万引きで逮捕されるとどうなる?逮捕条件や逮捕後の流れを解説
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記事目次
「万引きしたらどうなるのだろうか」「少額の商品を盗んだだけでも逮捕されるのだろうか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
万引きは刑法上の窃盗罪に該当し、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
初犯や被害額が少ない場合でも、必ず逮捕を免れるわけではありません。
また、その場で捕まらなくても、防犯カメラの映像や店員からの通報などをきっかけに、後日逮捕されるケースがあります。
しかし、万引きをしたからといって必ず逮捕されるわけではなく、被害の程度や本人の反省状況などによっては、逮捕されずに捜査が進められる場合もあります。
この記事では、万引きしたらどうなるのか、逮捕される条件や逮捕後の流れ、初犯と再犯の違い、逮捕を回避するための対処法について解説します。
万引きしたらどうなる?

万引きが発覚すると、警察による捜査を受けたり、逮捕されたりする可能性があります。
また、逮捕されなかった場合でも、事件の内容によっては刑事処分を受けることがあります。
まずは、万引きに該当する犯罪と刑罰について確認しましょう。
万引きは窃盗罪に該当する
万引きは、刑法第235条に定められた窃盗罪に該当する犯罪です。
窃盗罪とは、他人が管理している財物を、相手の意思に反して持ち去る行為を指します。
窃盗罪が成立するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
- 他人が占有している財物であること
- 他人の意思に反して財物を取得すること
- 他人の財物を盗むという故意があること
- 権利者を排除し、自分の物のように利用・処分する意思があること
たとえば、スーパーで商品を自分のバッグに入れ、代金を支払わずに持ち去る行為は、窃盗罪に該当する可能性があります。
また、店の外に出る前でも、商品の占有を侵害したと判断されれば窃盗罪が成立する場合があります。
一方、商品がバッグに入っていることに気づかず、誤って持ち帰った場合などは、窃盗の故意が認められなければ窃盗罪は成立しません。
窃盗罪の成立要件については、以下の記事でも詳しく解説しています。
万引きの刑罰は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
万引きによる窃盗罪の法定刑は、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
拘禁刑とは、刑事施設に収容される刑罰であり、2025年6月から従来の懲役刑と禁錮刑を一本化して導入されました。
万引きでは、盗んだ商品の金額が比較的小さい場合でも、窃盗罪が成立する可能性があります。
しかし、万引きをした人全員に重い刑罰が科されるわけではありません。
実際の刑罰は、被害金額や犯行の回数、過去の前科、被害弁償の状況などを考慮して判断されます。
初犯で被害額も少なく、被害者との示談が成立している場合には、不起訴処分となる可能性もあります。
万引きをしても必ず逮捕されるわけではない
万引きは犯罪ですが、発覚したからといって必ず逮捕されるわけではありません。
事件の内容によっては、逮捕されずに自宅で生活しながら警察の取調べを受ける「在宅事件」として捜査が進められます。
たとえば、初犯で被害額が少なく、住所や身元が明らかな場合には、逮捕されずに捜査が進むことがあります。
また、盗んだ商品の弁償や謝罪を行い、被害者の理解を得られれば、処分の判断に有利な事情となる可能性があります。
しかし、逮捕されなかった場合でも、警察の捜査や検察官による処分の判断が続くケースがあります。
逮捕されないことと、刑事責任を問われないことは別の問題であるため、注意が必要です。
万引きが発覚する主なきっかけ

万引きは、その場で発覚する場合だけでなく、後日になって事件が明らかになることもあります。
ここでは、万引きが発覚する主なきっかけを紹介します。
店員や警備員に目撃される
万引きが発覚する典型的なケースは、店員や警備員、万引きGメンなどに犯行を目撃される場合です。
商品をバッグに入れる様子や、会計をせずに店外へ出る様子などを確認され、その場で声をかけられることがあります。
万引きが発覚した場合、店舗の事務室などで事情を聞かれた後、警察に通報されるケースがあります。
店舗側が警察に通報するかどうかは、被害状況や店舗の対応方針などによって異なります。
防犯カメラの映像から発覚する
万引きをした現場で声をかけられなくても、店舗の防犯カメラに犯行が記録されている場合があります。
たとえば、棚卸しや在庫確認で商品が不足していることが判明し、防犯カメラを確認した結果、万引きが発覚するケースです。
映像から人物を特定できれば、警察が捜査を進め、後日逮捕に至る可能性があります。
また、繰り返し同じ店舗で万引きをしていた場合には、複数の映像から余罪が判明することも考えられます。
その場で捕まらなかったからといって、事件が発覚しないとは限りません。
後日逮捕については、以下の記事でも詳しく解説しています。
万引きで逮捕される条件とは?

万引きによる逮捕には、主に現行犯逮捕と通常逮捕があります。
どちらの場合も、法律で定められた条件に従って逮捕が行われます。
現行犯逮捕される場合
現行犯逮捕とは、犯罪を行っている最中や犯行直後の人物を逮捕することです。
刑事訴訟法第213条では、現行犯人については逮捕状がなくても逮捕できると定められています。
そのため、警察官だけでなく、店員や警備員などの一般人も現行犯逮捕を行うことができます。
万引きでは、商品を盗んで店を出たところを店員や警備員に取り押さえられるケースが考えられます。
一般人が現行犯逮捕した場合には、速やかに警察官などへ身柄を引き渡す必要があります。
なお、店舗で声をかけられたり、事務室で事情を聞かれたりしただけで、必ずしも法律上の逮捕に該当するわけではありません。
後日逮捕される場合
後日逮捕とは、犯行から一定期間が経過した後、捜査によって被疑者を特定し、逮捕することです。
通常逮捕では、被疑者が犯罪を行ったと疑う相当な理由があり、逮捕の必要性も認められる場合に、裁判官が発付した逮捕状に基づいて逮捕されます。
万引きの場合、防犯カメラの映像や目撃情報などが証拠となることがあります。
また、複数回の万引きが疑われる場合には、余罪についても捜査が行われる可能性があります。
後日逮捕される時期は事件によって異なり、犯行から数週間後や数か月後に逮捕される場合もあります。
逮捕の可能性が高まるケース
万引きで逮捕されるかどうかは、犯罪の疑いがあるだけでなく、逃亡や証拠隠滅のおそれなども考慮して判断されます。
また、次のような事情は、事件の悪質性や捜査の必要性を判断する際に問題となることがあります。
- 被害金額が大きい
- 万引きを繰り返している
- 過去に窃盗罪などの前科がある
- 複数人で計画的に犯行に及んでいる
- 住所が不明確で逃亡のおそれがある
- 証拠隠滅のおそれがある
しかし、これらの事情があるからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
反対に、初犯で被害額が少ない場合でも、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されれば、逮捕される可能性があります。
万引きで逮捕された後の流れ

万引きで逮捕された場合は、警察や検察による捜査を経て、起訴するかどうかが判断されます。
逮捕後の主な流れは、以下のとおりです。
| 手続き | 内容 | 期間の目安 |
| 逮捕・警察の取調べ | 警察による事情聴取や証拠確認 | 逮捕から48時間以内に送致または釈放 |
| 検察官送致 | 検察官が勾留請求の必要性を判断 | 送致から24時間以内、逮捕から72時間以内 |
| 勾留 | 身柄を拘束した状態で捜査 | 原則10日間、最長20日間 |
| 起訴・不起訴 | 検察官が刑事裁判に進めるか判断 | 捜査状況による |
| 刑事裁判 | 起訴された場合に刑罰などを判断 | 事件によって異なる |
逮捕後48時間以内に検察官へ送致される
警察に逮捕されると、警察署などで取調べを受けることになります。
警察官は、逮捕から48時間以内に、被疑者を検察官へ送致するか、釈放するかを判断します。
被疑者は留置施設に収容される場合があり、その間は自由に帰宅することができません。
しかし、逃亡や証拠隠滅のおそれがないなど、身柄拘束を続ける必要がないと判断された場合には、検察官への送致前に釈放されることもあります。
釈放された場合でも、在宅事件として捜査が継続する可能性があります。
検察官が勾留を請求するか判断する
警察から身柄を引き継いだ検察官は、被疑者の取調べや証拠の確認を行います。
そのうえで、引き続き身体拘束が必要かどうかを判断します。
勾留が必要と判断した場合、検察官は身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に裁判官へ勾留を請求します。
勾留請求を受けた裁判官は、逃亡や証拠隠滅のおそれなどを確認し、勾留を認めるか判断します。
勾留されると最長20日間拘束される
裁判官が勾留を認めた場合、原則として10日間、身柄を拘束されます。
捜査を続けるためにやむを得ない事情があると判断された場合には、さらに最長10日間延長される可能性があります。
そのため、逮捕から勾留までの期間を含めると、起訴前の身体拘束が最長23日間に及ぶ場合があります。
長期間にわたって身柄を拘束されると、仕事や学校を休まなければならず、日常生活にも大きな影響が生じます。
弁護士が早い段階で身柄解放に向けた活動を行うことは、こうした不利益を軽減するうえで重要です。
検察官が起訴・不起訴を判断する
捜査が進むと、検察官が被疑者を起訴するか、不起訴とするかを判断します。
不起訴処分になれば刑事裁判は行われず、その事件について刑罰を科されることはありません。
一方、起訴された場合には、略式手続または正式裁判へ進むことになります。
略式手続は、被疑者が同意している場合などに、書面審理によって罰金などを科す手続きです。
正式裁判では、裁判所が証拠や本人の供述などを確認し、有罪・無罪や刑罰を判断します。
起訴後も勾留が続く場合がありますが、保釈が認められれば裁判が終わる前に釈放されることもあります。
万引きした場合に考えられる刑事処分

万引きが発覚した場合でも、すべての事件で刑事裁判が行われるわけではありません。
ここでは、万引きで考えられる主な処分について解説します。
微罪処分
微罪処分とは、一定の軽微な犯罪について、警察が検察官に事件を送致せずに処理する制度です。
万引きでも、20歳以上の人による被害額の小さい事件などで、所定の条件を満たす場合には微罪処分となる可能性があります。
微罪処分になれば、通常、その事件について検察官による起訴・不起訴の判断は行われません。
また、有罪判決を受けるわけではないため、前科もつきません。
しかし、被害額が少ないという理由だけで、必ず微罪処分になるわけではありません。
不起訴処分
不起訴処分とは、検察官が被疑者を刑事裁判にかけないと判断することです。
万引きの事実が認められる場合でも、初犯であることや被害者との示談が成立していることなどを考慮し、起訴猶予となる可能性があります。
起訴猶予とは、犯罪の嫌疑は認められるものの、さまざまな事情を考慮して起訴を見送る処分です。
不起訴処分になれば前科はつきませんが、捜査対象となった履歴である前歴が残る場合があります。
罰金刑
万引きで起訴された場合には、罰金刑が科される可能性があります。
比較的軽い事件では、正式裁判を開かずに罰金を科す略式手続が利用されることもあります。
罰金刑となった場合は、指定された金額を納付する必要があります。
罰金刑であっても、有罪の裁判が確定すると前科がつきます。
そのため、刑務所に入らずに済むからといって、将来への影響がないわけではありません。
拘禁刑や執行猶予付き判決
万引きを繰り返している場合や、犯行が悪質な場合などには、正式裁判によって拘禁刑が言い渡される可能性があります。
一方、拘禁刑が言い渡されても、一定の条件を満たせば執行猶予が付く場合があります。
執行猶予とは、一定期間、刑の執行を猶予する制度です。
猶予期間中に新たな犯罪を起こすなどして執行猶予が取り消されなければ、刑務所に収容されずに済みます。
しかし、執行猶予付き判決も有罪判決であるため、前科がつくことになります。
万引きは初犯と再犯で処分が変わる?

万引きの処分は、過去の犯罪歴や犯行回数によって異なります。
初犯と再犯では、起訴・不起訴の判断や刑罰の重さに違いが生じる可能性があります。
初犯の場合
初犯とは、一般的には過去に同種の犯罪による前科がない場合を指します。
万引きが初犯で、被害額が小さく、本人が十分に反省している場合には、不起訴処分となる可能性があります。
また、起訴された場合でも、罰金刑や執行猶予付き判決となるケースが考えられます。
しかし、初犯だから必ず軽い処分になるわけではありません。
被害額が大きい場合や、計画的な犯行など悪質性が高い場合には、初犯でも厳しい処分を受ける可能性があります。
再犯の場合
過去に万引きや窃盗などで処罰されたことがある場合には、初犯よりも厳しい処分を受ける可能性があります。
特に、何度も万引きを繰り返している場合には、常習性や再犯のおそれが問題となります。
また、過去に執行猶予付き判決を受けている場合、再び犯罪を起こすことで執行猶予が取り消される可能性もあります。
再犯の場合は、被害弁償や謝罪に加えて、万引きを繰り返さないための具体的な対策を示すことが重要です。
万引きで逮捕された場合のリスク

万引きで逮捕されると、刑罰以外にも仕事や学校、家族との生活に影響が及ぶ可能性があります。
仕事や学校に行けなくなる
万引きで逮捕され、勾留が続いた場合には、仕事や学校に通うことができなくなります。
長期間欠勤したことで勤務先に事情を確認されたり、学校で問題になったりする可能性があります。
また、逮捕された事実や事件の内容が勤務先に知られた場合、就業規則などによって懲戒処分の対象になることも考えられます。
しかし、逮捕されたことだけを理由に、必ず解雇や退学になるわけではありません。
家族や周囲に知られる可能性がある
逮捕されると、家族や周囲の人に事件が知られる可能性があります。
特に、身柄拘束が長引いた場合には、家族が勤務先への連絡や生活上の対応を行わなければならないこともあります。
また、事件によっては報道機関が実名で報道する可能性もあります。
万引き事件が必ず報道されるわけではありませんが、報道された場合には社会生活への影響が大きくなることがあります。
前科がつく可能性がある
万引きで起訴され、有罪の裁判が確定した場合には前科がつきます。
前科があることで、職業や資格によっては一定の制限を受けたり、今後の刑事事件で不利な事情として考慮されたりする可能性があります。
一方、逮捕されたという事実だけで前科がつくわけではありません。
前科を避けるためには、早い段階から被害弁償や示談交渉を進め、不起訴処分を目指すことが重要です。
子どもが万引きした場合はどうなる?

子どもが万引きをした場合は、年齢によって法律上の取り扱いが異なります。
特に、14歳未満と14歳以上では、刑事責任の有無に違いがあります。
14歳未満の場合
14歳未満の子どもは刑事責任を問われないため、万引きをしても刑罰を科されることはなく、刑事手続上の逮捕・勾留もされません。
しかし、何も対応されないわけではありません。
警察による調査や児童相談所への通告などが行われる場合があります。
また、児童相談所長などの判断によって、家庭裁判所へ送致される可能性もあります。
14歳以上20歳未満の場合
14歳以上の少年が万引きをした場合には、逮捕される可能性があります。
少年事件は原則として家庭裁判所で取り扱われ、家庭裁判所が調査や審判を行い、必要に応じて保護処分などを決定します。
保護処分には、保護観察や少年院送致などがあります。
事件の内容によっては刑事処分の対象となる場合もありますが、成人とは異なる手続きが設けられています。
万引きしたら取るべき対処法

万引きをしてしまった場合は、逮捕や前科を回避するためにも、できるだけ早く適切な対応を取ることが重要です。
盗んだ商品を返却して被害を弁償する
まずは、盗んだ商品を返却したり、被害額を弁償したりすることが大切です。
商品をすでに使用・処分している場合でも、金銭によって被害を弁償する方法があります。
被害を回復することで、反省の意思を示すことができ、刑事処分の判断において有利な事情となる可能性があります。
しかし、商品を返却したり、弁償したりしただけで窃盗罪が成立しなくなるわけではありません。
また、店舗側が弁償を受け入れない場合もあるため、対応に迷うときは弁護士へ相談することをおすすめします。
被害者との示談を進める
万引きによる刑事処分を軽減するためには、被害者との示談が重要です。
示談とは、加害者と被害者が話し合い、被害弁償や謝罪などについて合意することです。
万引き事件では、被害者である店舗側と示談を成立させることで、不起訴処分につながる可能性があります。
特に、被害者から処罰を望まないという意思が示された場合には、検察官が処分を判断する際の重要な事情となります。
しかし、万引きは被害者の告訴がなくても起訴できる犯罪であるため、示談が成立しても必ず不起訴になるわけではありません。
また、店舗によっては、加害者本人との直接交渉に応じない場合があります。
そのため、弁護士を通じて示談交渉を進めることが有効です。
示談の進め方については、以下の記事でも詳しく解説しています。
警察から連絡があった場合は適切に対応する
万引きが後日発覚すると、警察から電話で連絡があり、事情を聞かれることがあります。
警察から出頭を求められた場合は、連絡の内容や捜査状況を確認し、適切に対応することが重要です。
安易に出頭要請を無視したり、関係者に証拠隠滅を働きかけたりすると、状況が悪化するおそれがあります。
一方、身に覚えのない疑いをかけられている場合には、無理に犯行を認める必要はありません。
取調べでは黙秘権が認められているため、供述内容に不安がある場合は、事前に弁護士へ相談するとよいでしょう。
できるだけ早く弁護士に相談する
万引きをしてしまった場合は、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼することで、主に以下のような対応が期待できます。
- 被害者への謝罪や被害弁償の調整
- 示談交渉による不起訴処分の働きかけ
- 警察の取調べに関する助言
- 逮捕や勾留を避けるための弁護活動
- 再犯防止策の整理と捜査機関への説明
逮捕されている場合でも、私選弁護人を選任することができます。
また、逮捕直後には、原則として1回無料で弁護士の接見を受けられる当番弁護士制度を利用できる場合があります。
万引き事件では、被害者との示談が処分に影響することもあるため、早期に弁護士へ相談することが重要です。
まとめ|万引きしてしまった場合は早めに弁護士へ相談しよう

万引きは窃盗罪に該当し、初犯や少額の被害であっても逮捕される可能性があります。
また、その場で捕まらなかった場合でも、防犯カメラの映像などから後日逮捕されるケースがあります。
しかし、万引きしたからといって必ず逮捕されるわけではありません。
被害の程度や過去の前科、被害弁償や示談の状況などによっては、不起訴処分となる可能性もあります。
逮捕や前科による影響をできるだけ抑えるためには、早い段階で被害者への謝罪や示談交渉を進めることが大切です。
東京スタートアップ法律事務所では、万引きをはじめとする刑事事件のご相談に対応しています。
万引きをしてしまい、今後の捜査や逮捕の可能性に不安を感じている方は、お早めに弁護士へご相談ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設










