家庭内別居はどんな状態？解消できる？メリットや後悔しないためのやり方を解説
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記事目次
男女トラブルには、様々な対処法があります。
例えば夫の不倫相手に慰謝料を請求して解決する方法もあれば、子どもがいる家庭では、子どものために離婚をせず、別居などの選択肢をとることもあります。
このような男女トラブルに折り合いをつける方法として、家庭内別居があります。家庭内別居とは、文字通り一つの家で生活をしながら、別居しているかのように過ごすことです。
今回は、現在家庭内別居をしていて今後について考えたい人や、家庭内別居を検討している人に向けて、家庭内別居の注意点や、家庭内別居の解決方法について紹介します。
家庭内別居とは？
家庭内別居には、法律的な定義はありません。法的に意味を持ちうるのは、「夫婦関係が破綻している」と評価できる「別居」であるかどうかです。
家庭内別居という言葉のイメージとしては、夫婦の仲が冷めきっているが、別居や離婚などの選択肢を選ばずに同居をしている夫婦の状態のことです。
法律上「夫婦関係が破綻している」かどうかは、単に夫婦仲が冷めきっているという次元を超えて、夫婦としてやり直す可能性がないほどに関係が破綻しているかどうかが問われます。
したがって、たとえ同居している状態であっても、生活費が完全に一人一人独立していたり、家事の分担がされていないなど「共同での作業」がなかったりする場合には、夫婦関係が破綻していると判断される可能性があります。
現実の家庭内別居には、このように「同じ家に住んでいる」という以外は完全に独立した生活を送っている場合もあれば、夫婦としてはお互いに愛情は持っていないものの、同じ家に生活する者同士として家事や生活費の分担を行っている場合もあります。
仮面夫婦との違い
「家庭内別居」と「仮面夫婦」は似ていますが、性質が異なります。
家庭内別居は、同じ家に住みながらも生活や家事、経済面がほぼ独立しており、実質的に夫婦関係が破綻していると判断される可能性がある状態を指します。
一方で、仮面夫婦は、社会的体裁や子どものために表面上は夫婦として振る舞い、外部には仲が良いように見せているものの、内実では感情的なつながりがなくなっている状態をいいます。
家庭内別居でも夫婦関係の破綻と判断されるケース
家庭内別居の場合、実質的に夫婦関係が破綻していると判断される可能性があるとお伝えしました。
具体的な例としては、長期間にわたり会話や交流が全くなく、生活費・家事・育児などの協力関係が完全に途絶している場合や、経済的にも完全に独立している場合などです。
また、第三者から見ても夫婦関係を実質的に解消していると認められるような状況では、婚姻関係の破綻と判断されることがあるといえるでしょう。
家庭内別居になってしまう理由
家庭内別居になってしまう理由としては、夫婦間の価値観や生活リズムの不一致、会話の減少や無視といったコミュニケーションの断絶、不貞や金銭問題等の信頼関係の崩壊が挙げられます。
また子育てや介護、仕事の多忙等によりお互いを思いやる余裕がなくなることも一因です。
こうした不満やすれ違いが積み重なることで、同じ家にいながらも精神的・生活的に距離が生じ、家庭内別居に発展するケースが多くみられます。
家庭内別居だと判断できる例
上述の通り、家庭内別居には様々なパターンがあります。法的に意味を持ちうる婚姻関係の破綻と判断されるかどうかに期間の定めはありません。
ある判例では、たった1年の家庭内別居で婚姻関係が破綻していると判断されています。共通して家庭内別居であると判断できる要素には、以下のようなものがあります。
会話なし・無視する
同じ家に住んでいるのにほとんど会話をしない、もしくは一方が話しかけても無視をする、といった場合は、家庭内別居と評価できる要素のひとつとなります。
寝室が別になっている
家庭内別居かどうかを判断するためには、文字通り「居場所が別であるか」も重要な要素です。
夫婦で寝室が別であり、二人とも必要最低限しかその寝室から出てこないという状況であれば、家庭内別居と評価できる要素の一つとなりえます。
相手のご飯をつくらない
夫婦であれば、妻が夫の分までご飯を作ったり、夫が妻の分までご飯を作ったりすることがあると思います。
しかし、夫婦の関係が完全に破綻していれば、配偶者の分までご飯を作るということは起こらないでしょう。
例えば、自分のご飯はつくったけど、配偶者のご飯はつくらない、という場合です。
このような場合も、家庭内別居が成立していると評価できる要素のひとつとなります。
財布が別である
夫婦の家計が別で、夫は自分の給料から食事代を払い、妻も自分の給料から食事代を払う、といった場合も家庭内別居が成立している可能性があります。
関係が破綻した夫婦が、家計を共にすることは考えにくいからです。
ただし、夫婦関係が良好なものの財布を別にしている共働き夫婦というのは多く存在するので、財布が別であるからといって、一概に家庭内別居に該当するわけでは当然ありません。
休日の過ごし方がバラバラである
夫婦であれば、たまには休日を一緒に過ごすものです。
一方で、休日を全く一緒に過ごさず、それぞれの予定をいれている場合でも、それだけでは、家庭内別居とは評価されません。
家庭内別居のメリット
家庭内別居には「今すぐ離婚するのは難しいけれど、距離を置きたい」と考える夫婦にとっては、一定のメリットも存在します。
ここでは、特に経済面や子育ての観点から、家庭内別居のメリットを整理します。
経済的負担が少ない
家庭内別居のメリットの一つは、経済的負担が比較的少ない点です。
新たに別居先を借りる必要がなく、家賃や引っ越し費用、水道光熱費の二重負担などを避けられるため、経済的リスクを抑えたうえで、距離を置くことが可能です。
特に住宅ローンや子どもの教育費など、固定費の多い家庭では、同居を続けながら別居に近い生活を送ることで、現実的な選択肢となる場合があります。
家庭内以外の影響がほぼない
また、外部への影響が少ない点も、家庭内別居のメリットといえるでしょう。
外見上は夫婦として同居しているため、親族や職場、子どもの学校など周囲に知られにくく、社会的な波風を立てずに生活を続けられます。
もっとも、実態の生活実態が長期にわたり完全に分離しているような場合は、周囲に気づかれる可能性もあるため注意が必要です。
子どもとの関係を維持できる
さらに、家庭内別居のメリットとして重要なのが、子どもとの関係を維持できる点です。
別居を選択すると、親の一方が家を出ることになり、子どもと過ごす時間が減るケースが多くあります。
これに対し、家庭内別居であれば、同じ家に住み続けるため、食事や学校行事などを通じて、日常的に子どもと接する機会を確保できます。
また、子どもにとっても急な環境の変化が少なく、精神的な負担を軽減できる点も大きいでしょう。
家庭内別居のデメリット
一方で、家庭内別居には注意すべきデメリットも存在します。
見た目は穏やかでも、長期化すればするほど心身への負担や家庭全体への影響が深刻化するおそれがあります。ここでは４つほどデメリットを整理します。
ストレスがたまる
家庭内別居の大きなデメリットは、精神的ストレスがたまりやすい点です。
同じ空間にいながら会話や交流がなく、顔を会わせると気まずいという雰囲気の中で生活を続けることは、心の緊張状態が日常化してしまいます。
相手の存在を意識せざるを得ないため、心が休まらず、不眠や体調不良につながることもあります。
子どもに悪影響を及ぼす可能性がある
また、家庭内別居は、子どもの心にも影響を及ぼすことがあります。
両親の会話がなく冷え切った雰囲気の中で生活をすることは、子どもにとって強い不安やストレスの原因となり得ます。
特に幼少期や思春期の子どもは、家庭内の空気を敏感に感じ取るため、「自分のせいで仲が悪いのでは」と罪悪感を抱くこともあります。
こうした心理的負担が長く続くと、情緒不安定や学校生活への影響が生じることもあるため、慎重な対応が求められます。
夫婦関係を修復しづらい
家庭内別居が長期化すると、夫婦関係の修復が難しくなります。
会話や接触が減ることで、誤解や不満が解消されず、感情の距離がさらに広がってしまいます。
時間がたてばたつほど、修復の糸口を見つけにくくなり、最終的に離婚へと進むケースも少なくありません。
不倫のリスクと慰謝料請求が認められないリスクが生じる
最後に、家庭内別居は、不倫のリスクが高まる点にも注意が必要です。
夫婦関係が冷え切り、精神的なつながりが失われると、孤独や虚しさを感じるなかで、配偶者の一方が、外に安らぎを求めて不倫（不貞行為）に走るケースがあります。
さらに、家庭内別居が長期間続き、実質的に夫婦関係が破綻していると判断される場合、その後の不貞行為については、「破綻後の不貞」とされ、慰謝料請求が認められない可能性があります。結果として、感情的にも法的にも不利益を被るおそれがあります。
家庭内別居前に覚悟するべきことや注意点
夫婦関係が悪化して家庭内別居の状況に陥った時、「離婚も面倒だしこのままお互い干渉せずに同居してればいいや」と思う方もいるかもしれません。
しかし、家庭内別居をする際には、注意しておくべきポイントが存在します。
浮気があっても慰謝料請求ができない
家庭内別居をしている際に配偶者が浮気・不倫をした場合、家庭内別居が婚姻関係の破綻と評価されうるものである場合には、婚姻関係の破綻後の不貞については、慰謝料の請求ができないことに注意が必要です。
離婚訴訟には負けてしまう可能性がある
家庭内別居とは婚姻関係の破綻と評価される場合があり、その場合は、配偶者からの離婚訴訟については争ったとしても敗訴する可能性があります。
離婚調停については同意さえしなければ調停による離婚を強制されることはありません。
生活費や子どもの養育費の負担で揉める
家庭内別居は、一見お互いが干渉せずに暮らしていけば揉め事は少ないように感じますが、実情は異なります。
例えば食費はお互い自分の財布でそれぞれ賄うことはできても、光熱費や家賃、子どもの学費などは、「家庭」に対して請求されるお金であるため、夫婦で揉めないように分担ルールを決める必要があります。
家庭内別居を終わらせるには？そのきっかけや切り出し方
家庭内別居は、関係性が悪化した夫婦のとりあえずの解決策としては有効ですが、決して健康的な状態ではありません。
「夫婦関係を継続したくない」と思うような相手とズルズル同じ家に暮らし続けるのではなく、しっかりと話し合いをして決別するのがお互いにとって良いでしょう。
ここでは、家庭内別居を終わらせるきっかけについて紹介します。
家庭内別居解消のきっかけ
家庭内別居を解消するきっかけには、以下のようなものがあります。
転勤
夫婦のどちらかの転勤が決まれば、その流れでスムーズに同居を解消することができます。
どちらかが実家に戻る
両親の死や介護などで一方が実家に戻る場合は、そのタイミングで同居を解消することが多いです。
家庭内別居解消する際は話し合いの場を設ける
家庭内別居を解消し、離婚をする場合には、以下のような点を夫婦でしっかりと話し合いましょう。
話し合いが難航する場合は第三者や弁護士を交えて
家庭内別居に至るまで関係性が悪化した夫婦の場合、離婚の話し合いが難航してしまうケースも多いです。
このような場合、いつまでも当事者同士で話し合っていても感情的な議論になってしまい、難航してしまうケースが多いです。
このような場合には、早期に弁護士に相談し、第三者の仲介のもとで話し合いを進めるのがよいでしょう。
家庭内別居状態になったら早めに弁護士へ相談
家庭内別居は、短期的には何もアクションをせずに、配偶者との関係を断ち切れる手段のように思えますが、決して健全な状態ではありません。
関係性が悪いままの同居が長く続けばその分ストレスもたまりますし、子どもがいる場合は子どもにも悪影響です。
家庭内別居に陥ってしまった場合は、早めに弁護士に相談しましょう。
まとめ
今回は、家庭内別居となるきっかけや、メリットデメリット等を詳しく解説しました。
家庭内別居には一見穏やかな距離の取り方に見える側面もありますが、長期化すればストレスや家庭不和、法的なトラブルにつながるリスクもあります。
現在既に家庭内別居の状態にあると考えられている方、また検討している方は、感情だけで判断せず、今後の生活設計や法的リスクも踏まえて、早めに弁護士相談することをおすすめします。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
