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更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

非親告罪とは?親告罪との違いや告訴との関係性について

非親告罪とは?親告罪との違いや告訴との関係性について
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記事目次

「非親告罪とはどのような犯罪なのだろうか」「被害者が告訴しなければ、逮捕や起訴を避けられるのだろうか」と疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。

非親告罪とは、被害者などからの告訴がなくても、検察官が起訴できる犯罪のことです。

殺人罪や傷害罪、不同意性交等罪などが該当し、被害者が処罰を望んでいない場合でも、捜査や刑事手続きが進められる可能性があります。

しかし、非親告罪であっても、被害者との示談が成立すれば、不起訴処分や刑罰の軽減につながる場合があります。

この記事では、非親告罪の意味や親告罪との違い、代表的な犯罪一覧、告訴と示談の関係について解説します。

また、非親告罪で逮捕や起訴される可能性がある場合の対処法についても紹介するため、参考にしてください。

非親告罪とは?

非親告罪とは?

非親告罪とは、被害者などの告訴がなくても、検察官が起訴できる犯罪のことです。

まずは、非親告罪の基本的な仕組みと、親告罪との違いについて解説します。

被害者の告訴がなくても起訴できる犯罪

非親告罪の特徴は、被害者が加害者の処罰を求めていなくても、起訴できることです。

起訴とは、検察官が裁判所に対して刑事事件の審理を求める手続きを指します。

非親告罪では、犯罪の嫌疑を裏付ける証拠があり、起訴する必要があると検察官が判断すれば、被害者からの告訴がなくても起訴できます。

たとえば、傷害事件が発生した場合、被害者が警察に告訴していなくても、目撃者からの通報や防犯カメラの映像などをきっかけに捜査が始まることがあります。

被害者が事件を大きくしたくないと考えていても、捜査機関が必要と判断すれば、刑事手続きが進められる可能性があるのです。

もっとも、非親告罪だからといって必ず起訴されるわけではありません。

事件の重大性や証拠の状況、被害回復の有無などを踏まえて、検察官が起訴と不起訴を判断します。

親告罪と非親告罪の違い

親告罪と非親告罪の違いは、起訴するために被害者などの告訴が必要かどうかです。

親告罪は、法律上、告訴がなければ起訴できない犯罪を指します。

一方、非親告罪は告訴が起訴の条件になっていません。

比較項目 親告罪 非親告罪
告訴の必要性 起訴するために必要 起訴するための条件ではない
告訴がない場合 原則として起訴できない 起訴できる
告訴前の捜査 行われる場合がある 行われる場合がある
告訴の取消し 起訴前であれば起訴できなくなる 取消し後も起訴できる
代表的な犯罪 名誉毀損罪、侮辱罪、器物損壊罪など 殺人罪、傷害罪、強盗罪など
示談の効果 告訴の取消しにつながる場合がある 不起訴や量刑の判断で考慮される場合がある

親告罪であっても、告訴される前に捜査が行われる場合があります。

そのため、親告罪であれば警察が捜査しない、非親告罪であれば必ず逮捕される、というわけではありません。

また、親告罪の場合、適法な告訴が起訴前に取り消されると、原則として起訴できなくなります。

一方、非親告罪では、被害者が告訴を取り消しても、検察官は起訴することが可能です。

告訴と被害届の違い

非親告罪を理解するうえでは、告訴と被害届の違いも重要です。

告訴とは、被害者など法律上の告訴権を持つ人が、捜査機関に犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める意思を示すことです。

一方、被害届は、犯罪の被害に遭ったことを警察などに届け出るものです。

被害届を提出しただけでは、法律上の告訴をしたことにはなりません。

また、告訴と起訴も異なる手続きです。

告訴は被害者などが行いますが、起訴するかどうかを判断するのは検察官です。

親告罪で告訴が行われた場合でも、証拠が不十分であるなどの理由から不起訴になる可能性があります。

反対に、非親告罪では被害届や告訴がなくても、犯罪の疑いが確認されれば捜査が進められることがあります。

非親告罪に該当する主な犯罪一覧

非親告罪に該当する主な犯罪一覧

刑事事件の多くは非親告罪に該当します。

法律上、告訴を起訴の条件とする特別な規定が設けられていない犯罪は、原則として非親告罪です。

ここでは、代表的な非親告罪を紹介します。

殺人罪や傷害罪などの犯罪

人の生命や身体に危害を加える犯罪の多くは、非親告罪に該当します。

代表的な犯罪は、以下のとおりです。

  • 殺人罪
  • 強盗罪
  • 強盗致傷罪
  • 傷害罪
  • 傷害致死罪
  • 暴行罪
  • 過失致死罪
  • 公務執行妨害罪
  • 住居侵入罪
  • 建造物侵入罪
  • 公然わいせつ罪

たとえば、傷害罪では、被害者が告訴していなくても、診断書や防犯カメラの映像などの証拠に基づいて起訴される可能性があります。

また、暴行罪では、被害者にけががなくても、暴行行為が認められれば刑事責任を問われる場合があります。

これらの犯罪では、被害者の処罰感情だけでなく、行為の危険性や悪質性なども考慮されます。

なお、過失傷害罪は親告罪ですが、過失致死罪は非親告罪です。

同じように不注意によって生じた事件でも、成立する犯罪によって告訴の必要性が異なるため注意が必要です。

不同意性交等罪などの性犯罪

性犯罪にも、非親告罪に該当するものが多くあります。

代表例は以下のとおりです。

  • 不同意性交等罪
  • 不同意わいせつ罪
  • 監護者性交等罪
  • 監護者わいせつ罪
  • 性的姿態等撮影罪
  • 公然わいせつ罪

不同意性交等罪や不同意わいせつ罪は、被害者からの告訴がなくても起訴できます。

また、2023年7月には、性的姿態撮影等処罰法が施行され、一定の盗撮行為などを処罰する規定が設けられました。

性犯罪は、被害者のプライバシーや精神的な負担に配慮しながら捜査が進められます。

しかし、被害者が告訴を望んでいない場合でも、捜査機関が証拠を収集し、事件として処理する可能性があります。

窃盗罪や詐欺罪などの財産犯罪

財産を侵害する犯罪にも、非親告罪が多くあります。

代表的なものは、以下のとおりです。

  • 窃盗罪
  • 詐欺罪
  • 恐喝罪
  • 横領罪
  • 業務上横領罪
  • 背任罪
  • 不動産侵奪罪

これらは原則として非親告罪ですが、一定の親族間で行われた場合には、刑法上の特例が適用されることがあります。

たとえば、他人の財布を盗んだ場合、被害者が告訴しなくても窃盗罪として起訴される可能性があります。

一方、一定の親族間で窃盗が行われた場合は、告訴が必要になったり、刑が免除されたりするケースがあります。

そのため、犯罪名だけでなく、加害者と被害者の関係性も確認する必要があります。

親告罪に該当する主な犯罪

親告罪に該当する主な犯罪

非親告罪との違いを理解するために、親告罪についても確認しておきましょう。

親告罪には、犯罪の種類にかかわらず告訴が必要となるものと、加害者と被害者の関係によって告訴が必要になるものがあります。

名誉毀損罪や器物損壊罪など

代表的な親告罪には、以下の犯罪があります。

  • 名誉毀損罪
  • 侮辱罪
  • 器物損壊罪
  • 過失傷害罪
  • 信書開封罪
  • 秘密漏示罪
  • 私用文書等毀棄罪

たとえば、SNSに他人の社会的評価を低下させる内容を投稿し、名誉毀損罪が成立する場合には、原則として被害者などの告訴がなければ起訴できません。

また、他人の所有物を故意に壊した場合に成立する器物損壊罪も、親告罪です。

これらの犯罪では、被害者の意思を尊重することなどを理由として、告訴が起訴の条件とされています。

なお、親告罪の告訴期間は、原則として犯人を知った日から6か月以内です。

しかし、告訴期間が経過していなくても、公訴時効が成立していれば起訴できません。

一定の親族間で行われた窃盗罪や詐欺罪

窃盗罪や詐欺罪などには、加害者と被害者の親族関係によって扱いが変わる特例があります。

これを「親族相盗例」といいます。

たとえば、窃盗罪については、以下のように扱いが異なります。

加害者と被害者の関係 原則的な扱い
配偶者、直系血族、同居の親族 刑が免除される
上記以外の親族 告訴がなければ起訴できない
親族関係のない他人 非親告罪として起訴できる

同様の特例は、詐欺罪や横領罪などにも一定の範囲で適用されます。

たとえば、別居している兄弟姉妹の間で窃盗が行われた場合、親告罪となることがあります。

一方、親族関係のない第三者が共犯として関与している場合、その第三者には親族相盗例が適用されません。

実際に特例が適用されるかどうかは、財産の所有関係や占有関係などにも左右されます。

親族間の事件であっても、一律に処罰されないわけではないため、個別の事情を確認することが重要です。

親告罪から非親告罪に変更された犯罪

親告罪から非親告罪に変更された犯罪

これまで親告罪だった犯罪の中には、法改正によって非親告罪に変更されたものがあります。

代表的な例として、性犯罪と著作権侵害に関する犯罪が挙げられます。

2017年の刑法改正による性犯罪の非親告罪化

2017年7月13日に施行された刑法改正により、それまで親告罪だった強姦罪や強制わいせつ罪などが非親告罪になりました。

従来、これらの性犯罪は、被害者のプライバシー保護や意思の尊重などを理由として親告罪とされていました。

しかし、告訴するかどうかの判断を被害者に委ねることが、精神的な負担につながると指摘されていました。

そこで、法改正によって告訴を起訴の条件とする制度が廃止されたのです。

さらに、2023年7月13日には性犯罪に関する刑法改正が施行され、強制性交等罪は不同意性交等罪に、強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪に改められました。

犯罪の成立要件も見直され、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態にさせたり、その状態に乗じたりする行為などが処罰対象として規定されています。

現在、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪は非親告罪であり、被害者の告訴がなくても起訴される可能性があります。

2018年の著作権法改正による一部非親告罪化

著作権侵害に関する犯罪も、法改正によって一部が非親告罪になりました。

2018年12月30日、TPP11協定の発効に伴う著作権法改正が施行され、悪質な著作権侵害行為の一部について、権利者の告訴がなくても起訴できるようになりました。

非親告罪となるのは、主に以下の3つの要件をすべて満たす場合です。

  1. 対価を得る目的、または権利者の利益を害する目的があること
  2. 有償著作物などを原作のまま譲渡、公衆送信する行為、またはそのための複製行為であること
  3. 権利者が得ることを見込んでいる利益を不当に害すること

たとえば、販売中の漫画を無断で複製して海賊版を販売したり、映画の海賊版をインターネット上で配信したりする行為は、非親告罪となる可能性があります。

一方、著作権を侵害する行為がすべて非親告罪になったわけではありません。

原作を題材とした二次創作などは、侵害行為に該当するかどうかを含めて個別の判断が必要であり、上記の要件を満たさなければ非親告罪の対象にはなりません。

著作権侵害が問題になった場合は、行為の目的や内容、権利者への影響などを確認する必要があります。

非親告罪は告訴がなくても逮捕される?

非親告罪は告訴がなくても逮捕される?

非親告罪では、告訴がなくても刑事手続きが進められる可能性があります。

しかし、非親告罪に該当することと、実際に逮捕されることは別の問題です。

被害者以外からの通報でも捜査が始まる

非親告罪では、被害者からの告訴がなくても、警察が犯罪を認知すれば捜査を開始することがあります。

捜査が始まるきっかけには、以下のようなものがあります。

  • 目撃者や関係者からの通報
  • 防犯カメラの映像
  • SNSやインターネット上の投稿
  • 警察官による職務質問
  • 別の事件を捜査する過程での発覚

たとえば、店舗で窃盗が発生した場合、被害者が告訴していなくても、防犯カメラの映像などから犯人が特定されることがあります。

また、暴行事件では、周囲の人が警察に通報したことをきっかけに捜査が始まる場合があります。

非親告罪でも必ず逮捕されるわけではない

非親告罪であっても、必ず逮捕されるわけではありません。

逮捕には、犯罪を行ったと疑う相当な理由があることに加え、逮捕の種類に応じた法律上の要件を満たす必要があります。

通常逮捕では、逃亡や証拠隠滅のおそれなども考慮されます。

そのため、事件によっては身柄を拘束せず、在宅事件として捜査が進められる場合があります。

一方、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されれば、逮捕される可能性があります。

非親告罪だから逮捕されるのではなく、事件の内容や逮捕の必要性によって判断されるということです。

起訴するかどうかは検察官が判断する

捜査の結果、犯罪の疑いが認められた場合でも、必ず起訴されるわけではありません。

検察官は、証拠の状況や犯行の内容、被疑者の事情などを踏まえて、起訴するかどうかを判断します。

また、被害者がいる事件では、被害弁償や示談の成立状況が考慮される場合もあります。

起訴と不起訴の違いや刑事手続きについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。

非親告罪でも示談は必要?

非親告罪でも示談は必要?

非親告罪は、被害者の告訴がなくても起訴される犯罪です。

そのため、被害者と示談する意味があるのか疑問に感じる方もいるでしょう。

結論として、非親告罪であっても、示談の成立は刑事処分の判断において重要な意味を持つ場合があります。

告訴を取り消しても不起訴になるとは限らない

非親告罪では、被害者が告訴を取り消しても、起訴される可能性があります。

そもそも、非親告罪は告訴が起訴の条件ではないためです。

たとえば、傷害事件で被害者との示談が成立しても、凶器を使用した重大な事件や、犯行態様が悪質な事件では、起訴されることがあります。

また、組織的な詐欺事件などでは、一部の被害者と示談が成立しても、事件全体の重大性などを理由として起訴される可能性があります。

そのため、示談が成立したからといって、刑事手続きが必ず終了するわけではありません。

示談の成立が不起訴につながる場合がある

非親告罪でも、示談が成立することで、不起訴処分につながる場合があります。

刑事事件では、検察官が起訴するかどうかを判断する際に、被害の程度や犯行後の状況なども考慮するためです。

示談によって被害が回復し、被害者が処罰を望まない意思を示している場合には、被疑者にとって有利な事情となることがあります。

特に、比較的軽微な窃盗事件や傷害事件などでは、示談の成立状況が処分の判断に影響する可能性があります。

しかし、事件の悪質性や被害の重大性、前科の有無などによって結論は異なります。

示談は不起訴を保証するものではありませんが、不起訴を目指すうえで検討すべき重要な対応の一つです。

不起訴処分については、以下の記事でも詳しく解説しています。

起訴された後でも示談が有利に働く場合がある

起訴された後であっても、示談が無意味になるわけではありません。

刑事裁判では、犯行の内容だけでなく、被告人の反省や被害回復の状況なども量刑判断において考慮されます。

たとえば、被害者への謝罪や被害弁償が行われていることは、有利な情状として評価される場合があります。

事件の内容によっては、刑の重さや執行猶予を付けるかどうかの判断に影響する可能性もあります。

そのため、起訴された場合でも、被害者との示談を検討することには意味があります。

非親告罪で示談を進める際の注意点

非親告罪で示談を進める際の注意点

非親告罪で示談を検討する場合は、交渉の進め方にも注意が必要です。

対応を誤ると、被害者との関係が悪化したり、刑事手続きで不利になったりする可能性があります。

被害者に無理に接触しない

示談を成立させたい場合でも、被害者に無理に連絡することは避けるべきです。

被害者が加害者との接触を望んでいないケースも少なくありません。

そのような状況で直接連絡したり、繰り返し示談を求めたりすると、被害者に精神的な負担を与える可能性があります。

また、連絡の内容や方法によっては、被害者への圧力や証拠隠滅につながる行為と受け取られるおそれもあります。

被害者の連絡先が分からない場合や、直接の接触を拒否されている場合には、弁護士を通じて交渉を進める方法が考えられます。

示談書の内容を慎重に確認する

示談が成立した場合は、合意内容を示談書として残しておくことが重要です。

示談書には、一般的に以下のような内容を記載します。

  • 事件の概要
  • 示談金の金額と支払方法
  • 被害弁償の内容
  • 被害者の処罰に関する意思
  • 当事者間の清算に関する合意

親告罪で告訴の取消しを希望する場合は、その取扱いについても確認する必要があります。

一方、非親告罪では、示談書に被害者が処罰を望まない旨を記載しても、それだけで起訴を防げるわけではありません。

示談の条件や文言は、事件の内容に応じて慎重に検討することが大切です。

できるだけ早い段階で弁護士に相談する

示談を検討している場合は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

刑事事件では、捜査や勾留の状況によって、示談交渉に充てられる時間が限られることがあります。

特に、身柄を拘束されている場合は、短期間で起訴と不起訴の判断が行われるケースもあります。

弁護士に相談することで、事件の状況を確認しながら、適切なタイミングで示談交渉を進めることができます。

また、被害者への連絡方法や示談条件についても、法的な観点から検討してもらえます。

示談の流れやメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

非親告罪に関するよくある質問

非親告罪に関するよくある質問

最後に、非親告罪についてよくある質問に回答します。

非親告罪は被害者が許していても起訴される?

非親告罪では、被害者が加害者を許している場合でも、起訴される可能性があります。

被害者の処罰感情は起訴と不起訴を判断する際に考慮される場合がありますが、必ずその意思に従って処分が決まるわけではありません。

事件の重大性や犯行態様、被害の程度などによっては、被害者が処罰を望まなくても起訴されることがあります。

親告罪は告訴がなければ捜査されない?

親告罪であっても、告訴がない段階で捜査が行われる場合があります。

親告罪における告訴は、起訴するための条件であり、すべての捜査を開始するための条件ではないためです。

たとえば、証拠が失われるおそれがある場合には、告訴前でも必要な捜査が行われることがあります。

そのため、親告罪だからといって、告訴されるまでは警察が何もできないわけではありません。

非親告罪の告訴を取り消すことはできる?

非親告罪でも、起訴前であれば告訴を取り消すことができます。

刑事訴訟法第237条では、告訴は公訴が提起されるまで取り消すことができると定められています。

しかし、非親告罪は告訴がなくても起訴できるため、取消しによって刑事事件が必ず終了するわけではありません。

なお、一度告訴を取り消した人は、同じ告訴を再び行うことはできません。

非親告罪でも不起訴になれば前科はつかない?

非親告罪であっても、不起訴処分になれば前科はつきません。

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受け、その判決が確定した経歴を指します。

不起訴処分は刑事裁判にかけないという判断であるため、それ自体によって前科がつくことはありません。

しかし、警察や検察から捜査を受けた経歴が、前歴として残る場合があります。

前科と前歴は異なるため、それぞれの意味を理解しておくことが大切です。

非親告罪に問われた場合は弁護士へ相談

非親告罪に問われた場合は弁護士へ相談

非親告罪とは、被害者などの告訴がなくても、検察官が起訴できる犯罪です。

殺人罪や傷害罪、不同意性交等罪などが代表例であり、被害者が処罰を望んでいない場合でも、刑事手続きが進められる可能性があります。

しかし、非親告罪であっても、示談の成立や被害弁償の状況が、不起訴や量刑の判断で考慮される場合があります。

そのため、刑事事件への関与を疑われている場合は、早い段階で適切な対応を検討することが重要です。

東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関するご相談を受け付けています。

非親告罪に該当するかどうか分からない場合や、逮捕や起訴への不安がある場合、被害者との示談を希望している場合は、お早めに弁護士へご相談ください。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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