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不貞慰謝料(請求された方
・請求されそうな方)

ご自身の浮気や不倫で慰謝料を請求された場合や請求されそうな場合は、早い段階で弁護士にご相談ください。ご相談やご依頼をいただくことによって、慰謝料の減額や家族や職場への発覚を防ぐことができる可能性が高まります。相手方からの請求金額の妥当性を見極め、減額に向けて粘り強く交渉を行うと同時に将来の不安も取り除くことができるよう、慰謝料問題に精通した弁護士が迅速に対応します。

  1. 高額請求に対して減額に向けて粘り強く戦略的に交渉
  2. 合意時には口外禁止条項などを設け、将来に不安を残さない解決を志向
  3. 裁判になる前に迅速に解決を目指す
  4. ご依頼者様に損はさせない
  5. 守秘義務を貫徹(秘密厳守)

当事務所では、毎月100件以上の慰謝料減額に関する相談実績があります。慰謝料問題に精通した弁護士が対応させていただきますので、慰謝料の請求を受けた場合や請求を受ける可能性が高いと判断された場合は、ぜひお問合せください。可能な限り最短の日時で対応させていただきます。

慰謝料の請求を受けたら、
以下をご確認ください

1. まずは内容の確認を

  • その慰謝料請求が誰からの請求か(不貞相手の配偶者からの請求など)
  • 請求内容について(金額やその他の要求事項など)
  • その請求の根拠となる事実について(いつからいつまで不貞があったなど)
  • 代理人の有無(本人からの直接の請求か、弁護士等の代理人がついているか)

慰謝料の請求を受けた場合、以上の点について確認するようにしてください。誰から、どのような請求を受けていて、それがどのような事実に基づいているかなどを確認することは、今後の対応を決定する上でとても重要です。

2. 不貞(浮気/不倫)の事実があるか

  • 配偶者がいる人と性的な行為があったか
  • 性的な行為は行っていないもののそれを疑わせるような状況があったか

不貞行為に基づく慰謝料請求が認められるためには、配偶者がいる人との間での性的な行為があったことが必要です。ただし、たとえ真実は性的な行為がなかったとしても、男女が二人きりで宿泊をした場合など、客観的に見て性的な行為の存在を強く疑わせるような状況があると、性的な行為があったとみなされる場合があります。この場合の対処は弁護士にご相談ください。

3. 慰謝料の支払い義務があるか

  • 夫婦関係を破綻させたと言えるか
  • 自身は相手が既婚者だと知っていたか
  • 時効を迎えている可能性はないか

たとえ配偶者がいる人との間で性的な関係があったとしても、例外的に慰謝料の支払い義務が発生しないケースがあります。相手の夫婦関係が元から破綻していて相当期間別居中だった場合や、相手に騙されていて既婚者だと知らなかったといったケースが挙げられます。支払い義務の有無については法的な判断も伴うため、弁護士にご相談ください。

4. 相場より高額な請求でないか

  • 相手夫婦が不貞が原因で離婚や別居に至っているか
  • 相手夫婦の結婚年数や子供の有無
  • 不貞行為の期間や回数
  • 主導的だったのは自身か不貞相手のどちらか

仮に慰謝料の支払い義務があるとしても、慰謝料の金額については請求側が一方的に金額を決定できるわけでなく、「相場」というものが存在します。相場は事案によって異なるため、ご自身のケースにおいてはどの程度が妥当なのかを確認しましょう。当事務所では、この点も弁護士からご相談時にお伝えさせていただいております。

5. やらない方が良いこと

  • 相手の提示した慰謝料金額でそのまま合意すること
  • 自身の勤務先や実家などの情報を提供すること
  • 不貞相手への接触・連絡
  • 自身の配偶者への暴露
  • etc

慰謝料請求を受けた場合でも、しっかり対応すれば慰謝料の減額ができたり職場等への連絡を防いだりと、被害を最小限に食い止めることができるケースが多々あります。このページに書いてある内容を確認し、冷静に対応するようにしましょう。

不貞慰謝料を減額した
解決事例

1

不貞相手の夫から慰謝料400万円を請求されたが、100万円に減額

20代男性・結婚歴1年・子どもあり

<ご相談内容>
ご相談者様は、自身も既婚者で配偶者がいる状態で、同じ職場の既婚女性と不倫関係にありました。そのことが既婚女性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として400万円の請求を受けました。
ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。

<対応と結果>
ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約2ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は400万円から300万円の減額となり、100万円の支払いを約束することで合意書を作成し、解決することができました。
また、本件が自身の配偶者や勤務先に知られることもありませんでした。

2

不貞相手の妻から慰謝料300万円を請求されたが、50万円に減額

20代女性・独身

<ご相談内容>
ご相談者様は、マッチングアプリで知り合った既婚男性と肉体関係を持ちました。当初は相手が既婚者であると知らなかったものの、一度目の肉体関係後にそのことを打ち明けられましたが、その後も数度の肉体関係を持ってしまいました。
そのことが既婚男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として300万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。

<対応と結果>
ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約1ヶ月半の交渉の結果、慰謝料は300万円から250万円の減額となり、求償権(※)を放棄することで50万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。 求償権とは、相手方に支払った慰謝料の一部を不貞相手に対して請求する権利のことを言います。

3

不貞相手の妻の代理人弁護士から500万円を請求されたが、70万円に減額

40代女性・独身・子どもなし

<ご相談内容>
ご相談者様は、飲食店で知り合った既婚男性と不倫関係にありました。相手男性が既婚者であることは認識しており、当初は関係を断っていましたが、相手男性から「妻とは上手くいっておらず離婚する予定である」と聞かされていたこともあり、押しに負ける形で肉体関係を持ってしまいました。
そのことが相手男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として500万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。

<対応と結果>
ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約3ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は500万円から430万円の減額となり、求償権を放棄することで70万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

よくある質問

弁護士に相談する際の流れ

お問合せ 〜 弁護士とのご相談

まずはお電話かお問合せフォームからご連絡ください。ご連絡いただきましたら、ご相談者様のご状況をお伺いし、弁護士とのご相談をご案内させていただきます。

ご状況やご要望を詳しくお伺いし、慰謝料問題に精通した弁護士から見通しやご依頼時に発生する弁護士費用について詳しくお話をさせていただきます。ご相談は原則無料になります。

ご契約手続き

ご相談時にお伝えさせていただいた見通しやお見積りをご確認いただき、ご依頼いただける場合には契約手続きをご案内いたします。原則、契約時には「クラウドサイン」というメールで契約締結ができる電子契約を使わせていただいていますので、郵便物の受領や署名・押印・返送といったお手間は不要です。

弁護士費用のお支払いは、メールで請求書をお送りしますので、請求書記載の銀行口座にお振込みをお願いしております。

事件への着手 〜 解決まで

ご契約手続きが完了しましたら、早速事件への着手に移ります。まず、相手方に対し当事務所が介入したことを知らせる受任の連絡をいたします。その後、適宜ご依頼者様とのお打合せをさせていただきながら相手方との間で減額交渉を重ねていきます。

最終的には合意した金額で合意書を作成し、本件が終結となることが多いです。事案によっては長引くこともございますが、交渉のみで終わるケースですと、ご依頼から2〜3ヶ月程度で終結するケースが多いと言えます。

不貞慰謝料に関する解説記事

  • 不倫問題の示談金の相場|支払い回避・減額できる可能性は?

  • 不貞行為に対する慰謝料の相場|高額になる場合、減額される場合の具体例は?

  • 不倫した側が弁護士に相談するメリットと注意点を解説

  • 慰謝料を一括で払えない!分割払いは可能?

不貞慰謝料被請求における当事務所の強み

  1. ご依頼者様の個別事情やご要望に配慮した案件対応

  2. これまで3,000件以上の男女問題に関するご相談を受け付けてきた豊富な実績

  3. 初回無料相談による敷居の低さを実現

  4. 交渉による迅速な解決を目指す

  5. 所属弁護士数が約30名。女性弁護士も数多く在籍

  6. 全国10拠点以上。全国対応が可能

  7. ご依頼の前も後も基本的にご来所不要

  8. 損にならない保証による費用倒れの防止

弁護士費用

初回のご相談は原則無料となります。また、ご依頼いただいたにも関わらず、慰謝料の減額ができなかった場合や、減額できた金額が弁護士費用よりも少なかった場合は、費用倒れとならないように弁護士費用を返金させていただく制度(損にならない保証制度)があります。

お問合せいただきましたら、ご相談者様のご事情やご要望についてヒアリングさせていただき、弁護士からその事件の見通しや弁護士費用のお見積りをお伝えさせていただきます。ご相談だけでも結構ですので、どうぞお気軽にお問合せください。

初回無料相談及び損にならない保証制度の適用にあたっては、一部例外となるケースもございますので、詳しくはお問合せください。

  • 相談料

    初回相談料 0円

    それ以降は1時間ごとに1万円(税込)

    他事務所に依頼中のセカンドオピニオンなど、例外的に初回から有料相談の場合があります

  • 着手金

    16.5万円(税込)

    損にならない保証あり

  • 成功報酬

    5.5万円(税込)+
    減額に成功した金額の17.6%(税込)

    損にならない保証あり

  • ご自身で対応される方のために、当事務所が後方支援を行うサポートプラン(月額税込5.5万円)もご用意しております。詳しい内容についてはお問合せください。

ご相談について

当事務所では、弁護士から内容証明郵便が届くなど慰謝料を具体的に請求された後の段階のご相談はもちろん、具体的な請求を受ける前段階におけるご相談も承っております。この段階で早めに手を打っておくことはその後のダメージを最小限に食い止める上でも重要です。
不貞が相手の配偶者に発覚し、慰謝料を請求される可能性が高い場合など、一人で抱え込まずぜひご相談ください。

損にならない保証制度

当事務所では、弁護士に依頼したことによってクライアント様に損が生じないよう、安心してご依頼いただくために、万が一着手金と成功報酬の合計金額(弁護士費用)が減額に成功した金額を上回った場合、弁護士費用を減額に成功した額まで減額させていただきます。

減額の可能性があるにも関わらず依頼者本人の意思で途中で断念する場合等は適用になりません。

お問い合わせから解決までの流れ

  • 1

    お問い合わせ

  • 2

    弁護士とのご相談

  • 3

    ご提案・お見積り

  • 4

    委任契約の締結

  • 5

    相手方への受任の連絡

  • 6

    ご依頼者様とのお打ち合わせ・相手方との減額交渉

  • 7

    和解の成立等による解決

この流れは、交渉によって解決するケースです。

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初回相談60分無料

ご相談内容によっては無料相談の対象外となるケースもございます。

無料相談を気軽にご利用ください。各ジャンルに詳しい弁護士が
スピーディーに対応いたします。

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全国に拠点を有し、所属メンバーは20代〜40代と比較的若い年齢層によって構成されています。
従来の法律事務所の枠に収まらない自由な気風で、優秀なメンバーが責任感を持って仕事に取り組んでいます。

お客様の声

  • 500万円の借金を抱えていましたが、依頼によって返済の督促が止み、破産が認められて借金がゼロ円になりました。無事に生活を立て直すことに成功して、今では借入に頼らず生活できています。

  • ある日突然警察から夫が逮捕されたとの連絡。大急ぎで弁護士を探して依頼したところ、即日の接見対応からの釈放。被害者の示談までスピーディーに対応いただきました。

  • 弁護士から届いた高額な慰謝料請求。不安でいっぱいの中TSLさんに相談・依頼して大幅に減額することができました。

  • 離婚の話が進まない中で依頼。先が見えない中で親身に相談に乗っていただき、納得のいく金額の慰謝料・財産分与・養育費の約束が得られ、無事に夫とは離婚が成立しました。

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