財産分与について弁護士に相談した方がいいケースとは？メリットや選び方を紹介
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離婚とあわせて不貞慰謝料でも
お悩みの場合は無料相談となります
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記事目次
離婚時の財産分与は、将来の生活に大きく影響する重要な手続きです。
しかし「何が対象になるのか」「どう分けるのが公平か」など、複雑な問題が多く、自分だけで解決するのは困難です。
この記事では、弁護士に相談すべき具体的なケースや相談するメリット、信頼できる弁護士の選び方まで、わかりやすく解説します。
財産分与とは
財産分与とは、離婚する際に夫婦が結婚生活の中で築いた財産を、公平に分けるための制度です。
預貯金や不動産、車、退職金、年金の一部などが対象となり、名義に関係なく「共有財産」とみなされます。
離婚後の生活に大きく関わるため、しっかりと理解しておくことが大切です。
財産分与の3つの種類
財産分与には、「清算的財産分与（夫婦の共有財産の分配）」「慰謝料的財産分与（精神的損害への補填）」「扶養的財産分与（離婚後の生活支援）」の3種類があります。
これらのうち1種類だけしか認められないというものではなく、状況に応じて複数が認められることもあります。
1.清算的財産分与
財産分与と聞いて真っ先に思い浮かぶのが「清算的財産分与」です。
これは結婚中に夫婦が協力して築いた共有財産を対象に、公平に分ける制度です。
名義の有無に関係なく対象となり、離婚時の財産の清算を目的としています。
双方の貢献度に応じて分割されることもあります。
2.慰謝料的財産分与
慰謝料的財産分与は、離婚に伴う精神的な苦痛や損害に対する補償を目的とした分与です。
不倫や暴力など配偶者の不法行為が原因で離婚する場合に請求でき、金銭での補填が主となります。
清算的財産分与とは別に認められ、被害の程度に応じて金額が決まります。
3.扶養的財産分与
扶養的財産分与は、離婚後の生活が経済的に困難な配偶者を支えるための分与です。
特に専業主婦や収入の少ない側が対象となり、一定期間の生活費や再就職までのサポートを目的としています。
清算的財産分与とは異なり、離婚後の扶養を重視した制度です。
財産分与と慰謝料の違い
既に説明したように、財産分与は、夫婦が結婚生活で築いた共有財産を公平に分ける制度で、預貯金や不動産、退職金などが対象です。
名義に関係なく、基本的に半分ずつ分配されます。
一方、慰謝料は、不倫や暴力など配偶者の不法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償です。
慰謝料を請求するためには証拠が必要で、金額は被害の程度や状況により変動します。
慰謝料は精神的な補償が目的で、財産分与はあくまで経済的な清算のために行われるため、その性質や請求の条件が異なります。
両者を区別し、適切に請求することが重要です。
財産分与の対象となるものの例
預貯金
婚姻中に形成された貯金（普通預金・定期預金など）は、名義に関係なく分与対象。
日常的な生活費口座でも、残高があれば公平に分けられます。
不動産（住宅・土地）
夫婦で住んでいた住宅や土地は名義に関係なく対象に。
不動産の評価額からローン残高を差し引いた残額をもとに分けます。共有名義の持ち分割合は調整可能です。
家具・家電・自動車など
冷蔵庫やテレビ、洗濯機、エアコン、車など婚姻生活に使用された高額な動産は分与対象。
価値が低い場合は、取得希望者に譲るケースも多いです。
退職金・企業年金
将来支給予定の退職金も、婚姻期間中に勤務した分に相当する金額は対象になります。
企業年金や確定拠出年金も同様に婚姻中の積立部分は分ける対象になります。
年金分割（厚生年金）
婚姻中の厚生年金の保険料納付記録は、「年金分割制度」によって夫婦で分けられます。
合意分割では当事者の協議が必要、3号分割では専業主婦（夫）側が単独請求できます。
※これは「将来の年金受給額を調整する制度」であり、現金をやり取りする財産分与とはやや異なりますが、実質的な共有財産と扱われています。
株式・投資信託・仮想通貨
婚姻中に取得した金融商品は時価で評価し、分与対象に。
資産の名義や運用者が一方でも、婚姻中の形成であれば共有とみなされます。
生命保険の解約返戻金
終身保険・養老保険などの積立型保険にある解約返戻金部分は対象となることがあります。
評価額は保険会社の見積書で確認します。
負債（住宅ローン・借り入れなど）
生活に必要な目的で夫婦の協力により発生したローンや借入金も考慮されます。
実務では「プラスの財産」から「対象となる負債」を引いた残りの金額を、最終的な分与対象とするのが一般的です。
事業資産・営業権
夫婦の一方が自営業や法人経営をしている場合、その設備や顧客基盤なども婚姻中に形成された価値として分与対象になり得ます。
評価には専門家の意見が必要なこともあります。
財産分与の対象にならないもの
・婚姻前の個人財産：結婚前から保有していた預金・不動産・株式などは原則対象外。
・相続・贈与で得た財産：一方の親族から相続・贈与された財産は、原則その人の特有財産。
・個人的な借金：ギャンブルや浪費など、家庭生活と無関係な目的の債務は分与対象外。
・日用品・消耗品：服や雑貨など、資産価値の少ないものは対象外。
財産分与について弁護士に相談した方がいいケース
財産分与は、金銭や資産が絡むため、思わぬトラブルに発展することもあります。
特に複雑なケースでは、弁護士のサポートが欠かせません。
以下に、相談すべき代表的なケースを6つ紹介します。
財産（預貯金・不動産・株など）がある場合
夫婦共有の財産として扱われる資産が複数あると、何が対象になり、どう分けるべきか複雑になります。
特に不動産や株式、保険、仮想通貨などは評価方法や分配の方法が難しく、後にトラブルになることも。
弁護士に相談すれば、財産の種類や価値を正確に整理し、公平な分与を図る手助けが受けられます。
借金（住宅ローン・カードローンなど）がある場合
財産分与では、資産だけでなく、夫婦で背負った借金も分配対象になることがあります。
ただし、借入れの目的や時期によっては共有財産に含まれないケースもあるため、判断には注意が必要です。
たとえば、ギャンブルや個人の趣味で作った借金は基本的に分担不要。
弁護士が関与すれば、法的な線引きを明確にできます。
相手の資産が不明・開示に協力しない場合
相手が預金口座や不動産、株式などの存在を隠している、または協議に応じようとしない場合、公平な分与は困難です。
このようなとき、弁護士であれば「弁護士会照会制度」などの法的手段で情報開示を求めることができます。
調停や訴訟でも有利に進められるため、不透明な状況に陥ったら早期相談が得策です。
年金分割の請求を行いたい場合
婚姻中に支払った厚生年金や共済年金の保険料記録は、離婚時に分割して将来の年金額に反映できます。
手続きには年金分割の種類（合意分割・3号分割）に応じた申請が必要で、離婚後2年以内という期限もあります。
手続きが煩雑なうえ、誤ると損をするリスクも高いため、年金分割を希望するなら弁護士の助力は必須です。
評価が難しい資産（事業用資産・営業権など）がある場合
自営業やフリーランスなど、ビジネスに関する資産がある場合は、財産分与の扱いがより高度になります。
たとえば、店舗設備、在庫、顧客基盤、ブランド価値（営業権）などは一律の基準で評価しづらく、交渉も難航しがちです。
適正な評価額の算定や交渉の戦略立案には、法律と実務の両面に精通した弁護士の力が不可欠です。
離婚後も分与が未了、または時効（2年）に近い場合
財産分与は離婚成立後に請求することも可能ですが、民法上は「離婚から2年以内」という請求期限があります。
この期限を過ぎると、原則として財産分与の権利は消滅してしまいます。
離婚後に話し合いがつかない場合や、交渉が進まないまま時間が経ってしまった場合は、弁護士に依頼して早急に手続きを進める必要があります。
財産分与を弁護士に相談するメリット6つ
財産分与に関する悩みを抱えたとき、弁護士に相談することで得られるメリットは想像以上に多くあります。
以下では、専門家に相談することで得られる具体的な利点を6つご紹介します。
法律上の権利を正確に把握できる
財産分与で自分にどんな権利があるのか、対象財産は何かなどを法律の観点から正しく理解でき、自己判断による損失や不公平な合意を防ぐことができます。
相手との交渉を代行・同席してくれる
夫婦間の財産交渉は感情的になりやすく、冷静な話し合いが難しい場面も多々あります。
弁護士が介入すれば、適切な交渉が可能になり精神的負担も軽減されます。
書類作成や証拠収集を任せられる
通帳や保険、不動産資料など複雑な証拠の収集・整理を弁護士が主導し、調停や裁判で有利に進められるよう、必要書類の作成や管理を的確にサポートしてくれます。
不利な条件を回避しやすくなる
相手からの不当な提案に対して、法律上の正当性を見極めたうえで反論・修正できるため、一方的に不利な条件をのまされるリスクを大きく減らすことができます。
調停・審判への対応もスムーズに進む
家庭裁判所での調停や審判に進んだ場合でも、弁護士があらかじめ準備していれば、証拠提出や主張整理がスムーズに進み、有利な解決につながりやすくなります。
長期的な生活設計にも配慮してもらえる
弁護士は財産分与だけでなく、養育費、住まい、年金分割など将来の生活も見据えてアドバイスしてくれるため、離婚後の不安を減らす支援が受けられます。
弁護士に財産分与を相談しないリスク
弁護士に相談せず自己判断で財産分与を進めると、思わぬ損失やトラブルに発展することがあります。
ここでは、弁護士に相談しないことで生じる代表的なリスクを4つご紹介します。
不利な条件で合意してしまう
法律知識が不十分なまま話し合いを進めると、自分に不利な条件でも気づかず合意してしまうおそれがあります。
たとえば、対象外と思っていた財産が実は共有財産だったり、相手の主張に押し切られて大きく損をするケースも。
後から気づいても撤回が難しいことが多いため、初動から法的な確認が欠かせません。
相手に財産を隠されても気づけないリスク
相手が財産を意図的に隠している場合でも、自力で調査することは難しく、気づかないまま不完全な情報で合意してしまう可能性があります。
特に預金や保険、有価証券、不動産などは、相手が積極的に開示しなければ把握しづらく、自力で証拠を集めるのも難しいケースが少なくありません。
そのため、弁護士による専門的な調査力がないと隠された財産を把握できないリスクがあります。
複雑な資産の評価で損をするリスク
退職金、株式、事業資産、年金分割など、評価が難しい財産は正確に価値を見積もらないと分与額に大きな差が出ます。
知識がなければ相手の言い値を受け入れてしまうおそれがあり、適正な分与を受けられません。
弁護士を通じて専門家に依頼することで、資産価値の客観的な把握が可能になります。
離婚後にトラブルへ発展するリスク
協議離婚で当事者間だけの話し合いで決めてしまうと、合意内容が不明確で後に「言った言わない」の争いに発展することも。
とくに財産分与は金額が大きく、離婚後の生活に直結するため、合意書の不備や手続きの不備がトラブルの火種になりがちです。
法的なチェックがなければ安心して離婚後を迎えられません。
離婚の財産分与を弁護士に相談する費用
離婚の財産分与を弁護士に相談する場合、費用は「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」などで構成されます。
料金体系は事務所ごとに異なりますが、おおよその相場を知っておくと安心です。
まず、初回の相談料は30分～1時間で5,000円〜1万円程度が一般的ですが、「無料相談」を行っている事務所も増えています。
協議や交渉を弁護士に依頼する場合、着手金として10万〜30万円ほどがかかることが多く、調停や審判・訴訟に進む場合は追加で費用が発生します。
報酬金は、得られた経済的利益の10％〜20％が相場とされています。
以下は、一般的な費用の目安をまとめた表です（あくまで一例です）。
| 費用の種類 | 内容 | 相場の目安 |
|---|---|---|
| 相談料 | 初回または1時間ごとの相談費用 | 5,000円～10,000円／1時間 （無料の事務所もあり） |
| 着手金 | 交渉・調停などの手続き開始時に支払う費用 | 10万～30万円程度 |
| 報酬金 | 結果に応じて支払う成功報酬 | 得られた財産の10%～20％ |
| 実費 | 郵送費、収入印紙、交通費など | 数千～数万円程度 |
| 日当（発生する場合） | 裁判所への出廷や地方出張時など | 1回あたり3,000円～50,000円程度 |
「費用倒れ」を防ぐためにも、相談時に見積もりや報酬の基準をしっかり確認することが大切です。
財産分与に強い弁護士の選び方
財産分与は金額も大きく、人生に大きな影響を及ぼします。納得のいく結果を得るには、信頼できる弁護士選びが不可欠です。
ここでは選ぶ際に注目すべき5つのポイントを紹介します。
離婚・財産分与の取り扱い実績が豊富であること
弁護士にはそれぞれ得意分野があります。
財産分与は離婚問題の中でも特に法律・実務の知識が求められる分野であり、過去にどのような事案を扱ってきたかは極めて重要です。
特に不動産や退職金、年金分割、事業資産などを含む複雑なケースに精通しているかを確認しましょう。
実績の有無は、事務所の公式サイトや面談時の質問で把握できます。
具体的な解決事例が紹介されている場合は信頼材料となります。
財産分与に関する説明が明確で分かりやすいこと
初回相談の場で、財産分与の対象や法的な考え方について、専門用語をかみ砕いて丁寧に説明してくれる弁護士は信頼できます。
一方的に話すだけでなく、依頼者の事情を聞き取りながら、不安点や疑問に対して的確に答えてくれるかも大切なポイントです。
財産の把握・分類・評価・分配といった各過程をどう進めるかを説明してもらえるか、話の理解度や相性も含めて見極めましょう。
調停・裁判の対応経験があること
財産分与は協議でまとまらず、家庭裁判所の調停や審判に発展することもあります。
こうした法的手続きへの対応経験がある弁護士であれば、証拠の整理や主張の構築に慣れており、万が一にも備えることができます。
調停委員や裁判官の判断傾向を踏まえた助言が得られる点もメリットです。
訴訟対応ができない弁護士もいるため、事前に調停・審判まで視野に入れて対応可能かを確認しておきましょう。
財産調査に積極的で調査手段に精通していること
財産分与では、相手が財産を隠している、開示に応じないといった場面も想定されます。
そうした場合、弁護士による「弁護士会照会」や家庭裁判所での調査嘱託など、法的手段を使って資料を集めることが必要になります。
これらの制度の活用経験があるか、過去に財産開示請求をした実績があるかどうかで、調査力に差が出ます。
形式的な対応にとどまらず、粘り強く調査を行う姿勢があるかも確認しましょう。
費用体系が明確で納得できること
弁護士費用は事務所によって大きく異なります。
特に財産分与は、取り扱う金額が大きい場合、報酬金が高額になることもあるため、費用の内訳や算出基準が明確に説明されるかは重要です。
相談料、着手金、報酬金、実費などの区別や、成果報酬の割合を事前に提示してもらいましょう。
また、費用倒れを防ぐために「費用対効果」についても率直に相談に応じてくれる弁護士を選ぶと安心です。
なお、弊所はホームページ上（離婚に強い弁護士に相談する｜TSL）に弁護士費用を明記しておりますので、ご確認ください。
よくある質問
財産分与に関する疑問や不安は、離婚を考える際によく寄せられるものです。
ここでは、特に相談件数の多い質問にお答えします。
財産分与を無料で弁護士に相談できる？
無料相談を行っている法律事務所もありますが、そうした事務所の中には離婚案件の経験が少ないケースも見受けられます。
弊所では離婚・財産分与に精通した弁護士が、1時間3,300円（税込）で丁寧に対応いたします。
実際にご依頼いただいた場合には、この相談料は弁護士費用に充当されるため、実質的な負担を抑えることが可能です。
経験豊富な弁護士による的確な助言が受けられる点が、弊所に相談する場合の大きなメリットです。
専業主婦だと財産分与が貰えない？
専業主婦であっても、結婚中に夫婦で築いた財産には共有の権利があり、原則として財産分与を受けることができます。
収入がないことを理由に分与を否定されることはありません。
家事や育児といった家庭内の貢献も、財産形成に寄与したと評価されるため、専業主婦でも正当な取り分を主張できます。
まとめ
離婚に伴う財産分与は、これからの生活の基盤を大きく左右する大切な問題です。
不公平に感じたり、法律の知識がないためにどう対応していいかわからず、不安を抱える方も少なくありません。
そんな時に専門の弁護士が間に入ることで、法律の専門知識を活かして納得のいく解決を目指せます。
一人で悩まず、まずは気軽に相談してみることが何より大切です。
私たちは冷静かつ丁寧に、皆様の状況に寄り添いながら、最適なアドバイスとサポートを提供いたします。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故
- プロフィール
- 岡山大学法学部 卒業 明治大学法科大学院 修了 弁護士登録 都内の法律事務所に所属 大手信販会社にて社内弁護士として執務 大手金融機関にて社内弁護士として執務
