事実婚での浮気と慰謝料｜請求方法や相場を徹底解説！

事実婚（内縁関係）において、浮気をされた場合慰謝料は請求できるのでしょうか。また、相場はどのくらいでしょうか。

本記事では、事実婚における浮気が発覚した場合の慰謝料請求方法や相場、必要な証拠、そして過去の裁判例を交えて詳しく解説します。

そもそも事実婚（内縁関係）とは？

内縁関係とは、婚姻届を提出していないものの、当事者双方に婚姻の意思があり、夫婦と同様の共同生活を送っている関係です。

また、同性カップルについても、婚姻関係と同様の実態がある場合には、内縁関係に準じた法的保護が認められることがあります。

実際に、東京高等裁判所令和2年3月4日判決では、同性カップルの一方が第三者と性的関係を持ち、事実婚関係が破綻した事案について、法律上保護される利益の侵害が認められています。

ただし、同性カップルであれば当然に法律婚と同じ権利がすべて認められるわけではありません。

法的保護の範囲については、当事者の関係性や生活実態、問題となる制度などに応じて判断されます。

そのため、同性カップルの一方による不貞行為が問題となる場合にも、具体的な事情によって慰謝料請求が認められる可能性があります。

同棲と事実婚の違い

上記の通り、事実婚は婚姻届けの未提出以外の点は通常の法律婚夫婦と異なりませんので、一般的な同棲関係とは異なります。

同棲関係が単なる交際関係にある者同士の同居状態をも含むのに対し、事実婚は当事者双方に婚姻意思があることが必要です。

したがって、単に交際関係にある男女間での同居状態は事実婚関係にはあたらず、その点において両者は異なるといえます。

同棲と事実婚の両者における法的な違いについてはいくつかございますが、代表的なものとしては、事実婚関係解消に伴う財産分与、子供の養育費（夫が子を認知していることが前提となります）、不貞慰謝料請求や一方的な事実婚関係解消の際の慰謝料請求といったものがあげられます。

事実婚を証明する方法

事実婚（内縁関係）を証明するためには、当事者双方に婚姻の意思があり、夫婦と同様の共同生活を送っていることを示す必要があります。

具体的には、以下のような資料が証拠となる可能性があります。

• 住民票の続柄欄に「妻（未届）」「夫（未届）」と記載されているもの
• 健康保険でパートナーが被扶養者として認定されていることを示す書類
• 賃貸借契約書に「内縁の妻」「内縁の夫」などと記載されているもの
• 生活費や家賃を共同で負担していることがわかる資料
• 結婚式の実施や、親族・知人に夫婦として紹介していたことがわかる写真やメッセージ

ただし、これらの資料が一つあれば、必ず内縁関係が認められるわけではありません。

内縁関係の成立は、婚姻の意思や共同生活の実態など、複数の事情を総合的に考慮して判断されます。

そのため、事実婚を証明する際には、できるだけ複数の資料を準備し、夫婦として生活していたことを客観的に示すことが重要です。

事実婚のパートナーによる浮気で慰謝料を請求する方法

上記のとおり、事実婚は婚姻届けが未了であることを除いては法律婚夫婦と異なりませんので、一方パートナーに浮気（不倫）行為があった場合には、他方からの慰謝料請求が認められます。

１．他方パートナーに対して慰謝料請求する

不倫（法律的には「不貞」といいます。）とは、夫婦相互の貞操義務に反して、配偶者以外の者と性的な関係（肉体関係）を持つことを指します。

夫婦間の貞操義務は事実婚であっても発生し、不倫をされたパートナーは他方パートナーに対し、不倫行為を原因とする慰謝料請求をすることが可能です。

また、不倫は事実婚状態を解消する理由になりますので、関係性の解消に伴う慰謝料請求としての金銭の請求をすることも可能です。

２．パートナーの不倫相手に対して慰謝料請求する

不倫相手の男性（ないし女性）に対しても慰謝料請求することができます。

３．パートナーおよび不倫相手双方に対して慰謝料請求する

だれを相手にして慰謝料請求を行うかは、請求する当事者が選ぶことができます。一方に対してのみ請求するという選択肢もありますが、双方に請求することも可能です。

もっとも、当該不倫に対する責任は、不倫をした他方パートナーおよび不倫相手の双方に対して、連帯して発生する共同責任である、というのが法律上の考え方になります。

したがって、両方に慰謝料請求をした場合において、一方から責任全額に相当する金員を受け取った場合には、もう一方から回収する金額については既払分がある者として調整されることになります。

事実婚のパートナーの浮気による慰謝料相場

事実婚（内縁関係）でパートナーに浮気をされた場合、慰謝料の相場は一般的に50万円〜300万円程度が一つの目安とされています。

これは、法律婚における不貞慰謝料の一般的な相場とおおむね同程度です。

事実婚だからという理由だけで、慰謝料が必ず低額になるわけではありません。

ただし、慰謝料の金額は法律で一律に定められているわけではなく、以下のような事情によって異なります。

• 内縁関係の継続期間
• 不貞行為の期間や回数
• 不貞行為が始まる前のパートナーとの関係
• 不貞行為によって関係が悪化・破綻したか
• 精神的苦痛の程度
• 子どもの有無や生活への影響

たとえば、長期間にわたって夫婦同然の生活を送っていた場合や、不貞行為が原因で内縁関係が破綻した場合には、慰謝料が高額になる可能性があります。

一方、不貞行為の期間が短い場合や、関係への影響が比較的小さい場合などには、慰謝料が低額になることもあります。

なお、法律婚と異なり、事実婚では、そもそも内縁関係が成立していたかどうかが争点になる場合があります。

そのため、慰謝料を請求する際には、不貞行為の証拠だけでなく、夫婦として共同生活を送っていたことを示す資料も準備することが重要です。

事実婚の慰謝料請求に必要な浮気の証拠になるもの

法律婚夫婦の不倫慰謝料請求と同様の証拠となります。具体的には、

• 肉体関係があったことのわかる探偵報告書、写真、メール、LINE
• GPS位置情報
• ラブホテル利用明細、ホテルの利用のわかるクレジットカード利用明細
• 肉体関係が推認される手紙
• 当事者の自白（録音データ）

といったものがあげられます。

事実婚のパートナーによる浮気で慰謝料を請求した裁判例

１．平成22年9月24日東京地方裁判所裁判例

主な争点は、原告ら夫婦が内縁関係にあったと認められるか、また、内縁関係に対する侵害行為が認められるか、の2点であり、結論としていずれも認められました。

内縁関係成立が認められたポイントとしては、原告ら夫婦が2年10カ月同居していたこと、夫婦の一方が単身での生活を始めたのは仕事上の都合であって、別居とはいえないこと、仕事が休みの日は子らと一緒に時間を共に過ごしていたこと、夫婦間に肉体関係があったと認められること、生計をともにしていたことが認められること等が考慮されました。

その上で、内縁関係に対する権利侵害が認められ、慰謝料支払いが認められました。

２．平成18年11月8日東京地方裁判所裁判例

夫婦が内縁関係にあることを前提に、内縁関係破綻の原因が不貞行為といえるかどうかが主な争点となりました。

結論として、裁判所はこれを認めました。

理由としては、被告が原告ら夫婦の結婚式の司会役を務めたことや、原告の会社の同僚として、原告ら夫婦の関係性を知りつつ交際を続けたことを重視し、夫婦の破綻原因は本件不貞行為であると認定しました。

その上で、慰謝料の金額として、夫婦の同居期間が7年間であること等を考慮し、150万円の支払を認めました。

３．平成17年9月9日東京地方裁判所裁判例

主な争点は、内縁関係の存在を前提に、不貞行為があった時点で夫婦の内縁関係がすでに破綻していたといえるかどうかという点でした。

結論として、裁判所は不貞前に夫婦の関係が破綻していたとは認めず、被告は原告に対して慰謝料を支払う義務を負うと認定しました。

事実婚の浮気に関するQ&A

以下では、不貞を理由とする慰謝料請求に関連して、よくある質問事項をまとめて回答したものを記載します。

今後の慰謝料請求の参考になさってみてください。

まとめ

本記事では、内縁関係にある場合の不貞行為に対する慰謝料請求について解説しました。

内縁関係にあるといえるかについては、記載したとおり個別的な判断となりますので、具体的なケースについては弁護士に相談されることをお勧めします。

本記事が慰謝料請求等を検討されている方の検討材料の一助となれば幸いです。