離婚時に財産分与しない方法とは？したくない場合の対処法や注意点を徹底解説

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記事目次

離婚の際、配偶者に財産を分与したくないと考える方は少なくありません。
共働きや婚姻期間の短さ、あるいは相手の浪費癖など、理由はさまざまです。

しかし、離婚時の財産分与は法律上認められた権利であり、
ただ「分けたくない」と考えるだけでは通用しません。

では、財産分与を回避することは可能なのでしょうか。
また、どのような方法で対応すればトラブルを避けられるのでしょうか。

本記事では、離婚時に財産分与をしたくない場合の具体的な対処法や注意点について、法律の観点からわかりやすく解説します。

離婚時に財産分与したくない場合は拒否できる？

財産分与請求権は、離婚時に夫婦それぞれが持つ権利であるため、
財産分与の請求をされた場合には、拒否はできません。

ただし、財産分与請求権を行使しないことも自由なので、
夫婦間で財産分与をしないとの合意がされた場合には、財産分与をする必要はなくなります。

財産分与をしないとの夫婦間の決定は、
あくまで話し合いによってするもので、強制することはできません。

合意ができたら、離婚協議書の内容として記載することになります。

離婚協議書を作成する際には、夫婦それぞれの署名押印をしっかり残しておくことをおすすめします。

そうすることで、後にやはり財産分与をしたいとの蒸し返しを防ぐことができます。

財産隠しはしてはいけません。

財産隠しが疑われている状態では、財産分与の話し合いは全く進まず、調査の手続きをする必要も生じるため、紛争が非常に長期化します。

また、弁護士としても、財産隠しの手伝いはできませんから、弁護士に依頼することもできなくなります。
また、財産隠しが事後的に明らかになれば、損害賠償請求がされる可能性もあります。

相手方が財産隠しをしていそうな場合、相手方の財産を調査するためにどのような手段があるでしょうか。

財産分与調停を申し立てた場合、裁判所を通じて金融機関等に財産状況を照会する「調査嘱託」という制度があります。

調査嘱託を用いれば、相手方の許諾がなくとも、金融機関等から財産状況等が開示される可能性があります。

財産分与の話し合いについて弁護士に依頼している場合には、「弁護士会照会」を使うこともできます。

弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、
事実を調査するなど、その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度（弁護士法第２３条の２）です。

この場合も、相手方の許諾がなくとも、弁護士会照会を受けた団体は、財産状況等を開示する可能性があります。

実際に情報を開示してくれるかどうかは、照会先の団体の運用により異なります。

財産分与で少しでも多くの財産を獲得するには、どうすればよいでしょうか。

相手方配偶者の財産を把握しないことには、財産分与の主張もしようがありません。

どのような財産がどれだけあるのか、正確に把握する必要があります。
その財産の存在を裏付ける証拠となる資料（預金通帳、不動産登記簿の写し等）も用意しておくことが重要です。

財産分与の対象は、当事者双方がその協力によって得た財産である「共有財産」です。
ある財産が共有財産ではない「特有財産」であることが認められれば、財産分与の対象になることはありません。

婚姻前から有していた財産
婚姻前から有していた財産は、夫婦の協力により得た財産とはいえないため、
特有財産となります。
相続・贈与によって取得した財産
婚姻中に取得した財産であっても、相続や贈与によって取得したものは、
夫婦の協力により得た財産とはいえないため、特有財産に含まれます。
専用財産
夫婦の一方のみが使用している物（例：妻だけが用いるアクセサリーなど）や、
個人の趣味で収集した物（ワイン、カメラ、絵画など）は、
特有財産として主張できる場合があります。
ただし、専用財産を主張するには、夫婦で共有していないことや
一方配偶者のみの専用目的で購入・使用されていた事実を、
証拠をもって説明する必要があります。
共有財産の分与割合の主張
財産分与の割合は、理論上は共有財産の形成に対する寄与や貢献度によって、
２分の１ずつではない割合で決定される場合もあります。
しかし実務上は、多くのケースで２分の１ずつとされています。