不貞の慰謝料を請求された！無視してはいけない理由・払えない場合の対処法を解説

不貞の慰謝料を請求されてしまい、どのように対応すべきかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。不貞の慰謝料は、自身の配偶者、不貞相手、不貞相手の配偶者から請求される可能性があります。高額な慰謝料を請求された場合、誰でも不安な気持ちになると思いますが、不貞の慰謝料は支払う必要がない場合や減額交渉が可能な場合も多いため、落ち着いて適切な対処を検討することが大切です。

今回は不貞の慰謝料の支払い義務が発生する条件、不貞の慰謝料を請求された時にやってはいけない5つのこと、不貞の慰謝料を請求された際の適切な対処法、不貞慰謝料の相場や金額の増減に影響を与える要素、不貞慰謝料請求への対応を弁護士に相談するメリットなどについて解説します。

慰謝料を請求された時にやってはいけないNG行動

不貞の慰謝料の支払い義務が発生する条件

不貞慰謝料を請求された際、まずは法律上、不貞慰謝料の支払い義務が発生する条件を全て満たしている状況なのか確認しましょう。

1．不貞行為があったこと

不貞慰謝料の支払い義務が発生する条件の一つは、不貞行為があったことです。
不貞行為とは、法律上の婚姻関係にある者が、配偶者以外の者と肉体関係を持つことを指します。
内縁関係や婚約関係にある場合も、パートナー以外の者との性的関係によって慰謝料請求が認められる可能性がありますが、法律上の不貞行為とは区別して考える必要があります。
不貞行為によって配偶者の権利や法律上保護される利益を侵害した場合には、不法行為（民法第709条）に基づき、慰謝料の支払い義務が発生する可能性があります。相手と親しい関係でも肉体関係がない場合、原則として不貞行為には該当しません。
ただし、肉体関係がなくても、社会通念上許容される範囲を超えた親密な交際によって婚姻共同生活の平穏が侵害された場合には、不貞行為とは別に、不法行為として慰謝料の支払い義務が認められる可能性があります。
単に二人で食事をしたり、頻繁に連絡を取り合ったりしただけで、必ず慰謝料が発生するわけではありません。
実際に慰謝料請求が認められるかどうかは、交際の内容や夫婦関係への影響などを踏まえて判断されます。

2．相手が既婚者であることを知っていたこと

二つめの条件は、相手が既婚者であることを知っていた、または注意すれば知ることができたことです。
民法第709条では、不法行為による損害賠償責任が成立するためには、故意または過失が必要とされています。
相手が既婚者であることを知っていながら肉体関係を持った場合は、故意に不貞行為をしたとして不法行為が成立する可能性があります。
また、既婚者であることを知らなかったとしても、注意すれば知ることができた事情があれば、過失が認められて慰謝料の支払い義務が発生する可能性があります。
一方、既婚者であることを知らず、知らなかったことについて過失もなかった場合には、原則として慰謝料の支払い義務は発生しません。
たとえば、相手が独身であると偽っていた場合でも、その説明を信じたことに過失がなかったかどうかは、出会いの経緯や交際状況などによって判断されます。
そのため、相手が既婚者であると知らなかったという理由だけで、必ず慰謝料の支払いを拒否できるわけではありません。

3．婚姻関係が破綻していなかったこと

三つめの条件は、不貞相手の婚姻関係が破綻していなかったことです。
夫婦には、婚姻共同生活の平和の維持という権利があり、不貞はこの権利を侵害するものになります。
一方で、婚姻関係が破綻していれば上記権利が侵害されていないことになります。不貞をした時に既に関係が破綻して別居していた場合や、離婚に向けた話し合いを進めていた場合などは、不貞行為があっても慰謝料の支払い義務が発生しない可能性があります。

不貞の慰謝料を請求された時にやってはいけない5つのこと

不貞の慰謝料請求に気が動転してしまい、相手から言われるままに対応してしまう、無視して何事もなかったかのように過ごそうとするなどという方もいらっしゃいます。しかし、このような対応が、後悔する結果を招くケースも多いため、注意が必要です。
不貞の慰謝料を請求された時に、やってはいけない対応について説明します。

1．慰謝料請求を無視・放置する

不貞の慰謝料を請求された際、絶対に無視や放置してはいけません。
無視や放置することにより裁判に発展した場合、無視したことは反省していないからだとみなされるおそれもあります。したがって、無視せずに適切な対処をする必要があります。

2．感情に任せて対応する

不貞の慰謝料を請求された際、突然の請求に怒りや不安を感じ、感情に任せて不適応な発言や行動を取ってしまう方も少なくありません。相手も感情的になり、お互いの感情が激化して、事態が深刻化する恐れもあります。
感情的になったままの状態では、適切な対応を行うことはできません。まずは気持ちを落ち着けて、冷静に状況を把握し、適切な対処法について検討しましょう。

3．当事者同士で話し合う

不貞慰謝料請求された場合、不貞したことを誰にも知られたくないという気持ちから当事者同士の話し合いで解決しようとする方も多いでしょう。しかし、当事者同士で話し合いをした場合、冷静に話をしようと思っていても、相手に対する怒りや憎しみから感情的になってしまい、対立が激しくなることも珍しくありません。そうなると、交渉が成立するどころか、事態を悪化させることになります。
不貞問題を円満に解決するためには、当事者同士が対面で話し合うことはできる限り避け、書面で連絡をとる、弁護士に依頼する等の方法を取ることが望ましいです。

4．相手の請求する通りの高額な慰謝料を支払ってしまう

自分が不貞していることが発覚して慰謝料を請求された際、早く問題を解決したいという思いから、相手の請求する通りの慰謝料をすぐに支払ってしまう方もいらっしゃるようです。
しかし、不貞の慰謝料請求では、相場よりも高額な金額を請求されるケースが多いです。慰謝料を支払った後に、相場より高すぎるという理由で返金を求めることは難しいため、弁護士に相談して減額の可能性を事前に検討することが大切です。

5．相手の作った示談書にすぐにサインしてしまう

不貞慰謝料請求で相手から示談書を提示された場合、すぐにサインしてしまうことは避けるべきです。相手が提示する示談書には、相手に有利な内容が含まれている可能性が高く、一度サインしてしまえば、内容を変更することが困難になります。

不貞の慰謝料を請求された際の適切な対処法

不貞慰謝料を請求されたら、落ち着いて適切な対処を行うことが大切です。不貞慰謝料請求をされた場合に行うべきことを具体的に説明します。

1．気持ちを落ち着かせる

自分が不貞していることが発覚して、慰謝料を請求されれば、誰でも気が動転すると思います。しかし、まずは気持ちを落ち着かせて、冷静さを取り戻してから行動することが大切です。

2．請求の内容を確認する

不貞慰謝料の請求の連絡を受けた際、まずは請求の内容を正確に把握します。具体的には以下の点を確認して下さい。

• 誰からの請求か
• 請求金額
• 支払い期限

請求書ではなく、訴状であれば、相手が裁判を起こしたことになります。多くの場合は、交渉で解決が難しい場合のみ裁判に発展しますが、裁判から始まる場合もあります。訴状を無視すれば争いがないとして、相手方の主張が認められるので、必ず裁判所の指示に従って下さい。

3．慰謝料の支払い義務が発生している状況か確認する

慰謝料を請求されたとしても、支払い義務が発生していない場合もあります。例えば、不貞行為があったとしても、相手の婚姻関係が既に破綻している場合は支払う必要はありません。

4．慰謝料を支払う場合は妥当な金額を検討する

慰謝料の支払い義務が発生する状況で支払いを拒否できない場合、まずは請求された金額が妥当かどうかを確認しましょう。
不貞慰謝料の金額は、不貞行為の期間や回数、婚姻関係への影響などによって異なります。
不貞の慰謝料請求では、相場より高額な金額が提示されることもあり、減額交渉が可能なケースも少なくありません。
また、請求額が妥当であっても、一括で支払うことが難しい場合には、分割払いなどの方法を検討する必要があります。
具体的な対処法については、次の見出しで詳しく解説します。

5．請求への回答方法や内容を考える

不貞慰謝料の請求内容を確認し、請求に対してどのように回答するべきか考えましょう。請求の内容に応じる場合は、請求に従った支払いを行い、和解を成立させます。請求内容に納得できない場合、反論がある場合、請求に応じられないような点がある場合には交渉で解決を図る必要があります。いずれの場合でも、示談書や和解書を作成して書類に残す必要があるため、自身で書類を作成するのが難しい場合は、弁護士に依頼することを検討しましょう。

不貞慰謝料を払えない場合の対処法

不貞慰謝料を請求されたものの、金額が高額で一括払いが難しい場合もあるでしょう。

しかし、支払能力がないという理由だけで、慰謝料の支払い義務がなくなるわけではありません。

慰謝料を払えない場合には、請求を無視するのではなく、減額や分割払いなどの方法を検討することが重要です。

慰謝料の減額を交渉する

請求された慰謝料が高額で支払えない場合は、まず減額交渉を検討しましょう。

不貞慰謝料の金額は法律で一律に決められているわけではなく、不貞行為の期間や回数、婚姻関係への影響などによって異なります。

そのため、請求額が個別の事情に照らして高額な場合には、減額できる可能性があります。

また、請求された金額を支払うことが難しい場合でも、支払能力を説明したうえで交渉することで、減額に応じてもらえるケースもあります。

ただし、相手方が必ず減額に応じるとは限らないため、適切な金額を判断するためにも弁護士へ相談することをおすすめします。

分割払いを申し入れる

慰謝料の減額が難しい場合や、減額しても一括払いができない場合には、分割払いを申し入れる方法があります。

例えば、慰謝料100万円を一括で支払うことが難しい場合でも、毎月一定額を支払う条件で合意できる可能性があります。

ただし、分割払いにするには相手方の同意が必要であり、一方的に支払方法を変更することはできません。

交渉する際には、自身の収入や生活費などを踏まえ、無理なく支払える金額を提示することが大切です。

また、分割払いで合意する場合には、毎月の支払額や支払日、支払いが遅れた場合の取り扱いなどを示談書に明記しておきましょう。

支払能力を確認して弁護士に相談する

慰謝料の支払いが難しい場合には、自身の収入や預貯金、生活費、借入金などを整理し、どの程度の金額を支払えるのか確認しましょう。

無理な支払計画を立てると、途中で支払いが滞り、再びトラブルになるおそれがあります。

また、慰謝料の支払いのために新たな借金をすると、その返済によって生活が苦しくなる可能性もあるため、慎重に判断する必要があります。

弁護士に相談すれば、慰謝料の支払い義務や請求額の妥当性を確認したうえで、減額や分割払いについて相手方と交渉してもらうことができます。

一括払いが難しい場合でも、請求を放置せず、早めに対応することが重要です。

不貞慰謝料の相場や金額の増減に影響を与える要素

不貞慰謝料の相場や金額の増減に影響を与える要素について説明します。

1．不貞慰謝料の相場金額

過去の裁判例に基づく金額の目安は、50万円～500万円程度と幅があり、不貞後も相手の婚姻関係が継続される場合には50万～100万円程度が相場とされています。
ただし、不貞が原因で別居に至れば100～200万程度、離婚に至れば150～200万程度と高額になります。

2．不貞慰謝料の増減に影響を与える要素

慰謝料は、まずは請求者の言い値で請求することが可能です。裁判で慰謝料について争われた場合、複数の要素を考慮して慰謝料金額の増減が決められます。
金額の増減に影響を与える要素としては以下の点が挙げられます。

• 不貞行為の期間
• 不貞行為の回数
• 請求側の婚姻期間
• 請求側の子供の有無
• 不貞した側の妊娠の有無
• 不貞による婚姻関係破綻

不貞慰謝料請求への対応を弁護士に相談するメリット

不貞慰謝料を請求された場合、裁判で解決する前に相手との交渉で解決を図ることが一般的です。相手や相手の代理人である弁護士と直接交渉することもできますが、スムーズかつ有利に交渉するためには弁護士に依頼することをおすすめします。
不貞慰謝料請求の対応を弁護士に依頼するメリットについて説明します。

1．手続を全て任せられる

弁護士に依頼することで、面倒な書面作成、慰謝料の交渉、示談書の作成などの一連の手続を全て任せることができます。法律の知識が不十分だと、相手が提示した示談書の内容が適切なのか判断ができず、不利な条件の示談書にサインをしてしまう可能性もありますが、弁護士に依頼することにより、そのような心配もなくなります。
相手からの連絡も全て弁護士の元へ届くようになるため、直接やりとりする必要がなくなり、時間的な負担だけではなく、精神的な負担も大幅に軽減するでしょう。

2．減額交渉できる可能性が高くなる

不貞慰謝料請求では、相場を超えた高額な慰謝料や理不尽な要求をされることも少なくありません。不貞をしたという立場上、相手の要求を飲まなくてはいけないと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。

弁護士に依頼することにより、相手から不当に高額な慰謝料を請求されていた場合、適切な金額に減額するよう交渉してもらえるため、不当に高い慰謝料を支払わなくて済む可能性が高くなります。弁護士に依頼する費用はかかりますが、慰謝料の減額に成功することにより、結果的に負担する金額は安く抑えられる可能性が高いです。また、一括払いが難しい場合は分割払いにするなど、支払い方法に関する交渉も可能です。

不貞で慰謝料請求された場合の弁護士費用の相場や費用が用意できない場合の対処法などはこちらの記事にまとめていますので、参考にしていただければと思います。

まとめ

今回は不貞の慰謝料の支払い義務が発生する条件、不貞の慰謝料を請求された時にやってはいけないこと、不貞の慰謝料を請求された際の適切な対処法、不貞慰謝料の相場や金額の増減に影響を与える要素、不貞慰謝料請求への対応を弁護士に相談するメリットなどについて解説しました。

慰謝料を請求されても、支払う必要がない場合や、請求金額を減額できる場合も少なくありません。当事者同士の交渉は難航する可能性が高く、余計なトラブルが発生するケースも多いため、不貞問題に精通した弁護士に相談しながら、円満な解決を図ることをおすすめします。

私達、東京スタートアップ法律事務所は、不貞問題で慰謝料を請求されてお悩みの方が不当な負担を強いられないよう全力でサポートしております。不貞問題の慰謝料減額交渉やトラブル解決の実績を豊富に持つ弁護士が、法律の専門知識と交渉術を駆使して相手との交渉にあたります。秘密厳守はもちろんのこと、分割払い等にも対応しておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。