弁護士なしで慰謝料は請求できる？自分でやる方法や注意点を徹底解説

不倫や不貞行為をされてしまった場合、多くの方は配偶者に慰謝料請求を検討するでしょう。

しかし、弁護士を立てる場合は費用が高額になってしまうため、実際の請求は足踏みする方も多いのが実情です。

そこで今回は、弁護士を立てずに慰謝料を請求する方法と、そのメリットやデメリットを解説します。

弁護士なしでも慰謝料請求は出来る？

慰謝料請求に関して、弁護士を立てないと請求できない、または裁判を起こさないと請求できないと思っている方は意外と多いです。

しかし、実際は慰謝料の請求に必ずしも弁護士をつけなければならないわけではありません。

弁護士を立てずに慰謝料請求をすることで、弁護士費用がかからずに済むというメリットがあります。

弁護士なしで慰謝料請求をするメリット

費用がかからない

弁護士を立てずに慰謝料を請求する一番分かりやすいメリットとして、弁護士費用がかからないという点が挙げられます。

慰謝料請求の際に弁護士を利用すると、着手金として20〜30万円、さらに慰謝料が獲得できた際はその金額の10〜20％を報酬金として支払わなければなりません。

このため、結果的に慰謝料が獲得できなかったり、非常に少額の場合は、慰謝料請求を行うことで赤字になる可能性もあります。

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やりとりに時間がかからない

弁護士を立てた場合、相手との話し合いや交渉はすべて弁護士を通して行います。

このため、相手とのやり取りに時間がかかってしまう可能性があります。

弁護士を立てない場合は、基本的には相手と直接対面、電話または書面でやり取りをするため、場合によっては即時解決ができることもあります。

弁護士なしで慰謝料請求をするデメリット

相手に弁護士がついた時に不利になる

不倫相手や配偶者に慰謝料を請求した場合、請求された相手が弁護士を立ててくるケースがあります。

この場合、法律のプロフェッショナルである弁護士と法の素人が対等に議論を交わすことは非常に困難です。

慰謝料請求をしても相手側の弁護士から様々な反論を受け、慰謝料の請求を断念せざるを得なくなってしまう可能性があります。

また、話し合いが決裂した場合に訴訟を起こそうとした場合にも、訴状の作成や証拠書類の収集・提出は一定の作法があり法的手続の素養がない方には困難です。

仮にそれをなんとかやったとしても、法廷で相手側にのみ弁護士がいるという状況は、その弁護士からの反論に対処するに足りるだけの主張や証拠を随時提出していかなければならず、やはり多大なる困難や不利を伴います。

したがって、相手側に弁護士がついてしまった場合は、こちらも弁護士を立てるのが賢明です。

合意内容が書面化しづらい

話し合いなどによって相手側が一度慰謝料の支払いを了承したとしても、証拠としてそれを書面化しなければ意味がありません。

書面化しなければ、相手側がいくらでも言い逃れができてしまうからです。

しかし、合意を書面化する作業は法の素人にとっては煩雑な作業です。

書面の内容に不備があったり、合意内容を破った際のペナルティの設定を適切に行なっていなかったりすれば、結局相手側に言い逃れの余地を与えてしまいます。

合意の書面化に自信がない場合は、合意までは直接交渉で取り付け、書面化だけ弁護士に相談する、というのも一つの手です。

弁護士なしで慰謝料請求を行う方法

弁護士なしで慰謝料請求を行う方法は、大きく以下の3つです。

話し合いで請求する

慰謝料を請求する最もシンプルな方法は、相手との話し合いの場を設けて請求することです。

慰謝料の支払額や、パートナーとの今後の接触禁止などについて相手と話し合い、合意が得られれば書面化します。

話し合いで請求する一番のメリットは、迅速な解決が望めることです。うまく行けば1日で慰謝料の支払いを取り付けられる可能性があります。

また、直接対峙することで相手にとって準備の時間を設けさせず、不貞の証拠が不十分でない場合に相手が不貞の事実を認めるなど、自身にとって不利なことを口にする場合もあります。

ただし、話し合いとなると不倫された相手と顔を合わせることになるため、多少の精神的苦痛は免れません。

また、話し合いで解決することにこだわりすぎると、慰謝料の請求金額を相手の同意を得られる額まで下げざるを得なくなってしまうため注意が必要です。

話し合いで適切な額の慰謝料が請求できないと感じた場合は、別の手段を検討すべきです。

内容証明郵便で請求する

内容証明郵便とは、誰が、誰に、どんな内容の手紙を出したのかを郵便局が公的に証明してくれる郵便のことです。

不倫の慰謝料だけでなく、様々な損害賠償請求をする際に利用されています。

ただ、あくまでも手紙を出した事実を証明するだけなので、慰謝料の請求額の正当性を示すものではないことに注意が必要です。

不倫された相手と顔を合わせるのが苦痛という方は、内容証明郵便で慰謝料を請求するのがよいでしょう。

こちらも首尾よく進めば、一度請求書を送付するだけで、解決に至る可能性があります。

ただ、その後も引き続き書面で交渉が続く場合は、話し合いよりも効率が劣ってしまいます。

訴訟提起で請求する

話し合いや内容証明郵便で慰謝料を請求したとしても、必ずしも解決に至るとは限りません。

たとえ不貞が事実だったとしても、相手が数十万円〜数百万円の請求金額を素直に支払ってくるというケースは非常に稀です。

交渉を続けても解決への道筋が見えない場合は、訴訟を提起することによって、裁判上の請求に切り替える必要があります。

訴訟を提起する際は、簡易裁判所または地方裁判所に対して、訴状や不倫・不貞の証拠などを提出します。

訴訟提起で慰謝料請求する一番のメリットは、「判決に法的強制力がある」という点です。

一度判決で慰謝料の支払いが決定されれば、たとえ相手が支払いに応じなくても強制的に相手の財産や債権を差し押さえることが可能です。

ただ、訴訟から判決までには半年〜1年半程度の期間を要し、手続の工数も大きいため注意が必要です。

不倫の慰謝料の相場はいくら？

自分で慰謝料を請求する場合でも、適切な額を回収するためには、慰謝料の相場とその決まり方について把握しておく必要があります。

以下の記事ではこの２点について解説していきます。

慰謝料の相場

慰謝料を請求する際、請求金額をいくらにするべきか判断に迷うことが多いと思います。

弁護士が慰謝料の請求を行う場合も同様ですが、具体的な請求金額については相場を参考にして決めるのが一般的です。

不倫の慰謝料の相場については５０～３００万円程度と言われており、不倫が原因で離婚に至った場合は金額が高く、離婚に至っていない場合には低くなる傾向にあります。

もっとも、これらはあくまで相場であり、絶対にこの金額にしなければならないというわけではありません。

これらの金額を参考にして、請求金額を決めるとよいでしょう。

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慰謝料の決まり方

不倫の慰謝料は、不倫が原因で離婚するに至ったかという点で相場の金額が大きく変わってくるのは、上の記事でも記載した通りです。

しかし、その他にも慰謝料の減額事由や増額事由となる事情があり、弁護士が慰謝料を請求する際にも、これらの事情を総合的に考慮して請求金額を決定します。

慰謝料の相場に、ある程度の幅があるがあるのはこのためです。

例として、婚姻期間の長短、不貞の期間・頻度、未成熟子等の有無、結果に対する不貞行為の寄与度、行為の悪質性などが挙げられ、このような事情が慰謝料の金額に影響すると言われています。

請求する側としては、このような増額事由として主張できる事情がないかを事前に確認しておくとよいでしょう。

もっとも、慰謝料の相場や増額・減額事由の有無を考慮した金額を請求したとしても、相手が合意してくれなければ、慰謝料を回収することはできません。

そのため、請求者側の交渉力や相手方の経済的事情から現実的に支払える額なのかどうかも最終的に回収できる慰謝料の金額に影響するともいえます。

弁護士なしで慰謝料請求を行う際に注意するポイント

弁護士を立てずに慰謝料請求を行う場合は、以下の点に注意しなければなりません。

怒りや勢いに任せて慰謝料を請求すると、話し合いが長引いたり、逆に請求する側が不利になったりしてしまうこともあります。

ゴールを明確にする

慰謝料を請求する際は、請求する目的や希望する解決条件を明確にしておくことが大切です。

たとえば、「不貞行為によって受けた精神的苦痛に対する適切な賠償を受けたい」「慰謝料の支払いに加えて、不倫相手との関係解消を約束してほしい」など、希望する内容を整理しましょう。

ただし、慰謝料は不貞行為による精神的苦痛を賠償するものであり、離婚後の生活費を保障する制度ではありません。

離婚後の生活に不安がある場合は、慰謝料とは別に、財産分与や養育費などについても検討する必要があります。

直接話し合うことで、相手が不貞行為の事実を認めたり、慰謝料の支払いに応じたりする場合もあります。

ただし、十分な証拠がないまま相手を問い詰めると、不貞行為を否定されたり、証拠を隠されたりする可能性があります。

そのため、話し合いを始める前に事実関係や証拠を整理し、冷静に交渉を進めることが重要です。

冷静に対応する

ほとんどの方は、配偶者とその不倫相手、すなわち慰謝料を請求する相手に大きな怒りを感じているはずです。

しかし、感情に任せて交渉を進めても解決への近道にはなりません。

相手の合意を得て慰謝料を獲得するために、冷静に対処する必要があります。

証拠を確保しておく

不倫の慰謝料を請求する場合は、事前に不倫・不貞行為の証拠を残しておくのが賢明です。

証拠がない状況で慰謝料を請求しても、「証拠は？」と言われて突き返される可能性があります。

請求してから証拠を集めようとしても、相手が警戒して証拠を隠滅するでしょう。

また、訴訟においても証拠がない場合は請求側が不利になるケースがほとんどです。

このため、慰謝料請求を検討する際は、必ず事前に証拠集めを行うことが重要です。

相手の身元を認識しておく

慰謝料を請求する場合、相手の身元情報をできる限り把握しておく必要があります。

相手のLINEやX（旧Twitter）、InstagramなどのSNSが分かっていても、アカウント削除やブロックをされてしまえば何もできなくなってしまいます。

弁護士に依頼するとしても身元情報がSNSのみだと、連絡をとることが困難であり、訴訟を提起することもできません。

そのため、相手の氏名はもちろん、住所や電話番号まで把握しておく必要があります。

妥協点を決める

慰謝料の支払いを受けるためには、双方が支払金額に納得した上で合意する必要があるため、相手が合意に応じなければ慰謝料の回収は困難となります。

また、最初の請求金額を高く提示すればするほど、その金額で相手の同意を得ることも難しくなります。

そのため、当初の請求金額とは別に、自分が妥協できる金額を決めておくとよいでしょう。

妥協点を決めておくことで、その金額を目指しながら相手との話し合いを進めることができ、最終的に納得できる金額を回収できる可能性が高くなります。

合意内容を書面化する

相手と不倫の慰謝料の請求に関して金額などの条件が決まったときは、合意の内容を書面化することが重要です。

金額のほか、支払時期や方法、配偶者への接触禁止などを記載するとよいでしょう。

合意の内容を書面化しなかった場合、相手から「合意した覚えはない」などと言われてしまう可能性があります。

そのような事態になった場合、再び交渉をやり直さなければなりません。

そのため、話し合いで合意内容がまとまった際には、必ず書面を作成するようにしましょう。

支払いを拒否し続ける場合は弁護士に相談

慰謝料を請求したにもかかわらず、相手が支払いを拒否し続ける場合があります。

そのような場合、自分で交渉を続けても慰謝料を回収することは難しく、請求を諦めざるを得なくなってしまいます。

こうした状況に陥った場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士は、実務的な観点や裁判例等の根拠に基づいて的確に交渉を行うため、自分で交渉を行うよりも弁護士に依頼して任せた方が、相手を説得し、慰謝料を回収できる可能性が高くなります。

慰謝料請求を弁護士に相談すべきケース

自分で慰謝料請求の交渉を行っていく中で、相手が弁護士を付けた場合は、こちらも弁護士に相談するべきです。

弁護士からは裁判例等を根拠とした主張が行われることがあり、法的知識や経験がない中で、やりとりを自分で行うことは困難です。

そのため、そのような場合は専門家である弁護士に相談し、対応を検討するとよいでしょう。

そのほかにも、交渉に自信がない方、自分で請求を行うことに少しでも不安がある方は、一度弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

不倫の慰謝料を請求する際、必ずしも弁護士を立てる必要はありません。

話し合いや郵便でのやり取りで請求することで、弁護士を立てずに迅速な解決ができるケースもあります。

また、訴訟提起をする際も、弁護士がいなくても訴訟自体ができないわけではありません。

このため、不倫をされてしまった際は自力で慰謝料請求をするのも、費用面などを考慮すると特に、有効な選択肢だと言えるでしょう。

ただし、弁護士を立てずに慰謝料を請求する場合は、請求する目的・ゴールを明確化し、証拠を確保して冷静な話し合いをすることが求められます。

さらに、相手に弁護士がついてしまった場合は議論の上で非常に不利になってしまうため、最終的には弁護士に依頼するのが賢明ではあります。

自分のケースと照らし合わせ、初回無料相談の法律事務所を探し、まずは弁護士に相談したうえで、弁護士をつけるかどうかを検討してみることをおすすめします。