円満調停とは何?メリットやデメリット、調停の流れ、必要な費用を徹底解説

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離婚の話し合いが進まない場合、家庭裁判所で行われるのが離婚調停です。
しかし、そもそも夫婦関係の修復を目指したいと考える人もいるでしょう。
そんな時に利用できるのが円満調停です。
円満調停とは、離婚を前提とせず、夫婦関係を改善し、やり直すことを目指すための話し合いの場です。
調停委員が間に入り、お互いの言い分を冷静に聞きながら、夫婦が抱える問題(生活費、価値観の相違など)の解決策を一緒に探していきます。
家庭裁判所が提供する公的な場で、円満な解決を図る手続きです。
円満調停とは?
円満調停とは、離婚を前提とせず、夫婦関係の修復や改善を目指すために、家庭裁判所で行われる話し合いの手続きです。
正式名称は「夫婦関係調整調停(円満)」といいます。
夫婦だけでは感情的になり、冷静に話し合うことが難しい場合に、中立的な立場にある男女2名の調停委員が間に入り、それぞれの言い分や不満を丁寧に聞き取ります。
生活費、親族関係、性格の不一致など、夫婦が抱える問題の解決策を一緒に探していきます。
離婚を前提とする離婚調停とは異なり、あくまでやり直すための話し合いの場であり、裁判所で公正な手続きが保障されます。
調停に強制力はありませんが、調停委員という第三者の客観的な視点を得ることで、夫婦が抱える問題の根本的な原因に気づき、関係改善の糸口を見出すきっかけとなります。
夫婦関係調整調停(離婚)との違い
円満調停と夫婦関係調整調停(離婚)は、目的が根本的に異なります。
円満調停は、離婚を前提とせず、夫婦関係の修復や円満な解決を目指すための話し合いです。
調停が成立しても法的拘束力はありません。
一方、夫婦関係調整調停(離婚)は、離婚の成立と、それに伴う財産分与や子どもの親権、養育費などの条件を取り決めることを目的としています。
調停が成立し調停調書が作成されると、裁判の確定判決と同じ法的効力を持つ点が大きな違いです。
離婚調停と円満調停は同時に進めることができる?
原則として、円満調停と離婚調停を同時に進めることはできません。
なぜなら、この二つの調停は、「夫婦関係を円満にする」と「夫婦関係を解消する」というように、目的が正反対であるためです。
しかしながら、実務上は以下のような対応が取られることがあります。
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- 相手方が別の調停を申し立てた場合
自分が円満調停を申し立てたのに対し、
相手方が離婚調停を申し立ててくるようなケースです。
この場合、裁判所は二つの調停を併合し、
一つの調停事件として同時に審理を進めることが一般的です。
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- 調停の途中で目的を変更する場合
最初は円満調停を申し立てたものの、話し合いを通じて関係修復が難しいと判断した
場合、調停委員にその旨を伝え、離婚に向けた話し合いに切り替えることができます。
この場合改めて離婚調停を申し立てる必要はなく、
同じ調停事件の中で話し合いの方向性を変えてもらうことになります。
円満調停を行うメリット
円満調停を行う最大のメリットは、夫婦関係を修復するための最後のチャンスを、
公的な場で得られる点にあります。
冷静な話し合いができる
夫婦二人きりでは感情的になり、建設的な対話が難しいことが多いですが、
円満調停では、中立的な立場である男女2名の調停委員が間に入ります。
これにより、お互いの本音を冷静に聞き取り、感情的な対立を避けながら、問題の根本原因を客観的に整理できます。
費用が安い
弁護士を依頼しない限り、申し立てにかかる費用は数千円程度で済みます。
離婚訴訟に比べてはるかに経済的な負担が少なく、気軽に利用しやすい手続きです。
プライバシーが守られる
家庭裁判所という公的な場所で行われるため、秘密が厳守され
外部に知られることなく安心して話し合いに臨めます。
将来の土台となる
万一、調停を通じて関係修復が叶わなかったとしても、調停で話し合った内容は、
その後の離婚調停や離婚裁判に進んだ際の重要な参考資料となります。
円満調停は、一度立ち止まって夫婦関係を見つめ直し、将来にとって最善の道を見つけるための貴重な機会となるでしょう。
円満調停を行うデメリット
円満調停には、解決を強制できないことや、かえって関係が悪化するリスクなど、
いくつかのデメリットが存在します。
解決を強制できない
円満調停は、あくまで話し合いの手続きです。
相手に夫婦関係を修復する意思がなければ、いくら調停を重ねても合意には至らず、最終的に「不成立」に終わってしまいます。
この場合、費やした時間と精神的労力が無駄になってしまう可能性があります。
時間と労力がかかる
調停は月に1回程度のペースで進むため、解決まで数ヶ月かかることが多く、
その都度、平日に裁判所に出向く必要があります。
仕事や子育てと両立することが難しい場合もあります。
関係が悪化するリスク
調停の場で普段言えない不満や本音を話すことで、かえって相手を傷つけ、感情的な溝が深まってしまうリスクもゼロではありません。
調停が不成立に終わった場合、関係修復は不可能となり、そのまま離婚へと進むケースも少なくありません。
円満調停を進める際の流れ
円満調停を進める際の手続について説明していきます。
申立て
円満調停の申立ては、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。
手続きには、裁判所のウェブサイトからダウンロードできる「申立書」に必要事項を記入し、夫婦の戸籍謄本、収入印紙(1,200円)、そして連絡用の郵便切手を添えて提出します。
これらの書類は、家庭裁判所へ郵送または直接持参して提出します。
申立ては夫婦のどちらからでも可能ですが、相手方が調停に出頭しなければ、話し合いは進みません。
調停日の決定
申立てが受理されると、裁判所は相手方に「第1回調停期日」を通知する書類を送付します。
この期日は通常、申立てから1~2ヶ月後に設定されます。その後、調停期日に夫婦がそれぞれ裁判所に出頭し、調停委員を交えて話し合いが始まります。
調停の開始
円満調停は、申立て書類が家庭裁判所に提出され、受理されることから始まります。
裁判所が第1回目の調停期日を決定すると、申立人と相手方それぞれに通知書が送付されます。
指定された期日には、夫婦がそれぞれ家庭裁判所に出頭します。
家庭裁判所の待合室は、別々になっており、当事者が顔を合わせないよう配慮されています。
最初に調停委員が申立人から、次に相手方から、交互に個別に話を聞く形で調停は進められていきます。
調停成立
円満調停は、夫婦双方が調停で話し合った内容に納得し、合意に至ることで「成立」します。
合意に至った場合、調停で取り決めた事項(生活費の見直しや生活習慣の改善など)は調停条項として記録されます。
しかし、この調停条項に法的拘束力はありません。これは離婚調停と大きく異なる点です。
つまり、どちらかが約束を破ったとしても、法的に強制することはできません。
円満調停の成立は、夫婦が自らの意思で関係改善に努めることを誓い合う、あくまでも道義的な約束となります。
調停不成立
円満調停は、以下のような場合に「不成立」となります。
- 相手方が調停期日に出頭しない場合
- 夫婦間の意見対立が解消されず、合意が不可能と判断された場合
- 双方が調停の継続を望まない場合
調停が不成立になると、手続きはそこで終了します。
円満調停の不成立は、夫婦関係の修復が難しいと判断されたことを意味します。
この後に離婚を望む場合は、改めて「離婚調停」を申し立てる必要があります。
円満調停を成功させるためのポイント
円満調停をうまく進めるには、冷静さと本音が鍵です。
感情的にならず、調停委員にあなたの真意や不満を正直に伝えましょう。
また、相手の言い分にも耳を傾ける姿勢が大切です。
調停はあくまで話し合いの場であり、相手を責めるのではなく、歩み寄る気持ちで臨むことが、夫婦関係を改善し、円満な解決へとつながります。
円満調停に関するよくある質問
Q1. 調停を申し立てる際、弁護士は必ず依頼しなければいけませんか?
調停を申し立てる際、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。本人だけでも手続きを進めることは十分に可能です。
しかし、弁護士を依頼することには多くのメリットがあります。
申立書類の作成や必要書類の収集を任せることができ、手続きの負担が軽減されます。
また、調停委員や相手方との話し合いにおいて、法的根拠に基づいた主張を展開し、
交渉を有利に進めることが期待できます。
Q2. 調停委員にはどのような人がいますか?また、相性が悪い場合はどうすればよいですか?
調停委員には、弁護士や医師、大学教授など、様々な分野の専門家や、社会生活の豊富な経験を持つ人たちが選ばれています。
彼らは中立的な立場で、当事者の話し合いをサポートします。
調停委員との相性が悪いと感じた場合は、以下の方法を検討できます。
①調停期日の冒頭や終了後、担当の書記官に個別に「調停委員の方と相性が合わない」「話しにくい」といった懸念を正直に伝えてみましょう。
裁判所によっては、事情を考慮して次回の期日から別の調停委員に変更してくれる可能性があります。
②弁護士に依頼する
どうしても相性が合わず、話し合いが円滑に進まない場合は、弁護士に調停への同席や
交渉を依頼することも有効な手段です。
弁護士が代理人として交渉することで、調停委員との直接的なやり取りを減らし、精神的な負担を軽減できます。
Q3. 調停中に、相手が嘘をついたり感情的になったりした場合は、どのように対応すべきですか?
調停中に相手が嘘をついたり感情的になったりした場合、以下の対応を検討しましょう。
①嘘や誇張があった場合
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- 調停委員は、両当事者の言い分を聴き、食い違いがある場合はその真偽を判断します。
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- 相手が事実と異なる発言をした際は、感情的にならず、冷静に「その点については事実と異なります」と伝えてください。
その上で、あなたの主張を裏付ける客観的な証拠
(メール、家計簿、録音データなど)を提示できるように準備しておきましょう。
調停委員は、根拠のない主張よりも、証拠に基づいた発言を重視します。
②感情的になった場合
相手が感情的になり、話がまとまらない状況になったとしても、
あなたまで同じように感情的になってはいけません。
相手が興奮している際は、まずは冷静に相手の主張を聴き、
いったん話し合いを中断してもらうよう調停委員に促してください。
あなたの真意が伝わらなくなるため、相手に反論するのではなく、「落ち着いて話せるように、少し時間をください」と申し出てみるのも有効です。
調停は話し合いの場であり、罵り合いの場ではありません。調停委員が双方の間に立って冷静な話し合いに戻るよう促してくれるので、調停委員に任せましょう。
Q4. 円満調停が不成立になった場合、その後の離婚調停に不利になることはありますか?
円満調停が不成立になったからといって、その後の離婚調停が不利になることは基本的にありません。
それぞれの調停は目的が異なるため、円満調停で合意に至らなかったことが、離婚調停の判断に直接的な影響を与えるわけではありません。
円満調停は夫婦関係の修復を目的とし、離婚調停は関係の解消を目的とします。
家庭裁判所は、それぞれの調停の目的に沿って手続きを進めるため、過去の不成立を不利な材料とはみなしません。
ただし、円満調停で話し合った内容や、その過程で提出した書類は、
その後の離婚調停でも参考にされることがあります。
特に、不成立となった原因(例:相手の不貞行為、モラハラなど)が明確になった場合、
その事実は離婚調停で有利な材料となる可能性があります。
Q5. 遠方に住んでいる場合でも、円満調停を申し立てることはできますか?
遠方に住んでいる場合でも、円満調停を申し立てることは可能です。
ただし、手続きを行う家庭裁判所の場所には一定のルールがあります。
円満調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。
そのため、もしあなたが東京に住んでいて、相手方が大阪に住んでいる場合、
あなたは大阪家庭裁判所に申し立てなければなりません。
この場合、原則として調停期日には大阪の家庭裁判所に出向く必要があります。
毎回、遠方の裁判所に出向くことが難しい場合は、現地の弁護士に調停の代理を依頼することも一つの選択肢です。弁護士が代理人として調停に出席することで、本人の負担を大幅に軽減することができます。
まとめ
円満調停は、夫婦関係の修復や改善を目指すための、
家庭裁判所で行われる話し合いの手続きです。
離婚を前提とする離婚調停とは異なり、中立な立場の調停委員が間に入り、
お互いの不満や本音を冷静に話し合う機会を提供します。
夫婦間の感情的な対立を避け、問題の解決策を探ることを目的としています。
この調停に法的強制力はありませんが、夫婦が関係をやり直すための貴重なきっかけとなり得ます。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故
- プロフィール
- 岡山大学法学部 卒業 明治大学法科大学院 修了 弁護士登録 都内の法律事務所に所属 大手信販会社にて社内弁護士として執務 大手金融機関にて社内弁護士として執務