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投稿日: 更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

離婚弁護士の選び方│優秀な弁護士を選ぶためのポイントを解説

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離婚問題、男女問題で弁護士に交渉を依頼しようとインターネットを検索すると、無数の法律事務所がヒットして、どのように選べば良いのかわからなくなるものです。

「無料相談」を行っている事務所も多いですが、「無料だから気軽に相談できる」と考える方もいれば、「無料でもしっかりやってくれるのかしら」と不安になる方もいらっしゃいます。

そこで、今回は、離婚についての交渉を一任できる優秀な弁護士の選び方を解説します。弁護士選びで悩んでいる方はご一読ください。

失敗しない離婚弁護士の選び方

まずは、弁護士選びで失敗しないための、弁護士選択方法を解説します。

一度依頼したあとに、弁護士を変更することはできますが、「断ること」は、エネルギーが必要です。

無駄なストレスを抱えることがないように、最初に依頼した弁護士に満足できるよう、以下のポイントに添って弁護士を選んでください。

離婚問題の実績豊富な弁護士を選ぶ

弁護士にはそれぞれ得意分野、注力分野があります。

刑事事件を得意としている弁護士もいれば、男女問題の実績が豊富な弁護士もいます。

企業法務を専門としている弁護士もいますので、まずは専門分野、得意分野、注力分野を確認します。

離婚問題も、段階によって、交渉だけで済むものから、調停、訴訟が必要になるケースなど様々です。

質問をする場合は、交渉だけでなく調停や訴訟についての実績についても質問をしておくことをお勧めします

弁護士費用についてきちんと説明をしてくれる弁護士を選ぶ

弁護士に離婚に関する交渉を一任する場合、「どれくらいの費用がかかるのか」という問題は、依頼者様の大きな関心事です。

それについて、真摯にきちんと説明をしてくれる弁護士は、親身になって対応をしてくれる弁護士であるといえます

費用のことをおおまかにしか説明をせず、具体的な金額を言わない弁護士は、依頼者に親切とはいえません。

そもそも、いくらかかるのか分からない状態で依頼するのは非常に不安なことです。

費用だけでなく、疑問点をもれなく解消してくれる弁護士であれば間違いありません。

傾聴力と主体性を併せ持つ弁護士を選ぶ

弁護士を選ぶ際は、初回相談のときの、「傾聴力」に注目してみてください

いかに親身になって話を聞いているかという観点で観察してみましょう。

ご自身の話に耳を傾けて、嫌な顔をすることなく聞いているかどうかを見ておいてください。

とはいえ、多くの相談者様は、初回相談の際はこれまで我慢していた思いや怒りを弁護士に伝えようとされますが、相談時間には限りがあります。

したがって、弁護士がひたすら話を聞いているだけでは、相談者様のためになっているとはいえません

初回相談料が無料の法律事務所でも、規定時間を過ぎると追加の相談料がかかってしまいます。

後に予約が入っていれば、再び相談の日を設けなければなりません。

それは、相談者様にとっても好ましいことではありません。

しかしながら、優秀な弁護士は、しっかりと話を聞きながらも、必要な事項を聞き出すことができます

ご自身が気持ちよく話をしているのに、弁護士が必要な事柄をすべてヒアリングできていれば、その弁護士は優秀な弁護士と言えるでしょう。

ご自身が、相談の際に不快感を覚えていないことも重要です。離婚問題では、弁護士と依頼者様が何度もやりとりをしますので、「不快だな」、「苦手だな」と感じる弁護士を選ばないようにしましょう

弁護士費用との関係性

一般の方は、「弁護士に頼むと高くつく」というイメージをお持ちだと思います。

確かに、法律事務所の「着手金」や「成功報酬」は非常に高額に見えてしまいます。

そこで、弁護士費用が高額になる理由と、低額な弁護士費用の危険性について解説します。

弁護士費用が高額になってしまう理由

弁護士費用は、「相談料」、「着手金」、「成功報酬」、「事務手数料」、「日当」などに分類されており、それぞれの合計金額が、弁護士に支払うお金となります。

この中で大きなウェイトを占めるのが、着手金と成功報酬です。

着手金とは、事案に着手した際に必ず支払わなければならない費用で、多くの事務所が20万円から60万円となっています。

離婚の場合は、交渉・交渉であれば20万円~50万円、訴訟であれば30~60万円という事務所が多いでしょうか。

なぜ、このような金額の事務所が多いのかというと、平成16年までは日弁連が規定していた、「日本弁護士連合会報酬等基準」によって一律で報酬が規定されていたからです。

報酬を一律にしなければならないという規定が撤廃されても当時の報酬に近い報酬に設定している事務所が多くみられます。

この基準は、弁護士が事案を対応しながら事務所を運営するために必要最低限なラインとなっています。

一見高額に見える着手金ですが、30万円の着手金を受け取って、事案が解決するまでの数か月から1年以上をその金額だけで働かなければなりません。

弁護士本人だけでなく、事務職員の人件費や、事務所の家賃といった経費も負担する必要があります。

かといって1人の弁護士が処理しきれないほどの案件を受け続けてしまえば、提供するサービスの質が低下してしまいます。

つまり、高額に見える着手金は、弁護士が事務所を運営するためだけでなく、良質なリーガルサービスを提供するためには必要不可欠なものなのです

弁護士費用が低額すぎる場合のリスク

弁護士費用は、弁護士がその事案に注力できる時間に比例していると考えて差し支えがありません。

したがって、弁護士費用が低額すぎる法律事務所に依頼してしまうと、ご自身の事案に時間をかけることができず、満足できる結果が得られない可能性があります

完全成功報酬型の注意点

完全成功報酬制をとっている法律事務所も要注意です。

成功報酬とは、事案が集結した際の経済的利益のうち規定した割合分を弁護士に支払うというものです。

100万円の経済的利益があった場合で、成功報酬が20%という事務所であれば、20万円が成功報酬となります。

この成功報酬の割合が高く設定されている場合は、完全成功報酬型といいながら、通常は着手金として請求する分を成功報酬に上乗せしているだけといえますので、金銭的なメリットが少ないです。

ただし、着手金を支払う余裕がないという方にとっては、完全成功報酬型の事務所は悪くはない選択です。

重要なのは、「総額でいくら支払うのかを把握しておくこと」です。

弁護士報酬と経済的利益のバランスが重要

弁護士費用が数十万円かかろうとも、弁護士に依頼することで、「受け取るお金が増える」、「支払うお金が減る」といった、金銭的メリットが、弁護士費用を上回れば、弁護士に依頼する価値があるといえます。

たとえ10万円でも自分の手元に残るお金が増えるのであれば、弁護士に依頼して交渉のストレスから解放されたほうがいいでしょう。

弁護士を選ぶ際は、見た目の費用だけでなく、経済的な利益があるかどうか、そしてそれはどれくらいになる見込みなのか、という観点で選ぶことをお勧めします

信用できなない弁護士の3つの特徴

次に、選んではいけない信用できない弁護士の3つの特徴を解説します。

料金体系や今後の費用の目安を伝えない

初回の相談で、料金体系や追加で発生するかもしれない費用の目安を説明しない弁護士は信頼できません

後から高額な費用が請求されたり、希望を叶えるためには初回の説明よりも高額になってしまったりするようなことは、依頼者様にとっては大きな不利益となります。

プラスの話ばかりでマイナス面やリスクの説明がない

初回の相談では、相談内容について依頼となった場合の方針や、考えられる見通しについて弁護士から説明があるでしょう。

その中で、依頼を前提とした良い結果のみの説明しか行わず、想定されるマイナス部分の可能性や、万が一のリスクなどの説明をきちんと行わない弁護士は避けた方がよいでしょう。

プライベートな連絡をしてくる

ほとんどないとは思いますが、弁護士が個人的に食事を誘ってきたり、依頼とは関係の無い内容の連絡をしてきたりする事務所も信頼することはできません。

弁護士を変えたい場合はどうしたら?

「今の弁護士との相性が悪い」「今の弁護士が信用できない」このような場合は、弁護士を変えることもできます。

その場合は、最初に弁護士に支払った着手金などの報酬の返金を受けることはできません

また新たに依頼する弁護士に着手金を支払う必要があります

弁護士を変える場合は金銭的なデメリットがありますので、そのデメリットを踏まえた上で検討しましょう。

新しい弁護士に、重複してしまう費用分を含めても経済的利益が生じるかどうかを確認しておくことをお勧めします。

実際に弁護士を変える場合は、新しい弁護士を探した上で、古い弁護士の委任契約を解除して、新しい弁護士と契約を結びます。

その手順については、新しい弁護士が説明をしてくれますので、どのように手続を進めればよいかを確認しておきましょう。

男女トラブルでお悩みの方はまずは弁護士に相談を

弁護士選びのポイントを解説してきましたが、最終的には、「弁護士の実績、実力」や「弁護士との傾聴力を含めた人柄、相性」が重要となります。

それを知るためには、ホームページを確認するだけでなく、実際に弁護士と対面して相談することが重要です。

忙しくて法律事務所に訪れる時間がない場合は、各種WEBミーティングツールを導入している事務所に相談をしてみるとよいでしょう。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士。
「ForClient」を理念として自らも多くの顧客の信頼を得ると共に、2018年の事務所開設以降、2023年までに全国12支店へと展開中。
得意分野
ベンチャー・スタートアップ法務、一般民事・刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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