慰謝料費用における費用倒れを防ぐポイントとは？弁護士費用の内訳・相場を徹底解説

夫もしくは妻が不貞をしていた場合、配偶者の不貞によって被る精神的苦痛に対して慰謝料を請求することができます。

請求できる相手は不貞をした配偶者と配偶者の不貞相手です。

今回は、弁護士に依頼する場合に発生する費用の内訳と相場、ケース別の弁護士費用の相場、不貞慰謝料請求を弁護士に依頼する際の注意点、弁護士費用を抑えるためのポイント、弁護士に不貞慰謝料請求を依頼するメリットなどについて解説します。

弁護士に依頼する場合に発生する費用の内訳と相場

弁護士に依頼する場合に発生する費用の中には、着手金や成功報酬など、いくつかの内訳があります。

それぞれの内訳について一律の金額が定められているわけではなく、弁護士事務所によって金額が異なります。

弁護士に依頼した際に発生する費用の内訳と金額の相場について説明します。

1．法律相談料

法律相談料は、弁護士に相談した際に生じる料金です。

法律相談では、自分が抱えている問題やトラブルの内容を説明し、弁護士に法的な観点からアドバイスをもらうことができます。

法律相談料の相場は、30分あたり0円から5,000円程度です。

最近は、初回相談は無料としている法律事務所が増えています。

まずは無料相談を利用して弁護士に依頼すべきか検討することや、無料相談を利用して複数の法律事務所を比較することも可能です。

2．着手金

着手金は弁護士に依頼際に発生する費用です。

依頼した案件に着手する際の頭金のようなものであり、前払いで支払います。

途中で依頼を中断する場合や、希望通りの解決に至らない場合でも、着手金が返金されることはありません。

不貞慰謝料請求における着手金の相場は、交渉で解決する場合は10万円前後が相場ですが、訴訟に発展した場合は10～30万円程度が相場となります。

また、配偶者に不貞慰謝料を請求するだけではなく離婚問題も関係する場合、着手金の金額は高くなることが多いです。

交渉で10～20万円、調停で20～30万円、訴訟で30～40万円程度が相場と考えられます。

3．成功報酬金

成功報酬金は、依頼した案件が解決した際に支払う報酬金です。

不貞慰謝料請求においては、獲得した慰謝料金額の〇％という割合形式での計算が行われます。

この割合は法律事務所によって設定が異なりますが、一般的には10～20％の割合で設定されていることが多いです。

慰謝料金額に関係なく一律で割合が設定されている場合もありますが、慰謝料金額によって割合が変動する場合もあります。

4．日当

日当は、弁護士が事務所の外に出向いて活動した場合に発生する費用です。

弁護士の時間を拘束することに対して手当を支払うことになります。訴訟に発展した場合に弁護士が裁判所に出向く際などに発生します。

日当の相場は1日1～2万円程度ですが、弁護士事務所によっては日当費用が発生しない場合もあります。

5．実費

実費は、依頼を解決するための手続や行動などによって発生した費用です。

例えば、交渉や裁判所の際に生じた交通費、書類の郵送代やコピー代などが実費となります。

ケース別の弁護士費用の相場

不貞慰謝料の請求を弁護士に依頼する場合には、ケースによって弁護士費用の相場は異なります。

具体的なケースごとに、費用の相場を説明します。

1．協議離婚で不貞慰謝料を請求する場合

協議離婚とは、当事者同士の話し合いによる離婚です。

協議離婚で配偶者に不貞慰謝料を請求する場合の弁護士費用の相場は、以下の通りです。

• 着手金：10～20万円
• 成功報酬金：10～20％

例えば、協議離婚で不貞慰謝料を100万円獲得した場合、成功報酬金は10～20万円になります。

最初に支払う着手金もあるので、協議離婚で不貞慰謝料を100万円獲得した場合の弁護士費用の相場は、20～40万円程度と考えられます。

2．調停離婚で不貞慰謝料を請求する場合

協議離婚では双方が合意に達しなかった場合、調停に移行します。調停離婚の場合、着手金の相場は20～30万円程度です。

不貞慰謝料を100万円獲得した場合は、成功報酬金の10～20万円が加わり、弁護士費用相場は30～50万円程度と考えられます。

3．裁判離婚で不貞慰謝料を請求する場合

調停でも双方が合意に達しなかった場合、裁判所で離婚を争うことになります。

訴訟に発展した場合の着手金の相場は30～40万円程度です。

不貞慰謝料を100万円獲得した場合は、成功報酬金の10～20万円が加わり、弁護士費用相場は40～60万円程度と考えられます。

4．離婚せずに不貞相手に慰謝料請求する場合

不貞の慰謝料は、配偶者の不貞相手に対しても請求することができます。

離婚することなく、配偶者の不貞相手に慰謝料を請求する場合の着手金の相場は10～20万円程度です。

配偶者の不貞相手から100万円の慰謝料を獲得した場合、成功報酬金が10～20万円になるので、弁護士費用相場は20～40万円程度になると考えられます。

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慰謝料請求の費用倒れを防ぐ６つのポイント

弁護士に慰謝料請求を依頼する際に、避けたいのは費用倒れです。

ここでいう費用倒れとは、交渉や訴訟の末に慰謝料を獲得できても、ご自身が負担した費用の方が多く、実質マイナスになってしまうといった状態を指します。

ここからは、慰謝料請求の費用倒れを防ぐためのポイントについて説明します。

1．相手に弁護士費用を請求できる場合もある

不法行為による損害賠償請求では、弁護士費用の一部が損害として認められる場合があります。

不貞慰謝料請求の裁判でも、弁護士費用相当額として、裁判所が認めた慰謝料額の1割程度が損害に含まれるケースがあります。

ただし、実際に支払った弁護士費用の1割が認められるという意味ではありません。

また、必ず1割が認められるわけではなく、事件の内容や難易度、請求額、認容額などを考慮して判断されます。

2．無料相談を利用する

最近は、多くの法律事務所が初回の相談を無料にしているので、弁護士費用を抑えるために無料相談を活用してもよいでしょう。

弁護士に依頼する前に、無料相談を利用して、本当に依頼が必要であるのか検討することも可能です。

ただし、30分などの時間制限があることや、2回目以降は費用が発生するという点には注意しましょう。

3．費用詳細が明確な事務所を利用する

依頼する前の相談の段階で、費用の見込み金額を聞いておきましょう。

その際に、費用の内訳が明確になっているか確認してください。

見込み金額や費用の内訳が明確になっていた場合は、依頼することによりメリットがあるのか検討しやすいでしょう。

法律事務所の公式サイトに金額が記載されていることも多いですが、実際には依頼内容やケースごとに費用設定が異なる場合もあります。

そのため、公式サイトに記載されている金額だけで判断するのではなく、実際に相談した際に弁護士に確認することをおすすめします。

4．弁護士費用の安い事務所を利用する

弁護士費用は事務所ごとに設定が異なるため、どの事務所に依頼するかにより金額も大きく異なる可能性があります。

さまざまな弁護士事務所を比較して、料金の安い弁護士事務所を探してもよいでしょう。

ただし、着手金と成功報酬の割合の両方を必ず確認することが大切です。

成功報酬の割合が低くても、着手金が高額な設定の場合などもあるからです。

最近は、「着手金無料」という謳い文句が記載された広告を見かけることも多いですが、そのような場合は成功報酬の割合が高いケースが多いため、注意が必要です。

5．早い段階で依頼する

早い段階で弁護士に依頼する方が、費用を抑えられる可能性は高くなります。

弁護士が介入することにより交渉がスムーズに進めば、裁判に発展することを避けられるからです。

交渉だけで解決する場合よりも、裁判に発展した場合の方が、着手金は高くなることが多いです。

しかも、時間や手間もかかるため、実費や日当も発生して、最終的な費用は高額になることが考えられます。

6．被請求額を知っておく

不貞慰謝料を請求された場合にも、通常、依頼の際に着手金が発生するとともに、減額できた金額（経済的利益）をもとに算出した成功報酬金が発生します。

弁護士に依頼をして慰謝料を減額できたとしても、弁護士費用で赤字になってしまっては、弁護士に依頼した意味が失われてしまいます。

そこで、慰謝料を請求された場合に、弁護士に依頼するべきか、またはご自身で対応すべきかを判断するためには、被請求額（請求された金額）のボーダーラインを知っておくことが重要です。

慰謝料を請求された場合の弁護士費用は各法律事務所の報酬規定やそれぞれの事情によって異なるため、一概には言えませんが、弁護士への依頼を検討してもよい被請求額のボーダーラインとしては１５０万円以上の場合と言えるでしょう。

この場合には、弁護士に依頼しても利益が残る可能性があり、また交渉を全て弁護士に任せられるというメリットもありますから、弁護士への依頼を検討ください。

弁護士費用は慰謝料と合わせて請求できる？

配偶者や不倫相手に対して慰謝料を請求する際にかかった弁護士費用や、調査にかかった探偵費用は、配偶者が不倫をしなければ本来支払うはずではなかったお金になります。

これらの費用を、慰謝料と併せて請求することはできるのでしょうか。

それぞれの費用ごとに詳しく解説していきます。

弁護士費用の一部を請求できる可能性がある

弁護士費用は原則として依頼者自身が負担しますが、不貞行為による慰謝料請求では、その一部が損害として認められる場合があります。

裁判では、認容された慰謝料額の1割程度を弁護士費用相当額として認めるケースが見られます。

たとえば、慰謝料として200万円が認められた場合、弁護士費用相当額として20万円が追加で認められることがあります。

ただし、弁護士費用相当額は一律に決まるものではなく、事件の内容や請求額、裁判で認められた金額などを踏まえて判断されます。

また、実際に弁護士へ支払った費用がすべて相手方の負担になるわけではありません。

そのため、弁護士への依頼を検討する際には、慰謝料として回収できる見込み額と、実際に負担する弁護士費用を比較することが重要です。

探偵費用も「損害」として認められる可能性がある

探偵や興信所に不倫の調査を依頼した場合、そこで得られる証拠が、配偶者の不倫を裁判で立証するために必要不可欠なものであると認められれば、不貞行為による損害として調査費用の支払いが認められる可能性があります。

相手にいくら請求できるかはケースバイケースですが、調査した結果、有益な証拠が得られなかった場合には、調査費用を支払ってもらうことは難しいケースが多いでしょう。

その他の費用は認められない可能性が高い

その他にかかる諸費用については、基本的に相手への請求は認められないケースがほとんどです。

他にかかる費用としては、次のようなものが挙げられます。

・社内不倫などで退職や転職を余儀なくされてしまった場合の損害
・不倫が原因で鬱になってしまった場合の通院費
・示談書など書面作成費用

これらは、慰謝料を算定する際の要素にはなりますが、慰謝料とは別の項目として費用を請求することは難しいケースが多いでしょう。

なお、裁判ではなく、これらの費用を支払ってもらうよう交渉すること自体は問題ありません。

弁護士に不貞慰謝料請求を依頼するメリット

不貞の慰謝料請求は弁護士だけではなく、自分自身で行うことも可能です。

自分自身で慰謝料請求をすれば費用は発生しませんが、弁護士に依頼すれば費用が発生します。

しかし、費用が発生する分、さまざまなメリットがあります。具体的なメリットについて説明します。

1．専門的なアドバイスが受けられる

慰謝料の請求を行うには、法律の専門知識が必要です。弁護士に依頼すれば、適正な慰謝料金額の設定、配偶者の不貞の証拠を集める方法、離婚する場合の手続など、状況に応じて適切なアドバイスを受けることができます。

自身で法律に関する事項について調べる必要もないため、書類作成などに余計な時間を割く必要もありません。

2．有利な条件で交渉できる

弁護士に依頼すれば、代理人として弁護士が相手と交渉を行います。

自身で交渉を行うのであれば法律の専門知識が不足しているために、不利な交渉になる可能性もありますし、相手に言いくるめられてしまうことも考えらえます。

弁護士は交渉のプロでもあるので、有利な条件になるように交渉を進めてくれます。

3．精神的な負担を軽減できる

不貞慰謝料請求の場合、当事者同士で話し合いを行えば、感情的になってしまいがちです。

しかも、一度で交渉がまとまらずに何度も話し合うことになれば、ストレスも蓄積されていくでしょう。

弁護士に依頼をして交渉を任せれば相手と顔を合わせる必要もないため、精神的な負担を大幅に軽減することができます。弁護士は依頼人の味方になってくれるので、心強く感じることも多いかもしれません。

まとめ

今回は、弁護士に依頼する場合に発生する費用の内訳と相場、ケース別の弁護士費用の相場、不貞慰謝料請求を弁護士に依頼する際の注意点、弁護士費用を抑えるためのポイント、弁護士に不貞慰謝料請求を依頼するメリットなどについて解説しました。

弁護士に依頼する費用は安いとは言えませんが、弁護士の交渉力により、高額な慰謝料を請求できる可能性もあります。慰謝料請求を有利に進めるためには、不貞や離婚問題に精通した弁護士に依頼することをおすすめします。

私達、東京スタートアップ法律事務所は、配偶者の不貞に悩まされている方々を全力でサポートしております。

慰謝料の交渉実績を豊富に持つ弁護士が、法律の専門知識と交渉術を駆使して相手との交渉にあたります。

秘密厳守はもちろんのこと、分割払い等にも柔軟に対応しておりますので、安心してご相談いただければと思います。