浮気慰謝料の計算方法と算定例を紹介｜金額を決める判断軸は？

配偶者の浮気が発覚し、慰謝料を請求する場合、どの程度の金額を請求できるのか気になる人もいるでしょう。

不貞慰謝料の相場は基本的に50～300万円とされており、事案ごとに大きな差があることが特徴です。

そこで、今回は、浮気が原因で慰謝料請求する場合の相場、計算方法について詳しく解説していきます。

慰謝料金額を決める具体的な計算方法を知りたい方はぜひご覧ください。

浮気の慰謝料の相場とは？

慰謝料とは、浮気相手と配偶者からの精神的苦痛に対して請求するお金です。

慰謝料額の算定についての絶対的な基準は存在しませんが、浮気によって与えた損害が大きければ慰謝料も高額になるというのが一般的です。

裁判例を基にした浮気の慰謝料相場の目安は、以下の通りです。

• 別居や離婚をしない場合→50～100万円
• 浮気が原因で別居する場合→100～200万円
• 浮気が原因で離婚する場合→200～300万円

上記の通り、浮気の結果によって慰謝料相場の金額が異なりますが、条件によっては、離婚をしない場合でも離婚する場合と同額程度の慰謝料請求を成立させることができるケースもあります。

また、裁判を行わず当事者同士の話し合いで折り合いをつける場合は、浮気の態様、期間、回数をふまえつつ、問題解決までのスピードなどを考慮して金額が決定するため必ず相場通りになるわけではありません。

なお、請求される側が高所得者であっても、高所得者であることは慰謝料算定の一要素でしかないため、数千万円、数億円単位で慰謝料の請求が認められるということは通常ありません。

浮気慰謝料の計算方法

浮気に対する慰謝料の請求額は、

• 婚姻期間
• 浮気をしていた期間
• 浮気が原因で離婚をするかどうか

の3点から目安（相場）を確認することが可能です。
数十万円、100万円以上の差があるケースもあり、個々の事情によって異なるため一概には言い切れないため、あくまで目安として確認しておきましょう。

慰謝料請求する際には、浮気をしていた期間を明確にする必要があります。

慰謝料請求する側の方は、「そういえば、あなたいつから浮気していたの？」と聞くのは危険です。

慰謝料請求の計画がバレないようにしつつ、浮気の期間がわかるような浮気の証拠を集めましょう。

浮気慰謝料の金額が決まる要素

慰謝料金額は主に、

• 婚姻期間
• 浮気をしていた期間
• 浮気が原因で離婚をするかどうか

の3点で決まると説明しましたが、それ以外にも金額が決まる要素はあります。

浮気が原因で慰謝料を請求する・される場合、離婚や別居した場合だけではなく、婚姻関係を続けていた期間や不貞行為の内容、経済事情や子どもの有無によって変わります。

浮気の慰謝料の金額がどのように決まるのか、確認すべき項目をチェックしておきましょう。

婚姻期間の長さと子どもの有無

浮気の期間や内容

浮気の期間や回数、不倫関係に至った経緯は、慰謝料の金額を判断する際の重要な要素です。

一般的に、不貞行為の期間が長く、回数が多い場合には、精神的苦痛が大きいと判断され、慰謝料が高額になる可能性があります。

また、不倫関係において、配偶者と不倫相手のどちらが積極的に関係を持ちかけたのかも、個別の事情によっては慰謝料額の判断材料となります。

たとえば、不倫相手に慰謝料を請求する場合、既婚者である配偶者が積極的に関係を持ちかけ、不倫相手が受け身の立場だった事情は、不倫相手の責任を評価するうえで考慮されることがあります。

ただし、配偶者が主導していたという理由だけで、不倫相手の慰謝料が必ず減額されるわけではありません。

一方、不倫相手が既婚者と知りながら積極的に関係を求めたり、不倫関係の解消を拒んで継続したりした場合には、悪質性が高いと評価される可能性があります。

さらに、不貞行為が発覚した後も関係を継続していた場合や、不倫をやめる約束を破った場合なども、慰謝料の金額に影響することがあります。

そのため、慰謝料を請求する際には、不倫関係の期間や回数だけでなく、関係に至った経緯や双方の行動についても整理しておくことが重要です。

参考：不貞行為の主導性や年齢差などが争われた裁判例（東京地裁令和5年7月20日判決）

精神的な苦痛

浮気相手と配偶者の間に子どもができた場合には、配偶者へ与える精神的なショックが非常に大きいことから、慰謝料が増額される可能性があります。

また、浮気が原因で配偶者がうつ病に陥るといった結果が発生し、診断書といった証拠がある場合、慰謝料が増額されることがあります。

ただし、浮気相手が謝罪をしていたり、退職といった社会的な制裁を受けたりした場合は、慰謝料が減額されることもあるでしょう。

慰謝料の金額を決める際には、これらの様々な要素を加味して算出されます。

浮気相手と配偶者との関係性や状況、事情などを主張した上で、これらを立証できるかが慰謝料の金額に大きな影響を及ぼすのです。

例えば、浮気の証拠だけではなく浮気によって精神疾患が発生している場合であれば精神科医や心療内科での診断書が必要になるなど、浮気をされた側がどれだけの証拠を集めているかが重要だといえるでしょう。

さらに、精神的な苦痛については、浮気の回数も関わります。

浮気をしたのが初めてではなく、1度浮気がバレており「2度と浮気をしない」という約束のもと婚姻関係を継続していた場合、2度目の浮気は悪質であるとされ、慰謝料が高くなることにつながるのです。

婚姻期間の長さ

夫婦間の子どもの有無

不倫をしていた期間の長さ

浮気相手と配偶者との間の子どもの有無

浮気相手への社会的制裁の有無

慰謝料請求には時効がある？

浮気・不倫による慰謝料請求には、消滅時効があります。

民法724条では、不法行為による損害賠償請求権について、原則として以下の期間が定められています。

そのため、浮気・不倫の事実を知ってから3年以上経過したという理由だけで、必ず時効が完成するわけではありません。

たとえば、配偶者の不倫を知っていても、不倫相手が誰なのかわからなかった場合には、不倫相手に対する慰謝料請求権の3年間の時効が進行していない可能性があります。

一方、不法行為があった時から20年間が経過した場合にも、原則として消滅時効が問題になります。

ただし、裁判上の請求や催告などによって、時効の完成が猶予されたり、更新されたりする場合があります。

また、消滅時効が完成していても、裁判所が当然に適用するわけではなく、原則として時効の利益を受ける側による「援用」が必要です。

なお、慰謝料請求までに時間が経過したという事情だけで、当然に慰謝料が減額されるわけではありません。

ただし、長期間請求していなかった事情や夫婦関係への影響などが、個別の事案で考慮される可能性はあります。

そのため、慰謝料を請求する際には、不倫の発覚時期、不倫相手を特定した時期、過去の請求状況などを整理し、時効が完成していないか確認することが大切です。

参考：e-Gov法令検索「民法第145条・第724条」

慰謝料をより多く請求したいなら弁護士に依頼することがおすすめ

高額な慰謝料請求したいのであれば、立証と証拠が必要です。

ただし、1人で証拠を集めることは困難であり、どのような証拠が必要になるのか、どのような流れで請求すればよいのかも判断できない人が多いでしょう。

自分で行動することで、重要な証拠を押さえられない、または証拠隠滅をされてしまうといったリスクもあります。

離婚弁護に強い弁護士法人東京スタートアップ法律事務所では、複数人の弁護士がチームで案件に取り組むため、様々な知見を合わせて判断することが可能であることが強みです。

また、チームで取り組むことによって、担当する弁護士と連絡を取りにくいといったこともない点がメリットだといえます。

さらに、浮気の慰謝料については依頼者から十分にヒアリングを行い、希望に沿った方法で解決できるように提案していることも特徴です。

依頼後もしっかりとコミュニケーションをとるため、不安を解消しながら問題を解決できます。

着手金についても、他の法律事務所と比較して支払いやすい金額を定めており、初期費用を抑えられるので安心して依頼できることが出来ます。

慰謝料を請求する際に、可能な限り高い金額を請求するために、慰謝料を請求に関して経験と知識が豊富な弁護士に相談をしましょう。