不倫がバレたらどうすればいい？対処法ややってはいけないことを徹底解説

不倫がばれてしまうと、配偶者から責められたり、離婚や慰謝料を求められたりする可能性があります。突然の状況に焦って言い訳をしたり、感情的に反論したりすると、かえって事態が悪化してしまうことも少なくありません。

不倫が発覚した際は、まず冷静に状況を整理し、今後の対応を慎重に考えることが大切です。特に、慰謝料請求や離婚問題に発展している場合は、証拠や事実関係を確認したうえで対応する必要があります。

この記事では、不倫がばれてしまった際の対処法や、やってはいけない行動、慰謝料を請求された場合の対応について解説します。

不倫がばれてしまった際の対処法

不倫がばれてしまった時、多くの人は焦りからその場しのぎの言い訳をしてしまいます。ですが、そのことが事態の悪化に繋がりかねません。

不倫相手と別れる

夫婦関係の修復を考えている場合は、不倫相手とはなるべく早く関係を断ちましょう。

また、その後は連絡を含め可能な限り接触しないよう対応することが望ましいです。

不倫相手が同じ職場の人の場合等は、全く接触しないというのは難しいかもしれませんが、「第三者も確認できるツールでのみ業務連絡を取る」といった条件をつける等、配偶者が納得するような対応をこころがけましょう。

一度不倫をされるといくら別れたとはいっても、配偶者はその後も疑い深くなるものです。配偶者からの信頼を回復できるよう誠実な対応が求められます。

誠意をもって謝罪する

不倫がばれてしまい、配偶者から怒りをぶつけられても、逆ギレや下手な言い訳はせずにまずは謝罪をしましょう。

不倫をしてしまった理由や、もともとの夫婦関係に不満があったとしても、実際に不倫をしていた場合は法的に責任を取る必要がある立場ですし、その場で感情のままに言い分を伝えてしまうと、事態の収拾が難しくなります。

不倫をしてしまった側の意見は、その後お互い冷静に話し合える状況で主張しましょう。

不倫していない場合は認めない

もしも、不倫の事実がない場合や、配偶者からの追及の中にしていないことも含まれている場合は、安易に認めないよう気を付けましょう。

認めたという記録を残されてしまうと、あとから本当はしていないと主張しても覆すことが難しくなります。

「不倫」という言葉は法律用語ではないので、どこからが不倫かという定義については人それぞれの考えによって差がありますが、法律上は、配偶者以外の異性と肉体関係を持つ「不貞行為」を行ったか否かが問題となります。（民法第770条1項1号）

ただし、法的に問題にならないとはいえ配偶者を傷つけてしまったことには変わりありませんので、どちらにしても対応には注意しましょう。

弁護士に相談する

不倫をしていたことが配偶者にばれてしまった場合は、なるべく早く弁護士へ相談することをおすすめします。

慰謝料や別居、離婚、関係修復のいずれにしても、話し合いが必要となるので、不倫をしてしまった理由や言い分をしっかりと聞き、交渉してくれる弁護士は、あなたの心強い味方になってくれるでしょう。

当人同士のやり取りではなかなか冷静になれず家族の関係が悪くなってしまったり、お互いの主張を言い合うだけで話し合いが進まないケースも多く見られますが、それらの問題も弁護士が介入することでスムーズに収束できます。

状況が悪くなる前に弁護士へ相談することで、よりスピーディーな解決も期待出来るでしょう。

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不倫がばれた際にやってはいけない行動

不倫がばれた際は、焦りや不安から感情的な対応をしてしまうことがあります。しかし、対応を誤ると、配偶者との関係がさらに悪化したり、慰謝料請求や離婚協議で不利になったりする可能性があります。

ここでは、不倫がばれた際に避けるべき行動について解説します。

①話し合いを拒否

不倫が発覚した後に、配偶者からの話し合いを拒否し続けることは避けるべきです。話し合いに応じないままでいると、反省していないと受け取られ、相手の怒りや不信感がさらに強まる可能性があります。

また、当事者間で解決できないと判断され、弁護士への相談や慰謝料請求、離婚調停などに発展することもあります。

②逆ギレする

不倫を指摘された際に、逆ギレしたり相手を責めたりする行動も避けるべきです。たとえば、「疑うほうが悪い」「束縛しすぎだ」などと感情的に反論すると、夫婦関係の修復がより難しくなる可能性があります。

不倫の事実がある場合、まずは相手を傷つけたことに向き合い、冷静に対応することが重要です。感情的な発言は、後の話し合いや交渉で不利に働くおそれもあります。

③嘘をつく

不倫がばれた際に、事実を隠したり嘘を重ねたりすることも避けるべきです。最初に嘘をついてしまうと、後からLINEのやり取り、写真、ホテルの利用履歴、第三者の証言などによって事実が明らかになった場合、配偶者からの信頼をさらに失うことになります。

また、嘘をついたことで「反省していない」「誠実に対応する意思がない」と判断され、慰謝料請求や離婚協議で不利になる可能性もあります。不倫関係の期間や相手との関係性、肉体関係の有無などについて、すべてを感情的に話す必要はありませんが、明らかな虚偽説明は避け、慎重かつ誠実に対応することが大切です。

自分だけで対応するのが難しい場合は、弁護士に相談したうえで、今後の対応方針を整理するとよいでしょう。

不倫がばれた場合のリスク

不倫がばれてしまうと、配偶者からの信頼を失うだけではなく、予想のできなかった事態が発生する可能性があります。

次に挙げるようなリスクには十分に注意しましょう。

慰謝料を請求される

不倫がばれてしまうと、不倫をされた配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。

また、自分も不倫相手も既婚者といういわゆるダブル不倫の場合には、自分の配偶者と相手の配偶者のどちらからも慰謝料を請求される可能性があります。

慰謝料の金額は、不倫の期間や状況によって変化しますが、裁判離婚の場合は100万円～300万円ほどです。

さらに、配偶者と別居をすることになった場合は、別居中の配偶者や子どもの生活費を負担することになる可能性もあります。これを婚姻費用といいます。

婚姻費用は、基本的に夫婦のうち収入の多い方が少ない方に対して支払います。

離婚の原因になる可能性がある

配偶者や子ども、親戚からの信頼を失い、離婚に発展する可能性があります。

もしもあなたが、夫婦関係は続けたまま、一時的な不倫を楽しみたいだけと考えているのであれば、大きなリスクを負っているといえるでしょう。

夫婦において不倫をした本人は、有責配偶者として扱われることになります。

有責配偶者本人が離婚を希望しても、裁判所は原則として離婚を認めません。

そのため、有責配偶者となってしまっては、自分だけが離婚したいと思っていても、希望通りに物事が進まないケースもあり得ます。

仕事に影響が出る

職場などに不倫がばれてしまうと、これまで積み上げてきたキャリアを失ってしまう可能性があります。

職業や勤務先にもよりますが、不倫がばれてしまったことで業績に影響が出たと判断されれば何らかの処分を受けることもありますし、不倫相手が同じ職場や仕事関係の人であった場合は、会社が部署異動などの対応をとることは珍しくありません。

特に、会社の就業規則で「職場の風紀を乱す行為」が懲戒処分の対象として記載されていれば、異動や降格、減給、出勤停止処分等を受ける可能性が高いでしょう。

また、不倫を知った周囲の人々の態度が変わり、職場に居づらくなってしまったことで結果的に仕事を辞めてしまうケースもあります。

また、不倫がばれたことで慰謝料や離婚についての調停や裁判が行われることになると、準備や出席のために仕事を休む必要がでてくるかもしれません。

環境に変わりがなくても、周囲に迷惑をかけてしまうかたちで仕事に影響が出てしまいます。

周囲の信頼を失う

不倫が配偶者や職場にばれてしまったケースで、自身が想像していたよりも周囲から味方がいなくなってしまい、精神的に追い詰められてしまうという人は多いものです。

不倫がばれてしまうことで、配偶者だけでなく、子どもや親戚、友人、同僚、上司・部下、取引先など様々な人の信頼を一瞬で失ってしまう可能性があります。

不倫がばれるきっかけ

ここからはどういったきっかけで不倫がばれてしまうのかについて解説していきます。

LINEでのやりとり

実際に法律相談にいらっしゃる方々の中で最も多いのがLINEのメッセージを見た・見られたというきっかけです。

もちろん夫婦間でも相手のスマートフォンを勝手に覗き見ることは褒められたことではありませんが、不倫相手とのトーク内容を配偶者に保存されてしまうと、完全にしらばっくれることは難しいでしょう。

スマートフォンを見られないように肌身離さず持ち歩くようになる等の変化も、逆に怪しまれるきっかけになってしまうこともあるようです。

行動パターンの変化

帰宅時間が遅くなったり、休日に出かけることが増えたりと、普段とは違う行動が増えたことで、不倫を疑われるケースもあります。

急に優しくなる、冷たい態度を取るようになるといった配偶者への接し方の不自然な変化や、「仕事でたまたま遅くなった」という一見不審な点のない言い訳でも、その頻度や普段との些細な違いから、配偶者が疑い始めるきっかけになってしまうのです。

また、自家用車がある場合、助手席の角度や車内の匂いなどが変わったことから、車の位置情報やドライブレコーダーを確認されたりと、不倫を確定づける証拠を探されてしまう可能性もあります。

見た目の変化

突然、衣服や身だしなみに気を使いだしたり、普段とは違ったテイストのファッションを好むようになった場合も、不倫を疑われるきっかけになります。

特に、ブランド品や本人の年齢よりも明らかに若者向けのアイテム等は怪しまれる可能性が高いです。

自分では大した変化ではないように感じていても、一緒に生活する配偶者には不審にとられることもあるでしょう。

周囲の人々の噂

不倫相手と同じ職場で働いている人に多いケースですが、二人の距離感の近さが周囲の人々に不審に思われてしまい、噂になってしまうことがあります。

また、不倫相手と生活圏内が同じだと、二人でいる場面を知人に見られてしまったりすると、周囲の人々の間で噂になってしまうおそれがあります。

配偶者や家族がその噂を知り、問い詰められる可能性もあるでしょう。

他に証拠がなければ、それ以上追及されることもありませんが、その後の行動を監視される等、配偶者が不倫の証拠を集め始めてしまうことが想定されます。

不倫現場を目撃された

不倫相手と二人で会っているところを配偶者に見られてしまうと、その後に関係を否定しても納得させることは難しいでしょう。

偶然会ってしまうという可能性ももちろんゼロではありませんが、それまでの行動から不倫を疑われ、配偶者に尾行されていた可能性もあります。

LINEのメッセージを見て二人で会う日を知っていたり、GPSを使って居場所を特定されていたというケースが実際にあります。

自分の目で見た事実にショックを受けた配偶者から、慰謝料や別居、離婚の話し合いを持ちかけられる可能性が高いです。

探偵事務所による調査

配偶者が不倫を疑い、探偵事務所に依頼した場合、不倫がばれる可能性は非常に高くなります。

配偶者が不倫を理由とした離婚および慰謝料請求をしたいと考えている場合、裁判でも認められる証拠を獲得する必要があります。

この場合、証拠は性交渉が認められる内容でなくてはならないので、自分だけで十分な証拠を集めることはとても難しく、調査のプロである探偵事務所へ依頼するケースが多いです。

ラブホテルに出入りする写真や動画が撮影された場合、不倫をした側にとっては大変不利な状況となるでしょう。

不倫がばれた際に配偶者が離婚を希望している場合はどうすればいい？

不倫がばれた際、配偶者から離婚を求められることがあります。しかし、焦って離婚に応じてしまうと、親権、財産分与、慰謝料、養育費などの条件を十分に確認できないまま話が進んでしまう可能性があります。

まずは冷静に状況を整理し、今後の対応を慎重に検討することが大切です。

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①簡単に離婚に応じてはいけない

配偶者から離婚を求められたとしても、その場の勢いで簡単に離婚に応じるべきではありません。離婚をすると、夫婦関係が解消されるだけでなく、財産分与、慰謝料、年金分割、子どもがいる場合の親権・養育費・面会交流など、さまざまな問題を整理する必要があります。

不倫をした側であっても、離婚条件について何も主張できないわけではありません。感情的になって「すべて相手の言うとおりにする」と伝えてしまうと、後から条件を見直すことが難しくなる場合があります。また、離婚後の生活費や住居、子どもとの関わり方について十分に考えないまま離婚すると、生活面で大きな負担を抱える可能性もあります。

離婚するかどうかを判断する際は、配偶者の希望だけでなく、自分の意思や今後の生活、法的な条件を踏まえて慎重に検討しましょう。

②離婚届不受理申出を行う

配偶者が一方的に離婚届を提出するおそれがある場合は、離婚届不受理申出を行うことも検討しましょう。離婚届不受理申出とは、本人の意思に反して離婚届が受理されないよう、市区町村役場にあらかじめ申し出ておく手続きです。

協議離婚は、夫婦双方に離婚意思があることが前提です。しかし、夫婦間で感情的な対立が生じている場合、過去に記入した離婚届を相手が勝手に提出してしまうケースや、十分な話し合いがないまま手続きを進められてしまうケースも考えられます。離婚届不受理申出をしておけば、自分の意思に反する離婚届の受理を防ぎ、離婚条件について落ち着いて話し合う時間を確保しやすくなります。

しかし、離婚届不受理申出は、離婚そのものを永久に拒否できる制度ではありません。配偶者が離婚調停や離婚訴訟を申し立てた場合には、裁判所の手続きの中で離婚の可否や条件が判断されることになります。また、離婚を避けたい場合でも、相手との話し合いを一切拒否すると関係がさらに悪化する可能性があります。

そのため、離婚届不受理申出はあくまで一方的な離婚届提出を防ぐための手段として活用し、その後は慰謝料や財産分与、親権などの条件を整理しながら、冷静に対応していくことが重要です。

不倫がばれたことによって慰謝料を請求された場合はどうすれば良い？

不倫によって慰謝料を請求された場合、請求された金額をすぐに支払う必要があるとは限りません。まずは、相手がどのような証拠をもとに請求しているのか、請求金額が妥当なのかを確認することが大切です。

対応を誤ると、不利な内容で合意してしまうおそれがあるため、慎重に進めましょう。

証拠と事実関係を確認する

慰謝料を請求された場合は、まず相手が提示している証拠と実際の事実関係が一致しているかを確認しましょう。不倫の慰謝料請求では、肉体関係を伴う不貞行為があったかどうかが重要になります。そのため、LINEやメールのやり取り、写真、ホテルの利用履歴、探偵の調査報告書などが証拠として示されることがあります。

しかし、証拠があるように見えても、その内容が必ずしも相手の主張を裏付けるとは限りません。たとえば、食事や連絡をしていた事実はあっても、肉体関係を示す証拠とはいえない場合があります。また、証拠に記載された日時や場所、関係性、交際期間などが実際と異なるケースもあります。

事実と異なる内容を認めてしまうと、後の交渉で不利になる可能性があります。請求書や内容証明が届いた場合は、感情的に反論したり、すぐに謝罪文や合意書へ署名したりせず、証拠の内容と事実関係を一つずつ整理することが大切です。自分で判断が難しい場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

請求金額の妥当性を確認する

慰謝料を請求された場合は、請求金額が妥当かどうかも確認する必要があります。不倫慰謝料の金額は事案によって異なりますが、一般的には数十万円から300万円程度の範囲で問題になることが多いとされています。相場と比べて明らかに高額な請求を受けている場合は、減額交渉の余地がある可能性があります。

慰謝料の金額は、不貞行為の期間や回数、婚姻期間、夫婦関係が不倫前から破綻していたか、不倫によって離婚に至ったか、子どもの有無、相手方の精神的苦痛の程度、不倫発覚後の対応など、さまざまな事情によって変動します。たとえば、不倫が原因で離婚に至った場合は、離婚しない場合と比べて慰謝料が高くなる傾向があります。一方で、夫婦関係がすでに悪化していた場合や、不貞行為の期間が短い場合には、減額を主張できる可能性があります。

請求された金額が高いと感じても、単に「払えない」と伝えるだけでは交渉が進まないことがあります。相場や具体的な事情を踏まえて、どの程度の減額が見込めるのかを確認し、適切に対応することが重要です。

減額交渉の対応は弁護士に相談する

慰謝料の減額交渉を行う場合は、弁護士に相談することをおすすめします。不倫慰謝料の請求では、相手方が強い怒りや不信感を抱いていることが多く、当事者同士で話し合うと感情的な対立が深まりやすい傾向があります。無理に自分で対応すると、不利な発言をしてしまったり、必要以上に高額な慰謝料を約束してしまったりするリスクがあります。

弁護士に依頼すれば、証拠や事実関係を整理したうえで、法的な相場や過去の裁判例を踏まえた交渉が可能になります。また、相手方とのやり取りを弁護士に任せることで、精神的な負担を軽減しやすくなります。内容証明郵便が届いた場合や、相手方の弁護士から連絡が来ている場合でも、弁護士が窓口となることで、冷静に対応しやすくなるでしょう。

慰謝料請求を受けた直後は、焦って支払いや合意をしてしまいがちです。しかし、一度合意書に署名したり、支払いを約束したりすると、後から条件を変更することが難しくなる場合があります。減額交渉を有利に進めるためにも、早い段階で弁護士に相談し、今後の対応方針を整理することが大切です。

東京スタートアップ法律事務所の解決事例

東京スタートアップ法律事務所では、不倫が発覚した後の対応や、不倫慰謝料の請求・減額交渉に関する相談に対応しています。

たとえば、不倫が発覚し、相手方から高額な慰謝料を請求されたケースでは、まず不貞行為の有無や証拠の内容、交際期間、夫婦関係への影響などを確認します。そのうえで、請求金額が事案に照らして妥当かどうかを検討し、必要に応じて減額交渉を行います。

実際に、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたものの、弁護士が事実関係や支払い能力、慰謝料額に影響する事情を整理して交渉した結果、請求額から大幅に減額した金額で和解に至った事例もあります。

また、不倫が配偶者にばれた直後は、離婚を求められたり、慰謝料の支払いを迫られたりして、冷静な判断が難しくなることがあります。東京スタートアップ法律事務所では、相手方との交渉を弁護士が代理で行い、依頼者の精神的負担を軽減しながら、適正な条件での解決を目指します。不倫慰謝料を請求された場合や、配偶者との離婚問題に発展している場合は、一人で抱え込まず、早めに相談することが大切です。

まとめ

今回は、不倫がばれてしまった際の対処法や、やってはいけない行動、慰謝料を請求された場合の対応について解説しました。

不倫が発覚した直後は、焦りから言い訳をしたり、感情的に反論したりしてしまいがちです。しかし、話し合いを拒否したり、嘘をついたり、逆ギレしたりすると、配偶者との関係がさらに悪化し、慰謝料請求や離婚協議で不利になる可能性があります。

まずは不倫相手との関係を断ち、配偶者に対して誠意をもって謝罪することが大切です。ただし、不倫の事実がない場合や事実と異なる内容まで追及されている場合は、安易に認めないよう注意しましょう。

また、配偶者から離婚や慰謝料を求められた場合でも、その場の勢いで応じるべきではありません。証拠や事実関係、請求金額の妥当性を確認したうえで、慎重に対応する必要があります。不倫がばれた後の対応を誤ると、夫婦関係の修復が難しくなったり、離婚・慰謝料問題が大きくなったりする可能性があります。不安がある場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

東京スタートアップ法律事務所では、不倫が発覚した後の対応、慰謝料請求への対応、離婚問題などについて相談を受け付けています。不倫に関するトラブルでお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。