面会交流に関する取り決めを弁護士に依頼するメリットとは？費用相場や選び方を解説
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記事目次
離婚後、子どもと離れて暮らす親にとって「面会交流」は非常に重要な問題です。
しかし、当事者同士で条件を決めようとすると、感情的になったり、子どもの負担を考慮しきれなかったりするケースも少なくありません。
そのため、弁護士を通じて冷静かつ法的に適切な取り決めを行うことが大切です。本記事では、面会交流に関する取り決めを弁護士に依頼するメリットや費用相場、弁護士の選び方について解説します。
面会交流について弁護士に相談・依頼すべきケース
面会交流は「子どもの健全な成長」に大きく影響するため、適切なルール設定が求められます。
例えば、下記に該当するケースの場合は弁護士に相談すべきです。
- 相手方が面会交流を拒否している場合
- 過度に制限を設けている場合
- 面会交流の頻度や方法を巡って意見が対立している場合
また、過去のDVや子どもの安全に不安があるケースでも、第三者を介した調整や監護環境の見直しが必要となるため、弁護士の関与が不可欠となります。
面会交流について弁護士に相談・依頼するメリット
弁護士に依頼することで、冷静かつ適法に面会交流を実現するためのサポートを受けられます。
法律的に有効な取り決めができる
弁護士を通じて取り決めを行うことで、家庭裁判所での調停や審判に耐えうる、法的に有効な合意を文書化できます。
単なる口約束では、後日「言った・言わない」の争いに発展しかねません。弁護士が介入することで、将来的なトラブルを防ぐことができます。
依頼者の主張を的確に反映できる
弁護士は依頼者の立場に立ち、希望条件や懸念点を整理して、相手方や裁判所に正確かつ分かりやすく伝えます。
本人が直接交渉すると感情的になりやすい部分も、弁護士を通すことで冷静かつ法的に根拠づけて主張でき、依頼者の意向を取り入れた現実的な解決につながりやすくなります。
交渉の負担を軽減できる
当事者同士の直接交渉は感情的になりやすく、建設的な話し合いが難しい場合も多くあります。
弁護士が代理人として交渉に入ることで、冷静な対話が可能となり、依頼者は精神的な負担を大きく軽減できます。
調停や審判に発展した際もスムーズに対応できる
仮に話し合いがまとまらず家庭裁判所に持ち込まれた場合でも、弁護士に依頼していればスムーズな対応が可能です。
必要な書類作成、証拠の整理、法廷での主張など専門的サポートを受けられるため、有利な解決につながります。
面会交流について相談・依頼する弁護士の選び方
面会交流を弁護士に依頼する際は、家事事件の経験が豊富で、親子関係に配慮した解決を重視する弁護士を選ぶことが重要です。
特に、家庭裁判所での調停や審判を多く扱っている弁護士は、実務的な解決策を提示できます。
また、費用体系が明確であるかどうかも大切なポイントです。
相談時に見積もりを提示してもらえるか確認すると安心です。
さらに、依頼者の意向を丁寧に聞き取り、子どもの利益を尊重した提案をしてくれる弁護士であれば、信頼して任せられるでしょう。
面会交流について弁護士に無料相談する方法
無料相談を活用することで、初期費用をかけずに弁護士の対応方針や費用感を把握することができます。
弁護士事務所の無料相談を利用する
多くの法律事務所では、初回30分程度の無料相談を実施しています。
直接弁護士に話を聞いてもらうことで、自分のケースに沿ったアドバイスを受けられ、依頼を検討する際の判断材料となります。
法テラスの無料相談を利用する
経済的に余裕がない方でも、法テラスを通じて無料法律相談を受けることが可能です。
一定の資力基準を満たせば、弁護士費用の立替制度を利用できるため、安心して相談できます。
自治体の法律相談会に参加する
市区町村では定期的に無料法律相談会を開催しています。
身近な場所で気軽に相談できるのが特徴で、予約制の場合も多いため、事前に確認して利用するとよいでしょう。
面会交流について弁護士に無料相談する際のポイント
無料相談を有効に活用するためには、事前準備が欠かせません。以下の3点を意識しましょう。
これまでの経緯を説明できるように整理しておく
トラブルが発生した経緯や現在の状況を、時系列で整理して説明できるようにしておくと、弁護士も正確に状況を把握できます。
書面やLINEのやり取りなど証拠があれば、持参するとより効果的です。
希望する面会交流の条件を事前に考えておく
面会交流の頻度や場所、子どもの安全確保方法など、自分が希望する条件を整理しておくと、弁護士が具体的な解決策を提示しやすくなります。
柔軟な条件設定も意識するとよいでしょう。
弁護士費用の見積もりを出してもらう
依頼を検討する際には、費用がどの程度かかるのかを確認することが重要です。
相談の段階で見積もりを出してもらえば、予算に応じた判断が可能となり、安心して依頼できます。
面会交流の取り決めを弁護士に依頼する際の費用相場
| 項目 | 費用相場 |
| 相談料 | 30分 5,000円前後 |
| 着手金 | 20万～40万程度 |
| 報酬金 | 20万～40万程度 |
| 日当・実費 | 交通費・書類作成費など数千円～数万円 |
※費用は事務所ごとに異なります。支払いは着手金が契約時、報酬金は解決時に発生するのが一般的です。分割払いに対応している事務所もあるため、事前に確認しましょう。
面会交流について弁護士に相談・依頼する際によくある質問
Q1. 弁護士に依頼すると必ず家庭裁判所に行かなければならないのでしょうか？
A1. 必ずしも家庭裁判所に行く必要はありません。
弁護士が代理人として相手方と交渉し、合意が得られれば裁判外で解決できます。ただし、話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所での調停や審判に進むことになります。
Q2. 面会交流の取り決めを一度決めた後でも変更は可能ですか？
A2. 可能です。
子どもの成長や生活環境の変化に応じて、取り決め内容を変更することは認められています。
ただし、相手方の同意が得られない場合は、家庭裁判所に変更を申し立てる必要があります。
Q3. 弁護士費用が心配ですが、安く依頼する方法はありますか？
A3. 弁護士費用を完全になくすことはできませんが、法律相談を活用し、費用感を把握した上で予算に合った事務所を選ぶことが有効です。
分割払いや、クレジットカードによる支払いなどに応じてくれる事務所もありますので、その点も含めて判断すべきだと思います。
まとめ
面会交流の取り決めは、子どもの成長や親子関係に大きく影響します。感情的な対立を避け、冷静かつ適法な解決を図るためには、弁護士への相談が有効です。無料相談を活用し、費用相場や選び方を理解した上で信頼できる弁護士に依頼しましょう。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故
- プロフィール
- 岡山大学法学部 卒業 明治大学法科大学院 修了 弁護士登録 都内の法律事務所に所属 大手信販会社にて社内弁護士として執務 大手金融機関にて社内弁護士として執務
