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更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

妻と離婚したいと思ったら何をする?手続きの流れや相談先を徹底解説

妻と離婚したいと思ったら何をする?手続きの流れや相談先を徹底解説
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「妻と離婚したい」と考えながらも、自分だけではどう進めればいいのか分からず、一人で悩んでいませんか?

離婚するためには離婚したい気持ちだけでなく、法的な準備と客観的な判断も必要不可欠です。

この記事では、離婚を考える男性のために、離婚の理由や手続き、専門家への相談方法まで、知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

妻と離婚したいと考える理由・原因とは?

妻と離婚したいと考える理由や原因は人それぞれあるかと思います。

よくご相談いただく典型的なお悩みの例についていくつか見ていきましょう。

1. 性格の不一致

結婚生活を続けることではじめて妻との価値観や生活習慣の違いが明らかになることがあります。

最初のうちは許すことができても長年積み重ねると我慢の限界を迎えることもあるでしょう。

2. 妻のモラハラ・言葉の暴力

妻から自分の存在や考えを否定されたり、乱暴な言葉を浴びせられる状況が続くと精神的に限界を迎えることもあるでしょう。

3. 性生活の不一致・拒否

夫婦生活を営む中で、性生活の部分でも不一致が生じたり、妻に拒否される生活が続くと、その分心の距離も広がることもあるでしょう。

4. 家事や育児の不公平感

自分と妻を比べたときに「自分ばかりが我慢している」という不満が積もり、離婚を考えるきっかけになることもあるでしょう。

5. 金銭感覚のズレ

妻が無駄遣いばかりして浪費癖があったり将来のための貯金にも無関心だったり、無断で借金されたりすることが夫婦関係に深刻な影響を与えることもあるでしょう。

6. 自分の親族との関係の悪化

妻が自分の両親や兄弟姉妹ら親族との関係を拒否し、または敵対的になり離婚を考えるケースもあるでしょう。

7. 浮気・不倫の疑い

たとえ証拠はなくても妻が他の男性と浮気や不倫をしていることが疑われるような行動が続くことで離婚を考えることもあるでしょう。

8. 会話がなくなった

妻と食事も別、寝室も別になり日常的な会話もなく「家庭内別居」のような状態になり離婚を考えることもあるでしょう。

9. 育児方針の違い

妻と子供の将来のことについて考えが衝突し、子育てに関する価値観のズレが夫婦間の大きな溝になることもあるでしょう。

10. 仕事への理解がない

妻から自分の仕事について理解されず、日々の忙しさや疲労にもかかわらず自分が責められる状況が続くと精神的な負担になるでしょう。

妻と離婚をする前に確認しておくべきこと

もしあなたが妻との離婚を決断するのであれば、その前に、以下の点は確認しておきましょう。

1. 財産分与の対象となる資産の整理

妻との婚姻期間中に築いた財産(預金や不動産、保険、年金など)を洗い出してまとめてみるとよいでしょう。

2. 子供の親権と養育費の方針

子供の親権をどちらが持つかも重要ですが、それに伴い養育費をどちらからいくら支払うのか、その金額や支払い方法も重要な事項となります。

3. お互いに離婚の意思があるかの確認

双方が協議を重ねて離婚することが可能か、それとも法的な手続きを用いた調停・裁判が適切かを見極める必要があります。

4. 証拠の収集(妻の浮気やDVなどについて)

妻との離婚を考える理由としてあげられるものについて、それを客観的に示す証拠があるかないかで、慰謝料や親権争いに大きく影響することもあります。

5. 現在の生活費や収支の見直し

妻と離婚した後の生活設計のためにも、今の家計状況を整理しておくことが大切です。

6. 住居の今後の取り扱い

妻と離婚した後、今住んでいる家を自分が出るのか、妻が出ていき自分は住み続けるのかシミュレーションしてみるとよいでしょう。

また住宅ローンがある場合の扱いも検討が必要です。

7. 離婚後の仕事と生活基盤の確保

妻と離婚して独身になった際の収入源や居住地を今一度見直して計画しておくと安心でしょう。

妻と離婚したい場合の手続きの流れ

妻と離婚することを決めた後、実際に離婚までたどり着くための手順も考える必要があります。

①話し合いでの離婚(協議離婚)

妻と夫婦間で話し合って離婚する方法です。お互いに離婚することに合意すれば「離婚届」を提出するだけで成立します。

協議離婚のために必要な書類は「離婚届(証人2名の署名が必要)」、「身分証明書」等です。

協議を重ねた結果、夫婦間で取り決めた養育費や財産分与などについては離婚届に書くことは想定されていないので、話し合いの中で決めた内容を記載し文書化した「離婚協議書」を作成することを推奨します。

②調停離婚

上記の協議離婚に向けた協議を二人の間で何度繰り返しても話し合いがまとまらない場合もあります。その場合は、家庭裁判所に夫婦関係調整調停(離婚)、いわゆる「離婚調停」を申し立てることになります。

この調停のために必要な書類は、調停申立書や戸籍謄本、収入や財産に関する資料等です。

協議離婚とは異なり、夫婦だけでなく、経験豊富な調停委員を交える形で第三者が間に入った協議を行うことになります。

第三者の存在があることでお互いに冷静に話し合うことも期待できます。

③裁判離婚

調停でも離婚について合意できない場合は、離婚のための裁判を提起することになります。

この裁判のために必要な書類は、訴状や証拠資料、戸籍謄本等です。

裁判所にこちらの主張を認めてもらうために専門的な書類を作成し証拠をまとめて提出することが必要となります。

妻と離婚したい場合の相談先

妻との離婚について考えるべきことも多いため一人では決めきれないこともあるかと思います。

そんなときは第三者の意見も聞いた上で決断をすることをおすすめします。

①離婚カウンセラー

離婚カウンセラーは離婚に関する心理的サポートに特化した専門家であり、感情の整理や冷静な判断を促します。

法律的なアドバイスを求めることは難しいでしょうが、中立的立場での助言を得ることができるでしょう。

離婚カウンセラーに相談することのメリットとしては、感情的な衝動による後悔を防ぐことができること、客観的なアドバイスで視野を広げることができること、心理的な分析を受けて自分の気持ちと向き合う機会になることが挙げられます。

②探偵事務所

探偵事務所は不倫調査や素行調査を行うことが多く、証拠を収集することに秀でているでしょう。

秘密厳守の調査体制が整っています。

探偵事務所に相談することのメリットとしては、調停や裁判に向けた浮気の証拠を集めることができること、証拠収集に向けた相談ができること、証拠があることで交渉も優位に運ぶことができることが挙げられます。

③弁護士

弁護士は法的な知識と手続きに精通しており、離婚についても交渉・調停・裁判までトータルで対応することが可能です。

第三者の立場から妻側との直接の交渉代行を依頼することができます。

弁護士に相談することのメリットとしては、難しい法的手続きも見通した上で対応してくれること、不利な条件を避けるための交渉力があること、法的な内容も含めて依頼者にとって最善の解決策を提案してくれることが挙げられます。

妻と離婚したい方からよくある質問

妻が離婚に応じてくれない場合、どうすればいい?

まずは妻と離婚に向けた協議をしてみて、協議での離婚が難しい場合は家庭裁判所に離婚調停を申し立てましょう。

調停での話し合いでも離婚できない場合には、最終的に裁判での決着となります。

子どもの親権はどうやって決まる?

基本的には子供の利益を最優先に判断されます。年齢や生活環境、養育実績などが重視されることになり、父親が親権を取るためには相応の準備が必要となります。

妻の浮気の証拠はどのようなものが必要?

浮気相手とラブホテルを出入りする写真や、浮気相手とのメールやLINEでのやり取り、第三者の証言などが考えられます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

離婚は人生の大きな選択です。

特に「妻と離婚したい」と考える男性は、感情的になる前に、情報と証拠を武器に冷静に準備を進めることが必要です。

離婚を実現するためには準備が肝心です。離婚するためには感情だけではなく、戦略をもって動くことも必要です。

当法律事務所では、男性側に寄り添った離婚サポートを多数取り扱っています。

おひとりで悩まず、離婚に向けて確実に準備を進めていくためにもまずは相談から始めてみることをお勧めします。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
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