容によって異なるため、依頼前に見積もりを確認しましょう。

2．慰謝料請求が訴訟で解決した場合

300万円の慰謝料を請求され、弁護士に依頼したものの交渉では解決せず、訴訟によって100万円まで減額できた場合を考えてみましょう。

交渉から訴訟へ移行した場合には、通常の着手金に加えて訴訟対応の費用が発生することがあります。

仮に追加費用を24万2,000円（税込）とすると、以下のようになります。

費用項目	金額
交渉の着手金（税込）	165,000円
訴訟移行時の追加費用（税込・仮定）	242,000円
成功報酬（税込）	429,000円
実費（仮定）	30,000円
合計	866,000円

※訴訟移行時の追加費用や実費は、契約内容により異なります。最新の追加費用については、依頼前に確認が必要です。

この例では、交渉のみで解決した場合と比較して、訴訟対応の追加費用が発生するため、弁護士費用の負担が大きくなります。

ただし、必ずしも訴訟になれば同じ金額が発生するわけではありません。

3．慰謝料請求と離婚を交渉で解決した場合

不倫の慰謝料請求への対応とあわせて、離婚についても弁護士に依頼する場合には、慰謝料の減額交渉とは別に費用が発生することがあります。

たとえば、300万円の慰謝料を請求され、100万円への減額交渉と離婚条件の調整を依頼する場合、慰謝料に関する着手金や成功報酬だけでなく、離婚事件の着手金や報酬金なども確認する必要があります。

また、不貞行為をした有責配偶者から離婚を求める場合には、交渉の難易度や対応する手続きによって費用が異なることもあります。

そのため、慰謝料請求と離婚の両方を依頼する場合には、それぞれの費用の内訳や追加費用の有無を確認し、事前に見積もりを取得することが重要です。

慰謝料請求された際に弁護士に相談するメリット

不倫の慰謝料を請求された場合に弁護士に依頼することにより得られるメリットは、経済面・精神面共に大きいといわれています。具体的なメリットについて説明します。

1．適正な金額まで慰謝料を減額してもらえる

不倫による慰謝料金額には法的規定がありません。そのため、相手方から請求される慰謝料が法外に高い金額であることも珍しくありません。

弁護士が交渉にあたる場合は、過去の裁判例を参考に適正な慰謝料の金額を算出します。

法外に高い慰謝料を請求された場合は、法律に基づき、相手方の請求の不当性を主張し、適正な金額まで減額するよう交渉してもらうことも可能です。

2．精神的な負担が大幅に軽減される

弁護士に委任すれば、以降の交渉や連絡は全て弁護士が対応してくれます。その結果、相手方と直接関わらなくて済みます。相手方から怒りや悲しみの感情を直接ぶつけられることによるストレスは、時に常軌を逸することがあり、中には相手方から受けたストレスにより体調を崩される方もいらっしゃいます。

こちらに非があったとしても、そこまでのストレスに耐える必要はありません。

精神的な負担を避けるためにも、相手方との交渉や連絡は全て弁護士に任せることが望ましいでしょう。

3．将来のトラブルを未然に防止できる

不倫問題では、解決したと思っていた問題が再燃し、トラブルに発展することも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、合意書や公正証書を適宜作成し、将来起こり得るトラブルの防止策も講じながら解決してくれます。万一、事件終了後に相手方が「私は納得していません」などと言い出しても、弁護士に指示を仰ぎ、適切に対処することも可能です。

慰謝料請求の「費用倒れ」に注意

慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼する際は、費用倒れにならないか注意が必要です。費用倒れとは、弁護士への依頼によって減額できた慰謝料よりも、着手金や実費などの弁護士費用の負担が大きくなる状態を指します。

たとえば、慰謝料として50万円を請求され、依頼時に着手金15万円と実費3万円の合計19万8,000円（税込）がかかるケースを考えてみましょう。

請求額が過去の裁判例と比べて妥当または低額であり、実際に不貞行為があった場合は、弁護士が交渉しても大幅な減額が難しいことがあります。その結果、減額できた金額より弁護士費用のほうが高くなる可能性があります。

弁護士へ依頼する前に、慰謝料をどの程度減額できる見込みがあるのか、費用を含めて依頼するメリットがあるのかを確認することが大切です。

費用倒れを防ぐには？

費用倒れを防ぐには、依頼前に慰謝料をどの程度減額できる見込みがあるか、弁護士費用の総額はいくらになるかを確認することが大切です。

着手金だけでなく、成功報酬や実費、追加費用も含めて見積もりを取り、減額できる金額と比較しましょう。また、初回無料相談や費用保証制度を設けている法律事務所を選ぶことも有効です。

複数の事務所へ相談し、費用体系や対応方針を比較したうえで依頼先を決めましょう。

慰謝料請求の弁護士費用を安く抑えるポイント

弁護士費用に加えて慰謝料も支払わなければならないとなると、かなりの額になりそうで不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、相手方との余計なトラブルの発生を防ぎ、早期解決を図るためにも、不倫による慰謝料請求問題は弁護士に相談するのが望ましいといえます。

不倫相手の配偶者から慰謝料請求された場合に弁護士費用を安く抑えるポイントについて説明します。

1．早めの相談で経済的負担の軽減が可能

弁護士費用を安く抑えるためには、できる限り早い段階で相談することが大切です。

最も望ましいのは、相手方との交渉段階で解決することです。

交渉がまとまらず、訴訟に発展した場合は、その分経済的負担が増えます。早期に解決し、余計な経済的負担を負わないためにも、早めに弁護士に相談するとよいでしょう。

交渉のプロである弁護士に委任すれば、その時々に応じた最善の策を講じてもらえるため、早期の解決が実現する可能性が高まります。

2．裁判になる可能性を尋ねてみる

前述した通り、費用を抑えるために望ましいのは、早い段階で弁護士に相談し、訴訟に発展する前に解決することです。

しかし、早期に依頼さえすればどの弁護士に頼んでも、早々に解決できるわけではありません。不倫による慰謝料請求事件に関する知識と経験が豊富で、多くの実績を持つ弁護士に依頼することが大切です。

弁護士の実績や手腕を見極めるには、法律事務所の公式サイトに掲載されている実績に関する情報が参考になるでしょう。

また、実際に事務所へ相談に訪れた際に、裁判になる可能性を尋ねてみることも大変参考になります。

裁判になる可能性がほとんどないとは言わないまでも、低いことを示唆するような説明をする弁護士なら、これまでも交渉で解決した経験が豊富にあり、今回も訴訟に発展することなく解決する自信を持っていると判断してよいでしょう。

一方、訴訟に発展する可能性が半々くらいであると答えたり、歯切れの悪い言い方をしたりするような弁護士は、不倫や離婚事件を得意とするわけではなく、交渉で終了させられる強い自信があるわけではないと判断できます。

解決のために要する弁護士費用を安く抑えたいなら、後者の弁護士よりは経験豊富な前者のような弁護士に依頼した方がよいでしょう。

もちろん、どんなに経験豊富な弁護士であっても、問題が複雑である場合などは、訴訟に発展することもあります。

どの弁護士に依頼しても100%交渉で解決できる保証はないことを心得た上で依頼するようにしましょう。

3．着手金が高すぎる・安すぎる事務所は避ける

不倫によって慰謝料請求された場合の着手金の相場は、交渉段階では15～20万円、訴訟段階では20～30万円程度です。

着手金が相場よりも高すぎる事務所は、弁護士の実力が高くない可能性があります。

成功報酬を請求できる自信がないために、着手金を高く設定していると考えられるからです。

一方、着手金が相場よりも低すぎる事務所も注意すべきです。このような事務所は着手金が安い代わりに成功報酬が高く設定されていることが多く、トータルで見ると多くの費用がかかることも少なくないでしょう。

着手金は相場の範囲内で設定している事務所に依頼するのが無難といえます。

慰謝料請求された際に依頼する弁護士の選び方

慰謝料を請求された際は、不倫問題の解決実績や費用体系、相談時の対応などを確認して弁護士を選ぶことが大切です。

ここでは、依頼先を選ぶ際に確認したいポイントを解説します。

1．慰謝料の案件の経験が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士の対応分野は幅広く、それぞれに力を入れている分野があります。

慰謝料請求は裁判例や各事案の解決まで至った過程などの交渉技術や解決のためのノウハウが必要な分野であり、慰謝料請求の分野に注力している弁護士のほうがおすすめです。

そのため、慰謝料請求に注力している弁護士に依頼をするのが良いでしょう。

2．信頼できる弁護士を選ぶ

不倫慰謝料の減額交渉は、比較的短期間で解決する場合もあれば、交渉が難航して数か月以上かかる場合もあります。

解決までの期間は、相手方の対応や争点の多さ、慰謝料金額についての双方の主張などによって異なります。

また、交渉で合意できず訴訟に発展した場合には、解決までにさらに時間がかかる可能性があります。

そのため、弁護士を選ぶ際には、解決まで継続して相談できるかどうかも重要です。

法律的な説明がわかりやすいことに加え、質問への回答が丁寧で、意思疎通が取りやすい弁護士を選ぶとよいでしょう。

3．弁護士との意思疎通の取り方を確認する

弁護士によって、ご依頼者様との進め方は異なります。

毎回事務所に行って打ち合わせをして、案件を進める方法もあれば、メールや電話のみで来所が不要なところもあります。

ご自身が対面で進めたいのか、来所不要で仕事や日常生活に支障なく進めたいのかを考えて、弁護士との意思疎通の取り方などを検討するのが良いです。

4．無料相談を活用する

弁護士とご自身との相性もあるため、比較して検討することも１つの方法です。

多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で行っているため、費用をかけずに相談をすることが可能な場合が多いです。早期解決のためにご自身に合う弁護士探しをすることは重要です。

不倫慰謝料の弁護士費用についてよくある質問

不倫慰謝料の問題で弁護士への相談を検討している方のなかには、費用の支払時期や相手への請求可否などに疑問を持つ方もいるでしょう。

ここでは、弁護士費用に関するよくある質問を解説します。

弁護士費用が高ければ高いほどいい弁護士？

前述の通り、弁護士費用は法律事務所が独自に設定しています。

一概にはいえませんが、弁護士費用が相場よりも明らかに高い場合は以下のような可能性があります。

依頼数が少ないので、１件あたりの弁護士費用を高く設定している

（弁護士の人数が少ない、別件で多忙などの理由から）多くの依頼を受けられないので弁護士費用を高く設定している

不倫慰謝料のトラブルに強いと印象づけるためあえて弁護士費用を高く設定している

弁護士費用の設定には様々な理由が考えられますが、費用の高さと不倫慰謝料のトラブルに強いか否かは直接結びつきません。

事務所選びで迷っている場合は、価格の高さよりも、解決件数や解決事例で比較するのがよいでしょう。

弁護士費用は分割できる？

ある日突然不倫の慰謝料を請求されてしまい、弁護士に依頼しようと思っても、一度に大きな出費があると困るという方も多いかと思います。

多くの弁護士事務所は、弁護士費用の分割支払いに対応しているのでご安心ください。

ただし、１年以上の長期分割については、手数料が発生したり、対応していない場合もありますので、分割での支払いを考えている場合は、事前に確認しましょう。

弁護士費用にディスカウントはある？

各事務所で対応が異なりますが、複数件をまとめて依頼することでディスカウントする制度を適用しているケースがあります。

たとえば、複数名からの慰謝料請求をまとめて依頼する場合や、不倫相手の配偶者からの慰謝料請求と自身の離婚のどちらも依頼する場合などは、ディスカウントされることが多いです。

事務所によって独自の料金プランを設定している場合もありますので、まずは無料相談や無料見積りで費用を確認してみましょう。

慰謝料を減額できなかった場合も成功報酬を支払うの？

「慰謝料請求された際の弁護士費用の内訳」で解説した通り、成功報酬とは、事件が終了したとき依頼者が得た経済的利益に基づいて支払う費用になります。

この場合の経済的利益とは、請求された慰謝料額をどれだけ減額できたか、になりますが、仮に全く減額できなかった場合はどうなるのでしょうか。

法律事務所によって、報酬金の最低金額が決まっている場合もありますが、依頼者が損をしないように、弁護士費用が減額金額を上回ってしまった場合は、不足分の弁護士費用をいただかない制度を採用している事務所もございます。

弁護士に依頼することで余計な費用が発生してしまうのではと不安な方は、こういった保証制度があるかどうかを弁護士事務所選びの基準にしてみるのもよいでしょう。

不倫の慰謝料請求に関するご相談は東京スタートアップ法律事務所へ

不倫の慰謝料問題でお悩みの方は、東京スタートアップ法律事務所へご相談ください。同事務所では、慰謝料を請求したい方だけでなく、高額な慰謝料を請求されて困っている方からの相談にも対応しています。

不倫慰謝料問題の対応経験を持つ弁護士が、証拠や不貞行為の期間、夫婦関係への影響などを確認し、適正な慰謝料の獲得や請求額の減額に向けて交渉します。

相手方との連絡や交渉を弁護士に任せられるため、精神的な負担を軽減できることもメリットです。

初回相談を無料で受けられる場合もあるため、慰謝料を請求できるか、請求額が妥当か、費用倒れにならないかなどに不安がある方は、まずは相談してみましょう。

東京スタートアップ法律事務所による不倫・慰謝料請求に関するトラブルの解決事例

東京スタートアップ法律事務所では、不倫慰謝料を請求された方からの相談に対応しています。

ここでは、同事務所が交渉を行い、請求額の減額に至った事例を3つ紹介します。

事例1

相談者は、同じ職場の既婚女性と不倫関係にあり、相手の夫から弁護士を通じて400万円の慰謝料を請求されました。

東京スタートアップ法律事務所が事情を確認し、減額の可能性が高いと判断して交渉を開始しました。

その結果、約2か月で300万円の減額に成功し、100万円を支払う内容で合意しました。相談者の配偶者や勤務先に知られることなく解決しています。

事例2

相談者は、マッチングアプリで知り合った男性と肉体関係を持った後、相手が既婚者であることを知りましたが、その後も関係を続けていました。

相手の妻から300万円を請求されたため、弁護士が交渉を担当しました。

その結果、約1か月半で250万円の減額に成功し、求償権を放棄することを条件として、50万円を支払う内容で合意しました。

事例3

相談者は、飲食店で知り合った既婚男性から「妻とは離婚する予定」と聞かされ、不倫関係になりました。

その後、相手の妻の代理人弁護士から500万円を請求されましたが、東京スタートアップ法律事務所が交渉を行いました。

約3か月の交渉により430万円の減額に成功し、求償権を放棄することを条件として、70万円を支払う内容で解決しました。

まとめ

今回は、不倫で慰謝料請求された際にかかる弁護士費用の内訳と相場、弁護士に依頼するメリット、弁護士に依頼すべき慰謝料請求事例、弁護士への相談を検討する際の注意点などについて解説しました。

弁護士に依頼する費用は安くはありませんが、不倫問題で慰謝料を請求された場合、相手方が感情的になり、相場より高額な慰謝料を請求する場合や、本当は支払う必要がないのに請求されている場合もあります。

そのため、弁護士に依頼した方が結果的に大幅に経済的負担を抑えられるケースも少なくありません。

私達、東京スタートアップ法律事務所は、不倫問題で慰謝料を請求されてお困りの方々を全力でサポートしております。

慰謝料減額に成功した実績を豊富に持つ弁護士が、法律の専門知識と交渉術を駆使して相手との交渉にあたります。

秘密厳守はもちろんのこと、分割払い等にも対応しておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。