慰謝料請求を依頼する際の弁護士費用の金額や内訳は？不倫や浮気・男女問題について
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記事目次
慰謝料を請求したいと考えていても、弁護士に依頼すると費用が高いのではないか、どの程度の費用がかかるのかと、不安を抱く人も多いのではないでしょうか。
不貞や離婚で慰謝料を請求する際の弁護士の費用は、着手金、報酬金、その他にも実費や日当などがかかります。
弁護士費用はそれぞれの法律事務所によって異なります。
そこで、慰謝料請求をする際の弁護士費用の内訳、弁護士費用の相場ついて詳しく解説します。
弁護士費用の種類
弁護士に事件処理を依頼する場合には相談料、着手金、報酬金、実費、日当などの費用がかかります。
まずは、弁護士費用の種類と、それぞれの相場について確認しておきましょう。
相談料
相談料は、弁護士に慰謝料請求に関する相談をする際にかかります。
相談料は、初回のみ30分～１時間程度であれば無料で行っているケースがあります。
通常30分5,000円～1万円程度が相場です。
法律事務所によっては1時間1～2万円程度の相談料がかかるケースもあります。
初回は無料相談を行っている法律事務所も多いです。
時間を有効に活用し、弁護士から適切なアドバイスを受けるために、弁護士に相談をする際には相談したい内容を整理してから行きましょう。
- 弁護士に慰謝料請求に関する相談をする際にかかる費用。
- 通常30分5,000円～1万円程度が相場。
着手金
着手金は、実際に依頼をする契約を結んだ際に支払う費用です。
途中で依頼を取り下げる、取り止めるといった場合でも基本的には返金してもらえない点に注意しましょう。
着手金の目安は交渉時点で15～20万円程度、訴訟になると追加で20万円程度かかるという事務所が多いようです。
着手金無料のケースもある？
不貞の確実な証拠があって相手の身元もわかっているというケースでは、着手金無料という事務所もあります。
着手金無料の弁護士事務所に魅かれるかもしれませんが、その分報酬金の割合が高くなっている場合もありますので、弁護士事務所を選ぶ際は、見積書を出してもらうなどして比較検討するのが良いでしょう。
- 実際に依頼をする契約を結んだ際に支払う費用。
- 着手金の目安は交渉時点で15～20万円程度、訴訟になると追加で20万円程度かかる
報酬金
報酬金は、慰謝料請求に成功した際に弁護士へ支払う報酬を指します。
獲得できた慰謝料の金額に対して「何％」という割合（パーセンテージ）であることが一般的です。
獲得できた慰謝料の金額によってパーセンテージが変わることもあるので、いくら獲得できたらいくらの弁護士費用を支払うことになるのかを確認し、着手金と合わせて弁護士費用はいくらかかるのかをチェックしておくことが大切です。
慰謝料請求の成功報酬は、経済的利益が300万円以下であれば16～20%程度、経済的利益が300万円以上であれば10%プラス18～30万円程度が目安だといえます。
- 慰謝料請求に成功した際に弁護士へ支払う報酬。(成功しなかった場合には支払わなくて良い。)
- ％で設定させることが多い。
- 経済的利益が300万円以下であれば16～20%程度、経済的利益が300万円以上であれば10%プラス18～30万円程度が目安である。
実費
実費は、弁護士が事件処理のために必要な費用です。
弁護士が裁判のため事務所外へ出かけるときは交通費がかかりますし、訴訟を起こす場合は収入印紙代や郵券代がかかります。
書類をコピーしたり電話したりするにも費用がかかります。
これらの実際にかかった（若しくはかかるであろう）費用を実費として請求されます。
訴訟の際にかかる費用について
訴訟提起の際にかかる費用について少し詳しく述べておきます。
訴訟を起こす際に裁判所に納める収入印紙代も請求されることが一般的であり、収入印紙は訴訟裁判を起こした際に裁判所に納めるものです。
裁判所に支払う手数料であり、慰謝料請求額によって差があります。
例えば慰謝料100万円であれば収入印紙代は1万円、200万円であれば収入印紙代は1万5,000円など定められているため、裁判所のウェブサイトか弁護士に確認しましょう。
同時に、予納郵券代も、訴訟に必要な費用として請求されます。
裁判をする際には相手方である被告へ呼出状等を送付しなければならないため、最初に切手を納める必要があるのです。
金額は裁判所によって異なり、東京地方裁判所は原告・被告1名ずつであれば6,000円と定められています。
- 交通費や収入印紙代や郵券代、書類のコピー代のこと。
- 訴訟をする際は、裁判費用が発生するため、それが実費として弁護士事務所から請求されることが多い。慰謝料請求額によって裁判にかかる費用は変わる。
日当
日当は、弁護士が法律事務所以外の場所で活動した際に支払う費用であり、1日３万円～５万円程度が相場です。
事務所所在地から遠方の裁判所へ出張しなければならない場合には、「半日でいくら」若しくは「１日でいくら」といった単位で定められているケースが多いでしょう。
遠方でなかったとしても法廷に出廷する場合には、「1回につき何円」と定められているケースや、一定回数までは依頼時の着手金の中に含ませて出廷回数を決めており、法律事務所が決めた出廷回数を超えた際に１回ごとの日当を支払うといったケースもあります。
日当の決め方は着手金や報酬金以上にそれぞれの事務所によって異なるので、依頼時に確認する必要があるでしょう。
- 弁護士が法律事務所以外の場所で活動した際に支払う費用。
- 1日３万円～５万円程度が相場である。
※弁護士事務所によって大きく異なる。
最後に各金額の相場をまとめましたので、ご確認ください。
| 費用名 | 目安の金額 |
|---|---|
| 相談料 | 30分5,000円～1万円程度が目安。 ※無料のところもある。 |
| 着手金 | 交渉時点で15～20万円程度、訴訟になると追加で20万円程度かかる。 |
| 報酬金 | 経済的利益が300万円以下であれば16～20%程度、経済的利益が300万円以上であれば10%プラス18～30万円程度が目安。 |
| 実費 | 交通費や訴訟を起こす際の収入印紙代、郵券代で必要になった分だけかかる。 ※弁護士事務所によってどの程度負担するか異なる。 |
| 日当 | 1日３万円～５万円程度。 |
不倫の慰謝料請求の際の弁護士費用の相場
慰謝料請求の際の弁護士費用は、配偶者との離婚に際して配偶者に請求するのか、離婚するかしないかに関わらず不貞相手に請求するのか、離婚する配偶者と不貞相手の双方に慰謝料を請求するのかによって異なります。
そこで、パターン別に慰謝料請求にかかる弁護士費用の相場を紹介します。
協議離婚をする場合
協議離婚において配偶者に対して慰謝料を請求した際の弁護士費用の目安は、着手金が20～30万円程度、報酬金が請求額に対して10～20%というのが相場です。
例えば、慰謝料100万円で決着したのであれば、報酬金は10～20万円前後になるでしょう。
離婚する際には、慰謝料だけではなく財産分与や親権、養育費といった様々な問題も解決しなければならないため、それらも経済的利益として算定し、「獲得金額から財産分与の何%」といった形で報酬金を支払うことになります。
離婚に際して財産分与や養育費などのその他の条件に関して合意できている場合は、慰謝料のみで交渉を依頼するといった方法も有効です。
協議離婚する場合の弁護士費用
- 着手金が20～30万円程度、報酬金が請求額に対して10～20%というのが相場である。
不貞相手に対して慰謝料請求の交渉や裁判をする場合
不貞相手に対して慰謝料請求を行う場合の弁護士費用は、交渉段階の着手金が15～20万円程度、裁判に移行した段階での追加の着手金がさらに20万円程度、報酬金がいずれの場合でも獲得金額の15～20%程度というのが相場です。
不貞相手に対して慰謝料請求の交渉や裁判をする場合
- 交渉段階の着手金が15～20万円程度、裁判に移行した段階での追加の着手金がさらに15～20万円程度、報酬金がいずれの場合でも獲得金額の15～20%程度が相場になる。
離婚調停をした場合
離婚調停で配偶者へ慰謝料を請求した場合は、着手金が30～35万円程度、報酬金が獲得金額の15~20%程度というのが相場です。
離婚調停をした場合
- 着手金が30～35万円程度、報酬金が獲得金額の15~20%程度というのが相場になる。
弁護士費用を抑える方法とは
慰謝料請求をするにあたって弁護士を確保することは非常に重要です。
無料相談を利用する
そのための費用を抑えるためには、まずは無料相談を利用することです。
初回だけであれば、無料で相談をさせてくれる弁護士事務所を多いです。
実力のある交渉の上手い弁護士に依頼する
他に、重要なポイントは、交渉による解決が得意な弁護士を探し、依頼をし、交渉のみで解決することだといえます。
訴訟や調停に発展すると弁護士費用が加算されます。
実費や日当も別途発生する可能性があります。
一方、不倫相手や配偶者と交渉したり協議離婚をしたりといった場合であれば、裁判手続を利用する場合に比べてスピーディーに解決でき、費用が抑えられます。
法テラスを利用する
法テラスでは、弁護士費用の立替を行うことができます。
利用には条件があるため、誰でも使えるわけではありませんが、資力のない人は検討すると良いでしょう。
弁護士費用は予め計算しておかないと費用倒れする？
弁護士依頼を検討する上で最も懸念されるのは費用倒れでしょう。
「どれだけ費用をかけてでも離婚したい」という方は別ですが、「不貞行為の慰謝料を請求したい」という場合には、弁護士費用がかさむと費用倒れして、赤字になってしまう場合もあります。
不貞の慰謝料請求でかかった弁護士費用は請求できないのが原則
弁護士に依頼して慰謝料請求をした場合、弁護士費用は原則としてご自身が負担することになります。
例外的に、相手に対して慰謝料の支払いを求める裁判をした場合、弁護士費用を上乗せして相手に不法行為についての損害賠償を被告に請求することができます。
しかし、相手に請求できる弁護士費用は、請求額の10%が相場です。
仮に裁判で勝訴した場合でも、実際に要した弁護士費用全額を相手から回収できるわけではないことに注意が必要です。
予め前情報を弁護士に伝えておくことで費用倒れを防止する
事案の概要から、大体いくらぐらいの慰謝料を払ってもらえる可能性があるのか、請求可能な金額の目安を弁護士に相談しておきましょう。
そうすることで、獲得できる慰謝料の想定金額を元に、費用倒れしないか確認することができます。
重要なのは、事案の概要と請求する相手の資力を弁護士と共有することです。
見積書を出してもらう
また、最終的に自分がいくらの弁護士費用を負担するのかがわからなければ不安を感じると思います。
弁護士費用の体系が分かりやすく、かつ支払いやすい金額・支払い方法を定めている法律事務所に依頼をすることが重要です。
そして、見積書を出してもらいましょう。
費用倒れしない保障のある事務所に相談する
費用倒れしない保障のある弁護士事務所もあります。
依頼主が損しないように値段設定してくれているということです。
費用倒れが心配な場合、まずは、このプランのある弁護士事務所に相談するのが安心かもしれません。
まとめ
今回は、慰謝料請求を依頼する際の弁護士費用の金額や内訳について見てきました。
弁護士への依頼を検討するというのは、一般の方にとっては一生に一回あるかないかの一大事でしょうから、こちらで紹介した内容をご自身の弁護士選びに役立ててみてくださいね。
「ForClient」を理念として自らも多くの顧客の信頼を得ると共に、2018年の事務所開設以降、2023年までに全国12支店へと展開中。
- 得意分野
- ベンチャー・スタートアップ法務、一般民事・刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
