ぼっち法務も兼任労務も、もうひとりじゃない。
DAY12022.1.26（水）
DAY22022.2.9（水）
DAY32022.2.24（木）
ぼっち法務も兼任労務も、もうひとりじゃない。
人や情報の獲得がオンライン化で加速され、ビジネス立ち上げのハードルが低くなりつつある昨今、起業することも珍しいことではなくなりました。どんどん増える、そしてかつてないスピード感で成長するベンチャー企業が多い中、「法務」や「人事」の専任をつける暇もなく、相当な規模まで大きくなってしまった企業も少なくありません。
急成長を遂げるスタートアップの中で奔走する、人事、あるいは労務兼任の法務担当、そして手探りで法務部を日々運営しているぼっち法務。今回開催する「法務のミカタFES」は、そんな皆さまの役に立つTipsをご紹介するオンラインセミナーです。
主催するのは、そんなスタートアップ企業との伴走を得意としてきた弁護士法人 東京スタートアップ法律事務所。メンバーも若く、従来の”弁護士の先生”のイメージを気持ちよく裏切ってくれる弁護士を揃えています。
について弁護士法人東京スタートアップ法律事務所（略称「TSL」）は、この国のアップデートに貢献するために設立されました。コロナ禍を経験した我々は、大変化の真っ只中にいます。そうした中、法律家の役割とは何でしょうか。それは、ビジョンを持った起業家に「寄り添う」ことだと考えています。新しい世の中を作っていく、世の中を変えていくのは起業家です。TSLは、起業家のビジョンに共感し、法の知識とロジックを駆使して起業家の事業を後押しする存在でありたいと考えています。
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こんな人におすすめ：
「雇用」は、会社経営者にとっても、雇用されるすべての社会人にとっても”自分ごと”。このセミナーでは、雇用するとき・されるときに押さえておきたい法律のハナシ、トラブルの際に弁護士はどんなサポートができるのか？など、経営者や人事・労務・法務ご担当者さまから個人事業主の皆さまにも役立つ法律のTipsを、わかりやすく解説します。
担当：弁護士 宮地 政和
担当：弁護士 森 哲宏
こんな人におすすめ：
スタートアップの成長フェーズにおいて、経営者にはIPOを目指すかどうかの判断を迫られる場面が必ずやってきます。IPOを目指すとき、法務まわりでやるべきことは？また、IPO以外のゴール設定とは？このセミナーでは、TSLの弁護士がサポートした事例をご紹介しながら、企業の成長とそれに伴走する弁護士について考えていきます。
担当：弁護士 後藤 歩由夢
担当：弁護士 内山 悠太郎
こんな人におすすめ：
顧問弁護士って必要？コストをかけるメリットは？弁護士は具体的にどんなことをしてくれるの？スタートアップの起業家にとってはなかなかイメージしづらいかもしれません。そこで、このセミナーでは適法性調査とルールメイキングなどを例に挙げ、会社経営全般にまつわる法律について、弁護士が実際にどう伴走できるかについてお話していきます。
担当：弁護士 中川 浩秀
担当：弁護士 林 洋輔
DAY1 or DAY2をお申し込みの方のうち、DAY3にもご参加いただいた方（計2回以上）先着10名様に、書籍「スタートアップの法務ガイド」をプレゼントします。Peatixお申し込みページにて、「プレゼント①希望」にチェックしてください。
各セミナーにご参加いただいた方のうち、セミナー終了後に専用フォームからエントリーしてくださった10名様/回に、無料弁護士相談を優先的に受けられる権利をプレゼント。（※二回目以降のご相談は有料となります）詳細はセミナー当日にご案内します。
スタートアップ経営陣、必見！
変化の激しいこの時代において、経営者をはじめとした企業経営に携わるすべての人が知っておくべき基本的な法律知識や、企業の成長フェーズごとに生じる法律問題をスタートアップ法務に詳しい弁護士がわかりやすい表現で解説しています。
について新しい時代の弁護士像を確立し、日本のアップデートに貢献する
「弁護士法人東京スタートアップ法律事務所（略称「TSL」）は、この国のアップデートに貢献するために設立されました。コロナ禍を経験した我々は、大変化の真っ只中にいます。そうした中、法律家の役割とは何でしょうか。それは、ビジョンを持った起業家に「寄り添う」ことだと考えています。新しい世の中を作っていく、世の中を変えていくのは起業家です。TSLは、起業家のビジョンに共感し、法の知識とロジックを駆使して起業家の事業を後押しする存在でありたいと考えています。」
TSLが掲げる「UPDATE JAPAN」とは、グレーゾーンを進むクライアントを後押しすることで、この国のアップデートに貢献していこうとするチャレンジです。
産業構造の変化が激しい現在、事業の先行きなど誰も正確には測れません。また、同じく産業構造の変化に伴って、その事業が法律的に「グレー」であるということは起こり得ます。
実際、私たち法律家が事業の法令の適合性を判断しようとした際、「グレー」と言わざるを得ない局面は多数発生しています。その事業は合法かもしれないし、違法かもしれないのです。
そんな時、「NO」と言うだけが法律家の役割であるとしたら、私たちは法律家でいたいと思いません。
私たちは、起業家のビジョンに共感し、その意思決定を尊重する法律家でありたい。私たちが持っている法律の知識や論理的思考力を、起業家のビジョン実現のために使いたいのです。
なわち、私たちは、ビジネスの法令適合性を担保する法的意見や契約スキームの構築、場合によってはロビイングや国家権力を相手取った訴訟などを通じて、クライアントの事業の推進を後押したいと考えています。
「UPDATE JAPAN」には、起業家と共にリスクテイクをする法律家でありたい、それによってこの国のアップデートに貢献したいという願いが込められています。
