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更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

不同意性交等罪の示談金相場と示談書の書き方を弁護士が解説

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記事目次

「不同意性交等罪の示談金はいくら必要なのだろうか」「示談が成立すれば不起訴になるのだろうか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

不同意性交等罪の示談金は、一般的に100万円〜300万円程度が一つの目安とされています。

しかし、法律で金額が決められているわけではなく、被害の程度や事件の悪質性、被害者の意向などによって大きく変わります。

また、示談が成立すると不起訴処分や量刑の軽減につながる可能性がありますが、必ずしも刑事処分を回避できるわけではありません。

この記事では、不同意性交等罪の示談金相場や金額が変動する要因、示談交渉の流れ、示談書の書き方について解説します。

不同意性交等罪の示談金相場は100万円〜300万円程度

不同意性交等罪の示談金相場は100万円〜300万円程度

不同意性交等罪の示談金は、100万円〜300万円程度が一般的な目安として紹介されることが多いです。

しかし、示談金には法律上の一律の基準がなく、当事者間の話し合いによって決定されます。

事件の内容によっては100万円未満で合意する場合もあれば、300万円を超える場合もあります。

示談金は事件の内容によって異なる

不同意性交等罪は、被害者の性的自由や性的自己決定に関わる重大な犯罪です。

被害者が深刻な精神的苦痛を受けるケースも多く、示談金は比較的高額になる傾向があります。

示談金の金額を左右する主な要因は、以下のとおりです。

判断要素 示談金への影響
行為の悪質性 暴行や脅迫、計画性などによって高額になる可能性がある
被害の程度 身体的なけがや精神的な被害が大きいほど高額になりやすい
被害者の年齢 未成年者が被害者の場合、被害の重大性が考慮される
被害者の処罰感情 処罰を求める意思が強い場合、交渉が難航することがある
加害者の経済状況 支払能力などが交渉条件に影響することがある

このように、示談金は複数の事情を考慮して決まります。

相場だけで判断するのではなく、個別の事件に応じた金額を検討することが重要です。

示談金と慰謝料の違い

示談金と慰謝料は似た意味で使われますが、厳密には異なります。

慰謝料とは、被害者が受けた精神的苦痛に対する損害賠償金です。

一方、示談金は、慰謝料だけでなく、治療費や休業損害などを含めて事件を解決するために支払われる金銭を指します。

不同意性交等罪の示談金には、以下の費用が含まれることがあります。

  • 精神的苦痛に対する慰謝料
  • けがや精神疾患などの治療費
  • 通院に必要な交通費
  • 仕事を休んだことによる休業損害
  • その他、事件によって生じた損害

示談金として合意した金額に、どのような損害への補償が含まれるのかを明確にすることが大切です。

不同意性交等罪の示談金が高額になるケース

不同意性交等罪の示談金が高額になるケース

不同意性交等罪の示談金は、被害の程度や犯行態様によって高額になる場合があります。

ここでは、代表的なケースを紹介します。

暴行や脅迫などの悪質性が高い場合

暴行や脅迫を伴う事件では、被害者の身体的・精神的な苦痛が大きくなることから、示談金が高額になる可能性があります。

たとえば、以下のようなケースです。

  • 強い暴行や脅迫を加えて性交等に及んだ
  • 複数人で犯行に及んだ
  • 薬物などを使用して抵抗が困難な状態にした
  • 同じ被害者に対して繰り返し犯行に及んだ

このような事情がある場合、被害者の処罰感情が強くなり、示談交渉そのものが難しくなることもあります。

被害者に身体的・精神的な被害が生じた場合

不同意性交等によって被害者がけがをした場合や、精神的な不調から通院が必要になった場合は、示談金が高額になることがあります。

特に、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などを発症し、長期間の治療が必要になった場合は、その影響も考慮されます。

また、事件によって仕事を続けられなくなった場合などには、休業損害が問題になることもあります。

被害の程度によっては不同意性交等致傷罪が成立する可能性もあるため、刑事責任についても慎重な判断が必要です。

被害者が未成年者の場合

被害者が未成年者の場合も、事件の内容によっては示談金が高額になる可能性があります。

未成年者への性的被害は、その後の生活や心身の成長に長期的な影響を及ぼすことがあります。

また、示談交渉では被害者本人の意向に加え、親権者などの法定代理人との調整が必要になる場合があります。

未成年者が被害者となる事件では、年齢や状況を踏まえ、本人の意思や利益を十分に尊重しながら対応することが重要です。

不同意性交等罪とは?

不同意性交等罪とは?

不同意性交等罪とは、刑法第177条に定められた犯罪です。

2023年7月13日に施行された刑法改正によって、従来の強制性交等罪などの規定が見直され、不同意性交等罪が新設されました。

不同意性交等罪の成立要件

不同意性交等罪は、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせたり、その状態に乗じたりして性交等を行った場合などに成立します。

法律では、その原因となる行為や状況として、以下のようなものが挙げられています。

  • 暴行や脅迫
  • 心身の障害
  • アルコールや薬物の影響
  • 睡眠などによって意識が明瞭でない状態
  • 同意しない意思を示す時間的余裕がない状態
  • 予想外の出来事による恐怖や驚愕
  • 虐待による心理的な反応
  • 社会的な立場などによる不利益への不安

また、行為の性的な性質について誤信させた場合なども対象になります。

16歳未満の者との性交等についても、一定の要件のもとで処罰対象となります。

不同意性交等罪については、以下の記事でも詳しく解説しています。

不同意性交等罪の刑罰

不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の有期拘禁刑です。

有期拘禁刑の原則的な上限は20年であり、不同意性交等罪は重大な犯罪として重い刑罰が定められています。

なお、2025年6月1日から従来の懲役刑と禁錮刑が拘禁刑に一本化されました。

起訴されて有罪判決を受けた場合、実刑となる可能性があります。

一方、法律上の減軽や酌量減軽などによって刑が軽くなり、執行猶予の要件を満たす場合もあります。

不同意性交等罪は非親告罪

不同意性交等罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪です。

そのため、被害者が告訴を取り下げたり、示談が成立したりしても、必ず不起訴になるわけではありません。

検察官は事件の悪質性や被害状況、示談の内容などを総合的に考慮して起訴・不起訴を判断します。

非親告罪については、以下の記事も参考にしてください。

不同意性交等罪で示談が成立するメリット

不同意性交等罪で示談が成立するメリット

不同意性交等罪で示談が成立すると、刑事手続きにおいて有利な事情として考慮される可能性があります。

主なメリットは以下のとおりです。

不起訴処分になる可能性がある

示談が成立すると、検察官が不起訴処分を判断する際に有利な事情となる可能性があります。

特に、被害者への謝罪や損害の補償が行われ、被害者が刑事処罰を望まない意思を示している場合は、重要な判断材料となります。

不起訴処分になれば、その事件について刑事裁判が開かれず、有罪判決による前科もつきません。

しかし、示談が成立しても、犯行の悪質性などによっては起訴される場合があります。

示談金を支払えば必ず不起訴になるというわけではないことを理解しておきましょう。

起訴後でも量刑が軽くなる可能性がある

起訴された後に示談が成立した場合でも、裁判所の量刑判断に影響する可能性があります。

たとえば、被害者に対して十分な補償が行われ、反省や再犯防止への取り組みが認められた場合には、情状として考慮されることがあります。

不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑ですが、酌量減軽などによって3年以下の拘禁刑が言い渡されれば、ほかの要件を満たすことで執行猶予が付く余地があります。

しかし、示談の成立だけで執行猶予が認められるわけではありません。

執行猶予については、以下の記事で詳しく解説しています。

早期の身柄解放につながる可能性がある

逮捕・勾留されている場合、示談の成立が身柄解放の判断に影響することがあります。

示談によって被害者への接触を禁止するなどの条件が定められれば、証拠隠滅や被害者への働きかけに関する懸念を判断する際の事情となる場合があります。

しかし、身柄解放は逃亡や証拠隠滅のおそれなどを踏まえて判断されるため、示談が成立しても釈放されるとは限りません。

民事上のトラブルを解決できる

示談が成立すると、刑事手続きだけでなく、民事上の損害賠償問題も解決できる可能性があります。

示談書に清算条項を設け、合意した範囲で金銭的な請求関係を終了させることができます。

被害者にとっても、裁判を行わずに補償を受けられることはメリットの一つです。

ただし、示談に応じるかどうかは被害者の自由であり、加害者が示談を強制することはできません。

不同意性交等罪の示談交渉の流れ

不同意性交等罪の示談交渉の流れ

不同意性交等罪の示談交渉は、一般的に弁護士を通じて進めます。

示談が成立するまでの主な流れは、以下のとおりです。

  1. 弁護士に相談・依頼する
  2. 被害者側に示談の意向を確認する
  3. 示談金や条件について交渉する
  4. 示談書を作成して締結する
  5. 示談金を支払い、必要に応じて捜査機関に報告する

それぞれの手順について解説します。

①弁護士に相談・依頼する

まずは、刑事事件に対応している弁護士に相談します。

弁護士は事件の内容や捜査状況を確認し、示談交渉の進め方を検討します。

被害者の連絡先が分からない場合でも、弁護士が捜査機関を通じて連絡の可否を確認できることがあります。

また、逮捕・勾留されている場合には、示談交渉と並行して身柄解放に向けた弁護活動を行うこともあります。

②被害者側に示談の意向を確認する

弁護士は、被害者の意向を確認したうえで示談交渉を申し入れます。

性犯罪では、被害者が加害者本人との接触を強く拒否するケースも少なくありません。

そのため、加害者本人や家族が直接連絡することは避け、弁護士を通じて対応することが重要です。

被害者が交渉を希望しない場合は、その意思を尊重する必要があります。

③示談金や条件について交渉する

被害者が交渉に応じた場合は、示談金額や支払方法などを話し合います。

示談交渉では、金額だけでなく、以下の条件についても検討します。

  • 示談金の支払期限
  • 一括払いか分割払いか
  • 今後の接触を禁止する条件
  • 清算条項の内容
  • 刑事処罰に関する被害者の意思

被害者の希望や被害状況を踏まえ、双方が納得できる条件を検討することが大切です。

④示談書を作成して締結する

示談金額や条件について合意できた場合は、示談書を作成します。

示談書には、事件の内容や支払金額、支払期限などを記載します。

口頭だけの約束では、後から合意内容について認識の違いが生じる可能性があります。

トラブルを防ぐためにも、示談内容を書面などで明確に残しておくことが重要です。

⑤示談金を支払い捜査機関に報告する

示談書を締結した後は、合意した方法で示談金を支払います。

支払いが完了したら、振込記録や領収書などを保管しておきましょう。

弁護士は、示談書の写しや支払状況などを必要に応じて検察官に提出し、示談が成立した事実を報告します。

検察官は、示談の内容を含むさまざまな事情を考慮して、起訴・不起訴を判断します。

不同意性交等罪の示談書の書き方

不同意性交等罪の示談書の書き方

不同意性交等罪の示談書には、合意内容を明確に記載することが重要です。

特に、金銭の支払いだけでなく、今後の請求関係や被害者の意思に関する条項を適切に定める必要があります。

示談書に記載する主な項目

示談書には、一般的に以下の内容を記載します。

記載項目 主な内容
当事者の情報 加害者と被害者を特定できる情報
事件の内容 示談の対象となる事件の日時や概要
示談金額 合意した支払金額
支払方法 振込先や一括払い・分割払いの条件
支払期限 示談金を支払う期限
清算条項 合意した範囲で追加請求を行わない旨
接触禁止条項 被害者への接触を禁止する条件
宥恕条項 被害者が処罰を求めない場合に、その意思を示す内容
締結日・署名 合意した日付と当事者の署名など

被害者の住所などの個人情報は、プライバシー保護の観点から記載方法に配慮が必要な場合があります。

また、事件の内容や示談の目的によって必要な条項は異なります。

刑事処罰を求めない旨の宥恕条項

宥恕(ゆうじょ)条項とは、被害者が加害者を許し、刑事処罰を求めない意思を示す条項です。

たとえば、次のような文言が考えられます。

「被害者は、加害者の謝罪を受け入れ、本件について加害者の刑事処罰を求めない。」

このような条項がある場合、検察官が起訴・不起訴を判断する際の重要な事情となる可能性があります。

しかし、宥恕条項を設けたからといって、必ず不起訴になるわけではありません。

また、被害者が処罰を望んでいる場合に、宥恕条項への同意を強要することはできません。

被害者の真意を尊重したうえで、記載内容を検討する必要があります。

追加請求を防ぐ清算条項

清算条項とは、示談によって当事者間の金銭的な請求関係を終了させるための条項です。

たとえば、次のような文言が用いられることがあります。

「当事者双方は、本示談書に定めるもののほか、本件に関して互いに何らの債権債務が存在しないことを確認する。」

清算条項を設けることで、示談の対象となる事件について、当事者間の損害賠償請求関係を終了させることができます。

ただし、示談成立後に予想していなかった精神的・身体的な被害が明らかになった場合などには、示談書の内容や締結時の事情によって、追加の損害賠償請求が問題となる可能性があります。

そのため、清算条項を設ける際は、示談によって解決する損害の範囲を明確にし、将来発生する損害の取扱いについても慎重に検討することが重要です。

接触禁止や秘密保持に関する条項

不同意性交等罪の示談では、被害者の安全やプライバシーを保護するため、接触禁止条項を設けることがあります。

たとえば、電話やSNSなどによる連絡、待ち伏せ、第三者を通じた接触などを禁止する内容です。

また、事件や示談内容を第三者にむやみに公開しないための秘密保持条項を設ける場合もあります。

しかし、秘密保持条項によって被害者の正当な相談や必要な法的手続きまで不当に制限しないよう配慮することが重要です。

示談書は事件ごとの事情に応じた内容にする必要があるため、弁護士に確認してもらうことをおすすめします。

不同意性交等罪の示談金を支払えない場合の対処法

不同意性交等罪の示談金を支払えない場合の対処法

不同意性交等罪の示談金は高額になることがあり、すぐに全額を用意できないケースもあります。

そのような場合でも、無理な約束をするのではなく、支払能力を踏まえて対応を検討することが重要です。

分割払いについて交渉する

示談金を一括で支払えない場合、被害者の同意が得られれば分割払いにすることも可能です。

しかし、被害者にとっては未払いのリスクがあるため、分割払いでは合意が難しくなることがあります。

分割払いを希望する場合は、支払金額や期限、支払いが遅れた場合の取り扱いなどを明確にする必要があります。

また、分割払いで示談が成立しても、未払いが残っていることが刑事手続きでの評価に影響する場合があります。

支払可能な金額を提示する

希望する示談金を用意できない場合は、弁護士を通じて経済状況を説明し、支払可能な金額を提示する方法があります。

しかし、被害者が減額に応じる義務はありません。

相場より低い金額での合意を一方的に求めたり、交渉を急がせたりすることは避ける必要があります。

被害者の意向を尊重しながら、現実的な条件を検討することが大切です。

示談が成立しない場合も弁護士に相談する

被害者が示談を拒否した場合や、金額面で合意できない場合には、示談が成立しないこともあります。

その場合でも、弁護士に相談することで、謝罪や被害弁償の意思を適切に伝える方法などを検討できます。

事情によっては供託や贖罪寄付などが検討されることもありますが、これらは被害者との示談に代わるものではありません。

示談が成立しない場合も、事件の内容に応じた弁護活動を行うことが重要です。

不同意性交等罪の示談を弁護士に依頼するメリット

不同意性交等罪の示談を弁護士に依頼するメリット

不同意性交等罪の示談交渉では、法律知識だけでなく、被害者の心情に配慮した対応が求められます。

弁護士に依頼することで、交渉から示談書の作成、刑事手続きへの対応までサポートを受けられます。

被害者への直接連絡を避けられる

不同意性交等罪の被害者は、加害者と直接連絡することに強い不安や恐怖を感じる場合があります。

弁護士が代理人として交渉することで、直接の接触を避けながら、謝罪や示談の意向を伝えられる可能性があります。

また、被害者の連絡先などの個人情報を慎重に取り扱える点もメリットです。

適切な示談金や条件を検討できる

示談金は一律に決まるものではないため、事件の内容に応じて検討する必要があります。

弁護士は、被害の程度や具体的な事情を踏まえ、示談金額や支払方法などについて助言できます。

また、示談書の内容を確認することで、後から追加請求や支払条件をめぐるトラブルが生じるリスクを抑えられます。

刑事手続きへの対応も任せられる

弁護士に依頼すれば、示談交渉だけでなく、取調べへの対応や不起訴処分に向けた弁護活動なども相談できます。

起訴された場合には、示談の内容や反省状況などを適切に裁判所へ伝え、量刑判断において考慮してもらうための活動を行います。

また、事実関係や犯罪の成立について争いがある場合には、示談とは別に証拠の確認や法的な検討が必要です。

事件の早い段階で弁護士に相談することが、適切な対応につながります。

不同意性交等罪の示談金に関するよくある質問

不同意性交等罪の示談金に関するよくある質問

不同意性交等罪の示談金については、金額の相場だけでなく、示談成立後の刑事処分や示談書の作成方法など、さまざまな疑問を抱く方もいるでしょう。

ここでは、不同意性交等罪の示談金に関するよくある質問について解説します。

示談金が100万円以下になることはある?

不同意性交等罪の示談金が100万円以下になるケースも考えられます。

示談金は法律で決められているわけではなく、当事者間の合意によって決まるためです。

しかし、100万円以下であれば必ず合意できるというわけではありません。

被害者の意向や事件の内容によっては、さらに高額な金額を求められる場合や、示談自体を拒否される場合もあります。

示談が成立すれば逮捕されない?

示談が成立した場合でも、逮捕される可能性はあります。

逮捕の必要性は、犯罪の嫌疑に加え、逃亡や証拠隠滅のおそれなどの事情によって判断されます。

示談の成立が有利な事情となることはありますが、逮捕を確実に防げるわけではありません。

また、すでに逮捕されている場合も、示談成立によって必ず釈放されるとは限りません。

示談が成立した後も起訴されることはある?

示談成立後でも起訴される可能性があります。

不同意性交等罪は非親告罪であり、示談の有無だけで起訴・不起訴が決まるわけではありません。

検察官は、被害の重大性や犯行態様、被害者の処罰感情などを総合的に考慮します。

そのため、示談が成立していても、悪質性が高いと判断される事件では起訴される場合があります。

示談書は自分で作成できる?

示談書を当事者自身で作成することは可能です。

しかし、不同意性交等罪の示談書には、刑事処罰に関する意思表示や清算条項など、慎重な検討が必要な内容が含まれます。

記載内容に不備があると、後からトラブルが発生したり、想定していた効果が得られなかったりする可能性があります。

そのため、示談書を作成する際は、弁護士に相談することをおすすめします。

不同意性交等罪の示談金については弁護士に相談しよう

不同意性交等罪の示談金については弁護士に相談しよう

不同意性交等罪の示談金は、一般的に100万円〜300万円程度が一つの目安とされています。

しかし、被害の程度や事件の悪質性、被害者の意向などによって金額は大きく変動します。

また、示談が成立すれば不起訴処分や量刑の軽減につながる可能性がありますが、必ずしも刑事処分を回避できるわけではありません。

示談交渉では、被害者の意思を尊重しながら、適切な金額や条件を検討することが重要です。

不同意性交等罪の示談金や示談交渉についてお悩みの方は、東京スタートアップ法律事務所にご相談ください。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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