最後までしてない場合は不貞行為にならない？慰謝料を請求された場合の対処法を解説

「キスやハグだけでも不貞行為になるの？」「ホテルに行ったものの、最後までしていなければ慰謝料は発生しない？」と疑問に思う方もいるでしょう。

一般的に、不貞行為の典型例は、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。

しかし、実際に性交渉まで至っていなくても、ペッティングなどの性交類似行為や、当事者の関係性・行動などによっては、不貞行為や不法行為が認められ、慰謝料の支払いが必要になる場合があります。

また、「最後までしていない」と主張していても、ホテルへの出入りや宿泊、LINE・メールの内容などの証拠から、肉体関係があったと推認される可能性もあるため注意が必要です。

この記事では、最後までしていない場合に不貞行為となるのか、キスやハグ、ペッティングなどのケース別の考え方、不貞行為が認められなくても慰謝料が発生するケース、実際の裁判例や慰謝料を請求された場合の対処法について詳しく解説します。

最後までしてない場合は不貞行為ではない？

不貞行為とは、具体的になにをもって認定されるのでしょうか。

キスやハグでも不貞行為なのか、それともセックスをすることが必要なのか、ホテルに行っただけであればどうなのか。

本記事では不貞行為が認定される場合について解説します。

キスやハグだけの場合

過去の裁判例をみると、東京地方裁判所平成28年12月28日判決は、行為がキスやハグのみに留まる場合には、不貞行為に当たらないと判断して不貞行為を理由とした慰謝料請求が否定されています。

この事案は、妻帯者である男性が、出会い系サイトで知り合った女性と飲食をともにし、その後帰り際に路上で抱き合ってキスを2回したというものです。

そもそも、不貞行為に基づく損害賠償請求が認められる根拠は、当該不貞行為によって他方配偶者（不貞をされた側の配偶者）の婚姻生活の平穏が害され、そのことによる精神的苦痛を慰謝するための慰謝料が認定されるためなのですが、上記事案で裁判所は二人の間に性交渉があったとは認められず、キス行為が婚姻生活の平穏を害するものではないと判断しました。

ペッティングがあった場合

他方で、ペッティング（挿入を除いた性行為）であった場合には、不貞行為に該当して、慰謝料支払義務が認定される可能性があります。

そもそも、不貞行為の典型例は挿入を伴う性行為がある場合といえますが、不貞行為に関する問題の本質は、他方配偶者の法的保護に値する利益（すなわち、婚姻関係の平穏を維持する権利）が侵害されているかという点にあります。

そうすると、挿入を伴う性行為のみを不貞行為とあつかうのではなく、ペッティングなどの性交類似行為によっても配偶者の貞操権などの法的に保護された権利・利益を侵害する場合には、不貞慰謝料支払義務が発生することになります（宇都宮地方裁判所真岡支部令和元年9月18日判決参照）。

最後までしてない場合でも不貞行為が推認されるケースに注意

ここで、最後までしていない、性行為に及んでいない場合であっても不貞行為が認定され得るケースの有無について検討します。

以下のような場合、実際に性行為があったことを直接示す証拠がなくても、複数の事情を総合的に判断することで、肉体関係があったと推認され、不貞行為が認定される可能性があります。

• 公共の場所で手をつなぐ、キスをする、ハグをするなどの行為に加えて、肉体関係をうかがわせるほかの証拠がある場合
• LINEやメール・電話で交際関係、情交関係にあることが推認されるやりとりをしている場合
• 2人きりで、宿泊を伴う外出をした場合
• 相当期間にわたって、複数回2人きりで会う機会があった場合
• 肉体関係を連想させるような会話を行っている場合　など
• 繰り返しになりますが、不貞行為の典型は性行為そのものです。

ただし、手をつなぐ、キスをする、ハグをするといった行為だけでは、通常、肉体関係があったと認定するには不十分です。前述の東京地方裁判所平成28年12月28日判決でも、キスやハグのみでは不貞行為に当たらないと判断されています。

そのため、これらの行為があったという事実だけで不貞行為が認められるわけではなく、ホテルへの出入りや宿泊の記録、親密なLINEのやり取りなど、ほかの証拠と組み合わせて判断することが重要です。

不貞行為が認められない場合は慰謝料を支払わなくてもいい？

性的関係があったとまではいえなくとも、その状況やそれまでの経緯に照らして金銭支払義務を負う場合があります。

たとえばですが、不貞関係にあるものとして相手に誤解を与えたことに対する迷惑料として金銭を支払う場合は珍しくありません。

また、不貞行為そのものにはあたらなくとも、相手方のなんらかの権利・法律上の利益を侵害している場合には、不法行為に基づく損害賠償責任を負い、相手方に対して金銭を支払う義務を負います。

一例として、過去に配偶者以外の人との間で親密な関係が存在することが判明していた一方配偶者が、他方配偶者に対して二度と同じことを繰り返さないことを約束していたにもかかわらず、再度同様の交際を繰り返したような場合には、配偶者の権利・利益を侵害する不法行為であると判断されて慰謝料支払義務を負うと判断される可能性があります。

下着姿で抱き合ったことが不法行為にあたるとされた例（東京地方裁判所平成25年5月14日）

自宅マンションにおいて、一方配偶者が他方配偶者以外の異性と下着姿で抱き合うも、糖尿病により性的不能であったことから性行為には至らなかったという事案では、慰謝料150万円の支払義務が認定されています。

たしかに、性行為そのものは存在しませんが、当時、他方配偶者は旅行で自宅を不在であり、当時の二人の間のメールのやり取りの内容、また一方配偶者は当該異性の自宅の合い鍵を受け取り、出入りしていた事実等に照らすと、「原告（注：他方配偶者）の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する」と判断されたのです。

積極的に別居・離婚を要求したことが不法行為にあたるとされた例（東京地方裁判所平成20年12月5日判決）

ある女性が、妻帯者である男性との間で、結婚を前提とした交際を行った上で男性に対し、妻との別居や離婚を要求し、キスをしたという事案では慰謝料としては250万円の支払義務が認定されています。

その理由として、裁判所は当該女性が、夫婦の間の「婚姻を継続し難い重大な事由」（現行民法770条1項4号〔判決当時は同項5号〕）の発生に加担したといえるものといえ、女性の行為が男性の妻に対する不法行為を構成すると判断したのです。

本事案では、性的関係それ自体が存在したとまでは認められませんでしたが、それでも女性の側が積極的であったと認定し、上記慰謝料が認められました。

最後までしてないのに不貞行為の慰謝料を請求をされた場合の対処法

最後までしていないのに不貞行為等を原因とする慰謝料請求された場合、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

すでに述べたとおり、性交渉そのものが存在しなくとも慰謝料支払義務が認定されるケースは存在します。

そして、その条件、金額等は当時の具体的な状況に照らして個別に判断されることになります。

ご自分のケースにおいて慰謝料を支払う必要があるのかについては弁護士といった専門家に相談することが必要です。

また、弁護士を入れずに、当事者のみでやり取りをする場合もありますが、必要以上に感情的になり、かつ、冷静に話し合いができずに紛争が紛糾することがあります。

当事者だけの話し合いの場で不注意な発言等がありますと、不貞行為を推認させる証拠等として利用される可能性も否定できません。

このように、法的な知識がない状態で自ら対応しようとすると、相手に有利な証拠を握られてしまう事ことにもなりかねません。

最後までしていない、性行為に相当する行為が存在しない状態で慰謝料請求された場合、自ら判断せずに、弁護士に対応を依頼することでスムーズにトラブルが解決できる可能性が高まります。

不貞行為に関するQ&A

まとめ

このように、性行為を伴わない、もしくは最後までしていないケースでも、慰謝料支払義務が認められるものが存在します。

本記事では典型例等を過去の裁判例を交えて解説してきましたが、ケースは個別的な事情によってさまざまですし、慰謝料が認められる場合のその金額についても一様には決まりません。

このような場面に直面した場合にはご自身で判断せず、専門家である弁護士に相談して、早期問題の解決を目指すことをお勧めします。