身元引受人とは何?条件や必要となるケース、提出書類を徹底解説
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記事目次
「家族が逮捕され、警察から身元引受人になるよう頼まれた」「身元引受人になると、どのような責任を負うのだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
身元引受人とは、刑事事件で逮捕された人などの身柄を引き受け、釈放後の生活を監督・支援する人のことです。
身元引受人になるための法律上の資格は定められていませんが、本人との関係性や監督できる環境などが重視されます。
また、通常の身元引受人になっただけで、本人の罰金や損害賠償金を肩代わりする義務が生じるわけではありません。
ただし、裁判所が選任する法律上の「監督者」とは異なり、監督者には一定の法的義務や金銭的な負担が生じる場合があります。
この記事では、身元引受人の役割や必要になる場面、引き受けるための条件、責任範囲、必要書類について解説します。
身元引受人を頼める人がいない場合や、引き受けた後に辞退したい場合の対処法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
身元引受人とは?

身元引受人とは、本人の身柄を引き受け、生活や行動を見守る役割を担う人のことです。
法律上の統一された定義はなく、刑事事件や医療機関への入院、高齢者施設への入所など、求められる場面によって役割が異なります。
まずは、身元引受人の基本的な役割と、保証人との違いを確認しましょう。
刑事事件における身元引受人の役割
刑事事件における身元引受人は、被疑者や被告人が釈放された後、逃亡や証拠隠滅をしないように監督する役割を担います。
たとえば、家族が逮捕された場合、警察から身元引受人として迎えに来るよう求められることがあります。
身元引受人は、本人が釈放後も決まった住居で生活し、警察や検察からの呼び出しに適切に対応できるよう支援します。
また、起訴後の保釈や刑事裁判では、身元引受人による監督体制が判断材料になる場合もあります。
しかし、身元引受人がいれば必ず釈放されるわけではありません。
事件の内容や逃亡・証拠隠滅のおそれなどを踏まえ、捜査機関や裁判所が判断します。
病院や高齢者施設における身元引受人の役割
病院への入院や高齢者施設への入所でも、身元引受人を求められることがあります。
この場合は、緊急時の連絡先となったり、退院・退所時の手続きを支援したりする役割が中心です。
具体的には、以下のような対応が考えられます。
- 急病や事故が発生した際の連絡対応
- 入院や退院に関する手続きの支援
- 施設との連絡や相談
- 退所時の荷物や私物の引き取り
- 本人が亡くなった場合の関係者との連絡調整
実際に求められる内容は、病院や施設との契約によって異なります。
また、身元引受人になっただけで、本人に代わって医療行為に同意する法的権限が当然に与えられるわけではありません。
身元引受人と連帯保証人の違い
身元引受人と連帯保証人は、主な役割が異なります。
違いを以下の表にまとめました。
| 比較項目 | 身元引受人 | 連帯保証人 |
| 主な役割 | 本人の監督や生活支援、連絡対応など | 本人の金銭債務を保証する |
| 金銭的な責任 | 刑事事件では原則として発生しない | 保証契約の範囲で発生する |
| 求められる場面 | 刑事事件、入院、施設入所など | 賃貸借契約、融資契約、施設入所など |
| 責任の根拠 | 引き受けた役割や手続きの内容 | 保証契約や法律 |
| 注意点 | 監督や支援による負担がある | 本人が支払わない場合に請求を受ける可能性がある |
刑事事件の身元引受人になっても、本人の借金や罰金、被害者への損害賠償金を支払う義務が当然に生じるわけではありません。
しかし、病院や高齢者施設では、身元引受人と連帯保証人を兼ねる契約になっている場合があります。
そのため、契約書に署名する際は、金銭的な保証義務が含まれていないか確認することが大切です。
刑事事件で身元引受人が必要になる場面

刑事事件では、逮捕後の釈放から裁判、仮釈放まで、さまざまな場面で身元引受人が関係します。
主なケースを確認しましょう。
逮捕後に釈放されるとき
警察に逮捕されても、必ず勾留されるわけではありません。
逃亡や証拠隠滅のおそれが低く、身体拘束を続ける必要がないと判断された場合は、釈放されることがあります。
この際、警察官などから家族に連絡が入り、身元引受人として迎えに来るよう求められるケースがあります。
身元引受人は、本人を迎えに行くだけでなく、釈放後の生活を見守る役割も担います。
なお、釈放されても、捜査が終了したとは限りません。
在宅事件として捜査が継続し、後日、警察や検察から呼び出される可能性があります。
勾留を回避して早期釈放を目指すとき
逮捕後、検察官が勾留を請求した場合は、裁判官が身体拘束を続ける必要性を判断します。
勾留が認められると、原則10日間、延長された場合は通常さらに最大10日間、身体拘束が続く可能性があります。
このとき、弁護士が身元引受人の存在や監督体制を説明することで、勾留の必要性が低いと主張できる場合があります。
たとえば、家族と同居する予定があり、警察や検察からの呼び出しにも対応できる環境が整っていれば、逃亡のおそれが低いことを示す材料になります。
すでに勾留が決定された場合でも、準抗告などの手続きを通じて早期釈放を目指せることがあります。
起訴後に保釈を請求するとき
保釈とは、起訴された被告人が、裁判所の許可を受け、保釈保証金を納付することで身体拘束から解放される制度です。
保釈を請求する際は、身元引受人による監督体制が重要な判断材料になることがあります。
裁判所は、被告人が裁判に出廷するか、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかなどを審査します。
身元引受人が本人と同居し、日常生活を見守れる場合は、釈放後の生活環境を説明しやすくなります。
しかし、保釈は原則として起訴後の制度であり、起訴前の被疑者が利用できるものではありません。
また、身元引受人がいても、保釈が認められるとは限りません。
執行猶予や仮釈放を目指すとき
刑事裁判で執行猶予付き判決を求める場合にも、身元引受人の存在が考慮されることがあります。
執行猶予とは、有罪判決で刑を言い渡しながら、一定期間、その刑の全部または一部の執行を猶予する制度です。
裁判では、事件の内容や被害の程度、反省の状況などに加え、再犯を防ぐための生活環境が整っているかも判断材料になります。
身元引受人が情状証人として出廷し、本人への支援や監督について説明するケースもあります。
また、拘禁刑などで服役している人の仮釈放を検討する際にも、出所後の住居や生活環境が重要になります。
2025年6月からは、従来の懲役刑と禁錮刑が拘禁刑に一本化されています。
仮釈放に向けた生活環境の調整では、家族や支援者の協力状況などが確認されます。
刑事事件における身元引受人の具体的な役割

身元引受人は、単に警察署まで迎えに行けば役割が終わるわけではありません。
本人が社会生活を送りながら捜査や裁判に対応できるよう、継続的に支援することが期待されます。
本人の生活状況を確認する
身元引受人の役割のひとつは、本人が安定した生活を送れるよう見守ることです。
具体的には、本人の帰宅状況や生活リズムを確認し、必要に応じて生活上の問題について話し合います。
また、事件の内容によっては、再犯につながる環境を避けるよう働きかけることも重要です。
たとえば、飲酒に関連する事件であれば、飲酒習慣を見直すための支援が考えられます。
しかし、すべての身元引受人に、24時間本人を監視する義務が課されるわけではありません。
本人との関係性や生活状況に応じ、実行可能な範囲で監督することが大切です。
警察や裁判所への出頭を支援する
釈放後も捜査が継続する場合、本人が警察や検察から呼び出されることがあります。
また、起訴後は裁判所への出廷が必要になる場合があります。
身元引受人は、本人が呼び出しを無視したり、出頭予定を忘れたりしないよう支援します。
主な対応例は以下の通りです。
- 取り調べや裁判の日程を確認する
- 本人に出頭予定を伝える
- 必要に応じて警察署や裁判所への移動を手伝う
- 予定の変更が必要になった場合は、関係先への連絡を促す
特に保釈中の被告人が正当な理由なく裁判に出廷しない場合は、保釈が取り消される可能性があります。
そのため、出廷日程を把握し、本人が適切に対応できるよう支援することが重要です。
逃亡や証拠隠滅の防止に協力する
刑事事件では、本人が逃亡したり、事件に関する証拠を隠滅したりするおそれがあるかどうかが重要視されます。
身元引受人は、本人が定まった住居で生活し、適切に捜査や裁判に対応できるよう見守ります。
事件の内容によっては、共犯者や被害者との接触を避けるよう注意する必要もあります。
特に保釈中は、裁判所から住居の制限や接触禁止などの条件が付されることがあります。
条件に違反すると、保釈が取り消される可能性があるため、本人と一緒に内容を確認しておきましょう。
身元引受人になるための条件

刑事事件の身元引受人になるために、法律で定められた一律の資格や年齢制限はありません。
しかし、実際に本人を監督できるかどうかが重視されるため、誰でも無条件に認められるわけではありません。
家族や親族が候補になりやすい
身元引受人として候補になりやすいのは、本人と日常的に関わりがある家族や親族です。
具体的には、以下のような人が挙げられます。
- 配偶者
- 父母
- 成人した子ども
- 兄弟姉妹
- 祖父母などの親族
特に同居している家族は、本人の生活状況を把握しやすく、継続的な監督が期待できるため、候補になりやすいと考えられます。
しかし、家族であれば必ず認められるわけではありません。
本人との関係が悪化している場合や、実際には監督が難しい場合などは、適切な身元引受人と評価されない可能性があります。
友人や恋人・会社の上司でもなれる?
身元引受人は、必ずしも家族や親族である必要はありません。
本人との関係性や監督できる環境によっては、友人や恋人、会社の上司などが身元引受人になる場合もあります。
たとえば、長年交際して同居している恋人や、日常生活を把握している親しい友人などが候補になることも考えられます。
しかし、本人との関係が浅く、生活状況を十分に把握できない場合は、監督能力に疑問を持たれる可能性があります。
家族に依頼できない事情がある場合は、弁護士に相談し、ほかの候補者で対応できるか検討しましょう。
年齢や収入・居住地による制限はある?
刑事事件の身元引受人には、法律上、一定以上の収入や国内居住などを一律に義務付ける規定はありません。
しかし、実務上は、継続して本人を監督できる環境が整っているかが重視されます。
たとえば、未成年者や健康上の理由で監督が難しい人については、適切な引受人と評価されない場合があります。
また、遠方に住んでいる場合も、本人との連絡方法や監督体制を説明する必要があるでしょう。
経済力についても、身元引受人になるだけで一定以上の収入が必要になるわけではありません。
本人を自宅で生活させる場合などは、住居や生活費の確保について確認されることがあります。
身元引受人が負う責任とリスク

身元引受人を頼まれた際、特に気になるのが責任の範囲ではないでしょうか。
刑事事件における身元引受人は、原則として本人の行為について金銭的な保証責任を負う立場ではありません。
しかし、実際に引き受ける際は、いくつかの注意点があります。
罰金や損害賠償金を支払う義務はない
刑事事件の身元引受人になっただけで、本人に科された罰金や、被害者への損害賠償金を支払う義務が生じるわけではありません。
たとえば、本人が窃盗事件を起こし、被害者に損害賠償金を支払う必要が生じても、身元引受人という立場だけを理由に支払いを求められることはありません。
また、本人が再び犯罪を起こした場合も、監督していたという理由だけで当然に刑事責任を負うものではありません。
しかし、身元引受人自身が証拠隠滅や犯人隠避などの違法行為に関与した場合は、別途責任を問われる可能性があります。
身元引受人の役割は、あくまでも適切な監督や支援を行うことです。
保釈保証金が没収される可能性がある
保釈中の被告人が逃亡したり、裁判所の定めた条件に違反したりした場合、保釈が取り消され、保釈保証金の全部または一部が没取されることがあります。
保釈保証金は、被告人が裁判に出廷することなどを確保するために納付するお金です。
通常の身元引受人になっただけで、保釈保証金を支払う義務が生じるわけではありません。
しかし、身元引受人が保釈保証金を負担していた場合、没取によって金銭的な損失を受ける可能性があります。
また、本人が保釈条件を守らなかったからといって、必ず保証金が全額没取されるわけではありません。没取の有無や範囲は、法律上の要件や事件の状況に応じて判断されます。
なお、通常の身元引受人とは異なり、裁判所から法律上の「監督者」に選任された場合は、保釈保証金とは別に監督保証金の納付が必要です。
監督者が裁判所から命じられた義務に違反した場合や、被告人が一定の理由で保釈を取り消された場合などには、監督保証金の全部または一部が没取される可能性があります。
そのため、引き受ける際は、自分が通常の身元引受人なのか、法律上の監督者なのかを確認することが重要です。
監督による精神的・時間的な負担がある
身元引受人になると、本人の生活状況を気にかけたり、捜査や裁判の日程を確認したりする機会が増えることがあります。
特に本人と同居する場合は、日常生活の中で継続的に見守る必要があるため、精神的な負担を感じる可能性があります。
また、必要に応じて警察や弁護士との連絡に対応することも考えられます。
一方、身元引受人になったことだけを理由に、勤務先や近隣住民へ事件の内容が自動的に通知されるわけではありません。
しかし、連絡先や生活状況などの確認を通じて、周囲に事情を知られる可能性はあります。
引き受ける前に、どの程度の対応が必要になるのか確認しておきましょう。
身元引受人になる際の必要書類と手続き

身元引受人になる際は、身元引受書などの提出を求められることがあります。
必要な書類や提出方法は、警察署や裁判所、手続きの段階によって異なります。
身元引受書に記載する内容
身元引受書とは、本人の身柄を引き受け、釈放後の生活を監督する意思を示す書類です。
一般的には、以下のような内容を記載します。
- 身元引受人の氏名
- 住所や連絡先
- 本人との続柄や関係性
- 本人の生活を監督する旨
- 警察や裁判所への出頭に協力する旨
- 記入日
提出先によっては、署名や押印を求められることもあります。
身元引受書は、警察署などから用紙を渡される場合や、弁護士が準備する場合があります。
記載事項に指定があるときは、その内容に従って作成しましょう。
本人確認書類や印鑑が必要になる場合もある
身元引受書のほかに、本人確認書類などの準備を求められる場合があります。
たとえば、運転免許証やマイナンバーカードなどで身元を確認するケースが考えられます。
また、手続きによっては印鑑の持参や、追加資料の提出を求められることもあります。
しかし、印鑑登録証明書や所得証明書などが、すべての身元引受人に一律に必要になるわけではありません。
必要書類を自己判断で準備するのではなく、警察署や担当弁護士に確認することが大切です。
身元引受人を依頼する際の流れ
身元引受人を依頼する場合は、次の流れを参考にしてください。
- 家族や親族など、監督を依頼できる人を検討する
- 本人との関係性や監督できる環境を確認する
- 候補者に役割や負担を説明し、了承を得る
- 必要に応じて弁護士と監督方法を相談する
- 身元引受書などの必要書類を提出する
特に重要なのは、候補者に身元引受人の役割を正しく理解してもらうことです。
「名前を貸すだけ」と説明するのではなく、釈放後の生活を見守る必要があることや、保釈保証金を負担する場合のリスクなどを伝えましょう。
身元引受人が監督する際のポイント

身元引受人による監督体制を説明する際は、実際に実行できる内容を示すことが重要です。
具体的な監督方法を考えるときは、以下のポイントを意識しましょう。
無理なく続けられる監督方法を考える
本人の生活状況や事件の内容に応じて、無理なく続けられる監督方法を考えましょう。
たとえば、次のような方法が挙げられます。
- 本人と同居して生活状況を確認する
- 定期的に連絡を取り合う
- 警察や裁判所への出頭日程を共有する
- 必要に応じて専門機関への相談を促す
- 再犯につながる生活習慣や環境の改善を支援する
重要なのは、形式的に監督することではなく、本人が安定した生活を送れる環境を整えることです。
また、監督方法を決める際は、本人の意思やプライバシーにも配慮する必要があります。
過度な監視や一方的な金銭管理を行うのではなく、本人と話し合いながら適切な方法を検討しましょう。
本人が約束を守らない場合は弁護士に相談する
身元引受人が注意しても、本人が約束を守らない場合があります。
たとえば、無断で外泊を繰り返したり、保釈条件に違反するような行動を取ったりするケースです。
このような場合、身元引受人だけで問題を解決しようとせず、担当弁護士に相談することが大切です。
特に保釈条件に違反している可能性がある場合は、状況に応じて早急な対応が必要になります。
問題を隠したり、事実と異なる説明をしたりすると、かえって状況が悪化するおそれがあります。
身元引受人を頼める人がいない場合の対処法

身元引受人は家族や親族に依頼するケースが多いものの、誰もが協力を得られるとは限りません。
家族と疎遠になっている場合や、親族が遠方に住んでいる場合などは、ほかの方法を検討する必要があります。
友人や職場の関係者に相談する
家族や親族に依頼できない場合は、本人と信頼関係のある友人や職場の関係者などが候補になることがあります。
重要なのは、本人との関係性や監督できる環境を具体的に説明できることです。
たとえば、日頃から本人と連絡を取り合っている友人や、生活状況を把握している職場の上司などが考えられます。
しかし、候補者が了承したからといって、必ず適切な身元引受人として認められるとは限りません。
誰に依頼するのが適切か迷う場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士に監督体制の相談をする
身元引受人が見つからない場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士は、本人の生活環境や事件の状況を確認し、監督を依頼できる候補者がいないか検討できます。
また、家族などの支援が得られない場合でも、事件や本人の状況によっては、別の監督方法や生活環境を整える方法を検討できることがあります。
仮釈放に向けた生活環境の調整では、更生保護施設などが帰住先となる場合もあります。
身元引受人がいないことだけで、すべての手続きが不可能になるわけではありません。
身元引受人を断る・途中で辞退することはできる?

身元引受人になるかどうかは、基本的に本人の意思で判断できます。
引き受けた後に事情が変わり、監督を続けることが難しくなる場合もあるでしょう。
身元引受人になることは拒否できる
警察や家族から身元引受人になるよう依頼されても、必ず引き受けなければならないわけではありません。
法律上、家族であることだけを理由に、身元引受人になる義務が課されるものではないためです。
たとえば、本人との関係が悪化している場合や、仕事・家庭の事情によって監督できない場合などは、断ることもできます。
無理に引き受けても、十分に監督できなければ本人の生活環境を支えることが難しくなります。
対応が難しい事情がある場合は、その内容を正直に伝えることが大切です。
引き受けた後に辞退したい場合の対応
身元引受人を引き受けた後でも、事情によっては監督を続けられなくなることがあります。
たとえば、本人が約束を守らない場合や、身元引受人自身が病気になった場合などです。
このような場合は、まず担当弁護士や関係機関に相談しましょう。
身元引受人の辞退について、刑事手続きに共通する一律の方法が定められているわけではありません。
そのため、現在の手続きや提出した書類、裁判所が定めた条件などを確認する必要があります。
身元引受人がいなくなったことだけで、本人が必ず再逮捕されたり、保釈が取り消されたりするわけではありません。
しかし、監督体制の変化が釈放や保釈に関する判断に影響する可能性はあります。
辞退を考えている場合は、代わりの監督者を確保できるかどうかも含めて、弁護士と対応を検討しましょう。
身元引受人に関するよくある質問

最後に、身元引受人についてよくある質問に回答します。
身元引受人になると前科がつく?
身元引受人になったことだけで、前科がつくことはありません。
前科とは、一般的に刑事裁判などで有罪判決が確定した経歴を指します。
家族や知人の身元引受人になっただけで、本人の犯罪について刑事責任を負うわけではありません。
しかし、証拠隠滅や犯人隠避などの犯罪に関与した場合は、身元引受人自身が刑事責任を問われる可能性があります。
身元引受人は本人と同居しなければならない?
身元引受人になるために、必ず本人と同居しなければならないという一律の法律上の条件はありません。
別居していても、本人と定期的に連絡を取り、生活状況を把握できる場合は、身元引受人として認められる可能性があります。
しかし、保釈の条件として住居が指定されている場合などは、その条件を守る必要があります。
本人との距離や生活状況に応じて、どのように監督するのかを説明できることが重要です。
身元引受人がいないと釈放されない?
身元引受人がいない場合でも、必ず釈放が認められないわけではありません。
釈放や保釈の判断では、事件の内容や逃亡・証拠隠滅のおそれなど、さまざまな事情が考慮されます。
しかし、身元引受人がいないことで、釈放後の生活環境や監督体制について十分に説明できない場合があります。
家族や親族に依頼できないときは、できるだけ早く弁護士に相談し、本人の状況に応じた対応を検討しましょう。
まとめ

身元引受人とは、刑事事件で逮捕された人などの身柄を引き受け、釈放後の生活を監督・支援する人のことです。
家族や親族が候補になりやすいものの、本人との関係性や監督できる環境によっては、友人や職場の関係者などが認められる場合もあります。
また、身元引受人になっただけで、本人の罰金や損害賠償金を支払う義務が生じるわけではありません。
しかし、生活状況の確認や出頭の支援など、一定の負担が生じる可能性があります。
身元引受人の存在は、早期釈放や保釈、執行猶予などの判断において、本人を支える環境が整っていることを示す材料になる場合があります。
家族が逮捕されて身元引受人を頼まれた場合や、適切な身元引受人が見つからない場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関する相談を受け付けています。身元引受人の準備や早期釈放に向けた対応についてお悩みの方は、ご相談ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設










