弁護士を立てると言われたら？直接交渉が禁止である理由や対処方法を解説
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記事目次
相手から突然「これからは弁護士を通してください」と告げられたら、戸惑いや不安を感じるのは当然です。
離婚や金銭トラブルなど、デリケートな問題ほど感情が絡みやすく、冷静な対応が求められます。
本記事では、相手が弁護士を立てた場合に直接交渉を避けるべき理由と、その際に取るべき具体的な対処法をわかりやすく解説します。
正しい知識を持つことで、余計なトラブルを防ぎ、安心して話し合いを進めることができます。
相手から弁護士を立てると言われたら、離婚の進め方はどうなる？
相手が弁護士を立てた場合、話し合いは本人同士ではなく、弁護士を通じて進むことになります。
弁護士が相手の代理人として交渉を行うため、今後本人との直接の話し合いは出来なくなります。
①相手の弁護士から書面が届く
まず、相手の弁護士から「受任通知」などの書面が届くのが一般的です。
この書面には、「今後の連絡は弁護士を通じて行ってください」といった案内のほか、離婚や財産分与、子どもに関する要求事項などが記載されていることもあります。
突然届くと驚いてしまうかもしれませんが、感情的にならず、まずは落ち着いて内容をよく確認し、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。
②相手の弁護士と交渉する
書面が届いた後は、今後のやり取りは相手方の弁護士を通じて進めることになります。
本人同士の感情的な衝突を避けられるのは大きな利点ですが、その反面、交渉は法律に基づいた冷静かつ的確な対応が求められます。
法的知識が不十分なまま一人で対応しようとすると、知らず知らずのうちに不利な条件を受け入れてしまうリスクもあります。
相手には専門家がついている以上、こちらも早めに弁護士に相談して、正確な判断のもとで冷静に対応を進めることが大切です。
特に離婚や財産分与、親権など重要な問題が関わる場合は、慎重な姿勢が求められます。
弁護士を立てる・立てたと言われた際に相手本人と直接交渉すべきでない理由
相手が弁護士を通すと言ってきた場合は、本人と直接話そうとするのはトラブルのもとになります。
感情的な対立や誤解を招く可能性もあるため、直接のやり取りは控えるのが賢明です。
相手の感情を刺激する可能性がある
離婚の話し合いは、お互いの感情が揺れやすく、とてもデリケートな時間です。
相手が弁護士を立ててきたということは、すでに感情的なやり取りを避け、法的に整理された形で交渉を進めたいという意思の表れです。
そうした状況で、あえて相手本人と直接連絡を取ろうとすることは、かえって相手を怒らせたり、「こちらの意思が軽視された」と不信感を抱かせてしまう原因になります。
そのような感情的なもつれは、話し合いの進行を大きく妨げ、結果として解決を遠ざけてしまう恐れがあります。
また、LINEやメールなど文章でのやり取りは、言葉の選び方ひとつで印象が大きく変わるものです。
何気なく使った言い回しが、相手にとっては挑発的に感じられることもあり、それが記録として残れば、後の調停や裁判で相手側に有利な「証拠」として利用されてしまうこともあり得ます。
特に、感情が高ぶった場面では、つい強い言葉を使ってしまうこともあり、その一言が後々大きな問題になることもあるのです。
交渉が法的なステージに入った今こそ、冷静さと慎重さが求められます。
相手の気持ちを逆なでしないためにも、あえて距離を置き、すべての連絡や交渉を弁護士に任せるという選択は、長い目で見れば円滑かつ早期の解決につながることが多いのです。
弁護士同士が法的な枠組みの中でやり取りを行うことで、感情に左右されることなく、客観的かつ合理的な話し合いが可能になります。
自分自身の冷静さを保ち、より良い結果につなげるためにも、直接の連絡は控えましょう。
不利な証拠になる
本人同士でやり取りを続けてしまうと、その会話やメッセージの内容が記録として残り、相手にとって都合の良い「証拠」として利用されてしまうことがあります。
たとえば、少し強い口調や感情的な表現を用いただけでも、相手側が「脅迫的だった」「精神的な圧力を受けた」と主張し、調停や裁判の場で不利に働くこともあります。
特に離婚交渉は精神的にも負担が大きく、感情が高ぶることで言葉の選び方を誤ってしまうケースも少なくありません。
自分としては何気ないつもりで言ったことが、相手やその弁護士から「不適切な発言」と受け取られ、交渉の妨げになる可能性は十分にあります。
こうしたリスクを避けるためにも、やり取りはすべて弁護士を通じて行うのが最も安全かつ冷静な対応といえるでしょう。
法的な場面では「記録」が重視されるため、慎重な姿勢が重要です。
DVやモラハラと誤解される
相手が弁護士を通じてのみ連絡を取りたいと明言しているにもかかわらず、無理に直接やり取りを続けると、相手に恐怖心を与えてしまう恐れがあります。
その結果、DV（家庭内暴力）やモラルハラスメント（モラハラ）と誤解される可能性も高まります。
特に過去にトラブルや揉めごとがあった場合、その主張が信憑性を持ちやすく、法的にも問題視されることがあります。
こうした誤解やトラブルを未然に防ぐためにも、相手が弁護士を通す意向を示した場合は、必ず弁護士を介したやり取りに切り替えることが重要です。
冷静かつ適切な対応を心がけましょう。
相手に豊富な対抗手段がある
弁護士を立てている相手は、法律の専門知識を持つプロのサポートを受けているため、やり取りの内容を細かく記録し、こちらの発言を交渉や裁判で有利に活用する手段を持っています。
本人同士で直接やり取りを続けると、感情的になりやすく、不用意な発言をしてしまうリスクが高まります。
弁護士は相手の言葉のニュアンスや背景を的確に読み取り、どのように利用すれば相手に有利になるかを熟知しています。
そのため、ほんのわずかな失言や誤解を招く表現でも、こちらにとって不利な展開を招く可能性があります。
こうしたリスクを避け、対等な立場で冷静に交渉を進めるためには、こちらも弁護士を立てて専門家の助言を受けながら対応することが非常に重要です。
直接交渉を禁止された後の相手の弁護士への連絡方法
相手と直接連絡が取れない場合は、相手の弁護士に丁寧に連絡を取り、必要な手続きや確認事項を適切に進めるようにしましょう。
弁護士への連絡方法を確認
まずは、届いた書面に記載されている連絡方法をよく確認しましょう。
電話やメール、郵送、FAXなど、弁護士が指定した方法に従って連絡を取ることが基本です。
もし不明点や疑問があれば、早めに専門家に相談して確認することで、安心して対応ができます。
電話で連絡する場合の注意点
電話で連絡する際は、感情的にならず、冷静で丁寧な話し方を心がけることが重要です。
話したい内容は事前にメモを作成し、要点を整理しておくと、伝え漏れを防げます。
相手が通話を録音している可能性もあるため、不適切な言葉遣いや感情的な発言は避けましょう。
また、電話の対応者の名前や連絡日時を必ず控え、後でやり取りの内容を確認できるようにしておくことが大切です。
訪問を希望する場合の注意点
弁護士事務所を訪問する際には、まず必ず事前に連絡を入れて日程調整をした方が良いです。
弁護士は、裁判や調停の期日に出席して事務所を不在にすることも多いので、日程調整なしに訪問しても不在の可能性があります。
訪問時には、緊張せずに落ち着いた態度で臨み、言葉遣いや行動には細心の注意を払いましょう。
また、話し合いの内容や重要なポイントはしっかりメモを取り、後で確認できるように準備しておくことが安心です。
当日は冷静な対応を心がけましょう。
相手が弁護士を立てた場合の対応のポイント
相手に弁護士がついた場合でも、慌てずに冷静さを保つことが非常に重要です。
感情的にならず、落ち着いて適切な準備を整えて対応しましょう。
焦らず丁寧に対処する姿勢が大切です。
冷静に事実に基づき対応する
感情的にならず、事実を基に冷静に対応することが非常に重要です。
相手に言いたいことがあっても、まずは落ち着いて現状を整理し、最善の進め方を慎重に考えることが求められます。
一人で判断せずに、信頼できる人や、法律の専門家などに相談し、客観的な意見や助言を得ることも強くおすすめします。
そうすることで、より的確で冷静な対応が可能となり、問題を円滑に解決しやすくなります。焦らず、計画的に行動しましょう。
書類内容の確認と専門家への相談
相手の弁護士から届いた書類や連絡については、まず内容を丁寧に読み、しっかりと理解することが大切です。
専門用語や法律の難しい表現も多いため、わからない言葉や意味があれば無理に自分だけで判断せず、必ず法律の専門家に相談して確認しましょう。
安易に返答や承諾をしてしまうと、自分にとって不利な条件を認めることになりかねないため、慎重な対応が求められます。
焦らず落ち着いて対応することが重要です。
相手の弁護士に連絡する際の注意点
弁護士に連絡を取る際には、常に冷静で丁寧な対応を心がけることが非常に重要です。
感情的にならず、焦らずに、事実を正確に整理して伝えるよう努めましょう。
感情ではなく事実を正確に伝える
弁護士に連絡を取る際には、感情的な言葉や一方的な主張はできる限り避け、冷静かつ客観的に事実のみを伝えるよう意識しましょう。
たとえば、「腹が立った」「納得できない」といった感情表現は、状況の正確な伝達には不向きです。
それよりも、「〇月〇日にこのような発言があった」「この日にこういった出来事があった」など、時系列や具体的な内容に基づいた説明の方が、相手にも明確に伝わりやすくなります。
また、冷静な対応を続けることによって、相手の弁護士や裁判所に対しても、誠実で信頼できる人物であるという印象を与えることができます。
こうした姿勢は、今後の交渉や手続きを円滑に進めるうえでも大きな助けとなります。
要求や希望は具体的に伝える
具体的な要求・希望は明確に伝えましょう。
離婚事件で相手方の弁護士に連絡する際、あなたの要望が抽象的だと、話が前に進みにくくなります。
たとえば「養育費が欲しい」「面会させてほしい」というだけでは、弁護士側はどう対応すべきか判断できません。
望む内容は、金額・頻度・方法などを具体的に示しましょう。
例として「養育費は月5万円を希望します」「面会は月1回、日曜日に3時間程度を希望します」といった表現です。
こうすることで、弁護士も現実的な落とし所を検討できます。
また、あなたの希望に対して相手側が反論してくる場合も、具体的であればそれに対して再交渉も可能になります。
要望をはっきりさせることが、自分の権利を守る第一歩です。
やり取りの記録を必ず残す
弁護士とのやり取りでは、必ず記録を残しておくことがとても大切です。
電話で話した場合には、日時・相手の名前・話した内容を具体的にメモしておきましょう。
メールや書面の場合は、原本を保管し、データも保存しておくと安心です。
将来的に、これらのやり取りが重要な証拠として扱われる場面も想定されます。
たとえば、「その話はしていない」「言った・言わない」の争いになった場合でも、記録があれば事実を裏付ける証拠となり、自分の主張を正確に伝える助けになります。
やり取りの履歴をきちんと整理しておくことで、誤解を防ぎ、自分の立場をしっかり守ることにもつながります。
相手弁護士は代理人だと認識する
弁護士は、相手の代理人であることを意識しましょう。交渉では、専門的な用語や法律知識が必要になります。
たとえば、「親権は母親が絶対に取れるんですよね？」など、誤った前提で話すと法的知識が無いことを露呈することになりますし、相手の代理人が親切に回答をしてくれるとも限りません。
また、相手弁護士は法的議論に慣れており、下手に出ると論点を誘導される可能性もあります。
重要なのは「必要なら確認して改めて連絡します」と冷静に対応することです。
焦って中途半端な理屈で交渉せず、調べたり、専門家に相談するなどして進めるのが得策です。
直接交渉が禁止された場合、弁護士への依頼が有効
弁護士を通じたやり取りが必要になったら、こちらも弁護士に依頼することで、精神的な負担を軽減しながら交渉を進めることができ、安心して交渉を進められます。
弁護士を立てられた場合に弁護士を依頼するメリット
相手が弁護士を立てた場合、こちらも弁護士に依頼することで、対等な立場で交渉ができます。
法律的な知識や経験をもとに、適切な対応や提案をしてもらえるため、感情に左右されることなく冷静なやり取りが可能になります。
また、相手の弁護士から届いた書類の意味や意図を読み解いてもらえるので、不利な条件を避けるうえでも心強い存在です。
一人で抱え込まず、早めに相談することで、安心して話を進めていくことができるでしょう。
加えて、弁護士に任せることで、無用なトラブルや誤解を避けやすくなり、自分の主張を正しく伝えるためのサポートも受けられます。
大切な権利や利益を守るためにも、専門家の力を借りることは非常に有効です。
弁護士を立てた場合でも連絡が完全に途絶えるわけではない
相手が弁護士を立てたからといって、こちらからの連絡や意思表示が一切できなくなるわけではありません。
むしろ、書類のやり取りや必要な連絡は、弁護士を通じて整理された形で進められるようになります。
こちらの希望や意見を明確に伝えることも可能ですし、最適なタイミングや方法で相手に伝えてくれます。
不安や疑問がある場合は、遠慮せず何でも相談しましょう。
専門家に任せることで、自分の立場や権利をきちんと守りながら話を進めていくことができます。
焦らず、一歩一歩、確実に進めていく姿勢が大切です。
協議離婚を弁護士に依頼する場合の費用の目安
協議離婚を弁護士に依頼する場合の費用は、内容や地域にもよりますが、着手金で10〜30万円程度、報酬金も同程度が一般的です。
事務所によっては分割払いや無料相談を行っているところもあるので、事前に確認しておくと安心です。
まとめ
相手が弁護士を立てたと聞くと不安や驚きの気持ちが湧いてくるかもしれません。
そうしたときこそ、冷静に対応することが大切です。
直接交渉は避け、弁護士を通じてやり取りすることで、感情的なトラブルや不利な状況を防ぐことができます。
また、内容の記録もきちんと残るため、後々のトラブル防止にもつながります。
必要に応じてこちらも弁護士に相談し、適切なアドバイスを受け、安心して離婚手続きを進めていきましょう。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故
- プロフィール
- 岡山大学法学部 卒業 明治大学法科大学院 修了 弁護士登録 都内の法律事務所に所属 大手信販会社にて社内弁護士として執務 大手金融機関にて社内弁護士として執務
