逮捕は会社にバレる？バレてしまうケース、早期示談のメリットを解説
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記事目次
社会人の方が逮捕された場合、１番気になるのは、「会社にバレるのか？」ということではないでしょうか。
会社にバレてしまうと、仕事を失う可能性もあり、生活が脅かされかねません。
そこで、穏便な解決のため、どうすればよいのかを踏まえて、この疑問について、以下解説いたします。
逮捕されたら会社にバレる？
まず、原則として、逮捕が会社にバレるということはありません。
なぜなら、捜査機関が会社に連絡をするということは原則ありませんので、あなたが会社に報告しない限り、会社があなたの逮捕を知る方法がないからです。
また、会社は、あなたが有罪判決を受けたという前科を知る方法もありません。
そのため、過去の犯罪についても、あなたが会社に報告しない限り、会社があなたの前科を知る方法はないのです。
逮捕が会社にバレてしまうケース
もっとも、以下のような場合においては、逮捕が会社にバレてしまうことがあります。
1.業務に関連する犯罪
例えば、業務上横領罪、業務上過失致死傷罪、会社における盗撮事件など業務に関連する犯罪であれば、捜査機関から会社に連絡が行われます。
なぜなら、このような場合、会社は当事者であるため、捜査機関としても会社の協力を得る必要があるからです。
よって、業務に関連する犯罪を犯した場合、逮捕が会社にバレる可能性は極めて高いと言えます。
2.同僚や上司が逮捕を目撃
逮捕時に、同僚や上司に目撃されたという場合、彼らが会社に報告することで、会社にあなたの逮捕がバレることになります。
逮捕現場が、会社や居住地域より遠く離れた場所であれば、このようなリスクは低いと言えますが、生活範囲内での逮捕の場合は、一定程度のリスクがあると言えます。
また、一般的なケースではありませんが、重大な事件の場合、会社において逮捕がされるということもあります。
3.身柄拘束に伴う無断欠勤
身体拘束が何日も続くと会社を休まざるを得ません。
会社があなたの長期休暇を不審に思った場合、会社としては調査を行い、結果として、あなたが逮捕されたことがバレる可能性があります。
また、試用期間中、逮捕勾留のため欠勤した労働者の解雇が有効とされた事例（東京地判令和5年11月16日）がありますので、欠勤について会社に伝え方を誤ると、解雇されるおそれがあると言えます。
4.メディア報道
話題性のあるような事件の場合、逮捕されたことが、新聞やテレビ等で報道されることがあります。
一度世に出た情報を消すことは難しく、このような情報は一気に拡散されるリスクがあります。
そのため、あなたが逮捕されたという報道を通して、逮捕が会社にバレるという可能性があります。
5.起訴による発覚
起訴がされ、裁判になってしまうと、あなたの逮捕が会社にバレる可能性が高まります。
なぜなら、裁判のために仕事を休む必要があったり、裁判記録が公開されてしまうからです。
しかし、いつどこであなたの裁判があるかを前もって調べる方法は基本的にないですし、裁判記録も手続きを経て閲覧するものなので容易に入手できるものではありません。
そのため、起訴をもって、会社にバレる可能性が極めて高くなるというわけではありません。
逮捕が会社にバレるリスクを下げる早期示談のメリット
逮捕前、逮捕直後における早期示談は、以下のように、たくさんのメリットがあります。
これらのメリットは、いずれも逮捕が会社にバレるリスクを下げるものです。
よって、早期示談の成立を１番に目指すために、弁護士に相談しましょう。
1.示談が成立すると逮捕されない可能性が高まる
逮捕には、「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」があることが必要となります。
そして、「逮捕の必要性」とは、逃亡のおそれや罪証を隠滅するおそれを意味します。
示談が成立した場合、逃亡や罪証を隠滅する人は少なくなると考えられています。
必ずしも、示談成立＝逮捕されないということではありませんが、上記のような理由から、示談が成立すると逮捕される可能性は低くなります。
2.不起訴になる可能性が高まる
宥恕文言（被害者が処罰を求めていないという文言）を含む示談が成立した場合、検察官としては、被害者の意向に沿って、起訴をしないという選択肢を取る可能性が高くなります。
また、宥恕文言のある示談でなくとも、被害弁償等をしている示談では、検察官としては、被害が回復していることを理由に、起訴をしないという選択肢を取る可能性が高くなります。
よって、示談が成立すると不起訴を獲得できる可能性が高まります。
3.紛争を一括解決できる可能性が高まる
示談を成立させると、刑事事件としての効果だけではなく、民事事件としての効果もあります。
つまり、刑事事件において、被害者が示談金を受け取ることで、被害者から慰謝料や損害賠償請求という民事訴訟を起こされる可能性を下げることができるのです。
よって、示談の成立が、抜本的な解決に繋がる可能性があります。
4.被害者の処罰感情の鎮静化が期待できる
被害者の処罰感情を和らげることができなければ、あなたの犯罪行為が会社にバレる可能性は高くなります。
つまり、被害者が直接会社にあなたの犯罪行為を伝えることや、被害者がネットに書き込むことで、会社にバレる可能性が高くなるのです。
示談では、被害者にあなたの反省や謝罪を伝え、示談金を支払うことで、被害者と事件についての解決を図ります。
被害者の方に、反省や謝罪を伝える場というのは多くあるわけではないため、示談という場がとても重要になってきます。
よって、示談が成立すると、被害者としても、一定の納得感を得ることができ、被害者の処罰感情を和らげる可能性があります。
逮捕されたら弁護士にご相談を
逮捕されたら、まずは、弁護士に相談をすべきです。なぜなら、弁護士はあなたの心強い味方になってくれるからです。
まず、弁護士は、あなたからの依頼によって駆け付け、あなたから事件についての詳しい事情を聞き取ります。
そして、あなたと一緒に今後の方針を検討し、取調べの対応方法などの助言をしてくれます。
取調べの際に作成された「供述調書」は証拠として使用される可能性があるので、取調べの対応も重要となってくるのです。
次に、被害者との交渉もあなた自身で行うことはできず、弁護士に任せる必要があります。
なぜなら、一般的に、被害者の方があなたに連絡先を教えてくれる可能性は低いですし、被害者としても直接交渉を避けることを希望することが多いからです。
よって、逮捕された場合、まずは弁護士に相談するということを忘れないでください。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
刑事事件は特に迅速な対応が必要な場面が多くあります。
ぜひスピード感のある対応が可能な当事務所へご相談いただければと思います。
まとめ
逮捕は、ほとんどの人にとって経験のないことだと思います。
そのため、逮捕された場合、どうすればよいのか何も分からないという方が多いと思います。
そして、現実として、ご自身で対応できる範囲にも限りがあります。
そこで、あなたにとって最良の結果を導くためには、法律や交渉のプロである弁護士に依頼することが重要となるのです。
特に、起訴をされた場合、手続きは進んでいき、不起訴になることは二度とないので、不起訴を目指すために早期の依頼が必須となります。
- 得意分野
- 契約法務 、 人事・労務問題 、 紛争解決 、 債権回収 、 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故
- プロフィール
- 近畿大学法学部 首席卒業 近畿大学法科大学院 首席修了 弁護士登録 東京スタートアップ法律事務所入所
