示談交渉とは？流れや注意点、弁護士に依頼する場合の費用目安を徹底解説
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記事目次
示談交渉とは、トラブルが起きた際に裁判を避け、当事者同士で解決を目指す話し合いのことです。
交通事故や不倫、刑事事件など幅広い場面で行われますが、感情的になったり法的知識が不足していると不利な条件で合意してしまう危険もあります。
本記事では、示談交渉の基本的な流れや注意点、弁護士に依頼するメリットと費用の目安までをわかりやすく解説します。
示談交渉とは？
交通事故での示談交渉について、なんとなく聞いたことはあるものの具体的にイメージしにくいものかと思います。
交通事故での示談交渉とは、交通事故の加害者と被害者が、裁判の手続きを踏むことなく話し合いで解決することをいいます。示談交渉の中では、事故による損害賠償の金額や、その支払い方法などを交渉の中で取り決め、合意を形成していくものです。
多くの場合には保険会社が間に入ることがあり、その交渉次第では適正な補償を受けられない可能性もあります。そのため、示談交渉は単なる話し合いではなく、損害の正確な算定や法的知識も備えて対応すべき手続きといえます。
示談交渉の流れ
交通事故の示談交渉は、事故発生から示談成立まで段階的に進んでいくことが多いものです。
ここでは典型的な流れを解説します。
警察へ通報・保険会社へ報告
まず事故発生直後は、警察への通報と事故証明の取得が必須となります。
その後、病院で診断を受けて治療を開始し、診断書や領収書を保管することが必要です。
また保険会社への事故の報告を行い、保険会社により損害状況の把握が進んでいくことになります。
加害者側の保険会社から被害者側に連絡が入り、治療経過や損害額の調査が始まっていくことになります。この時点で、事故の態様や双方の過失の割合について意見が食い違うことも多く、そのため自分にとって有利な交渉を進めていくために客観的な記録が重要となります。
治療する・診断を受ける
治療が一段落すると、医師の判断等をもとに症状固定の判断を受けることになります。
その後、後遺障害の有無や等級が認定され、賠償金額の算定の基礎が定まることになります。
示談の提示を受ける
認定された事実をもとに、加害者側の保険会社から示談金額の提示を受けることになります。
提示額が適正か慎重に確認し、必要に応じて修正を求めて交渉をしていくことになります。
示談書の作成・交渉の成立
交渉を経て合意に達した段階で、示談書を作成し、双方が署名捺印します。
示談が成立した後は、原則として追加請求はできないことになります。
示談交渉を有利に進めるコツ
示談交渉を有利に進めるためには法的知識や準備が必要となってきます。
事故の証拠を収集する
まずは事故の証拠を収集することが必要となります。
例えば事故についての現場写真や交通事故証明書、医師の診断書、領収書、目撃証言などを揃えることで、交渉やその先の裁判も見据えて不利な主張を防ぎ、正当な損害額を示すことが可能となります。
示談金相場を知る・比較する
示談金として提示された金額の妥当性を判断するために、各基準に照らし合わせて適切な損害賠償額を確認します。
保険会社から提示される金額は低い可能性もあり、複数の基準を比較し判断することもことが大切です。
冷静かつ根拠に基づいた交渉を行う
思いがけない事故の発生ですから双方ともに感情的となる可能性もありますが、そのような感情的な対応・対立を避け、冷静かつ根拠に基づいた交渉を行うことが必要です。双方の話し合いの記録を残すことも、後のトラブル防止につながります。
早い段階で弁護士に相談する
示談交渉の早い段階で弁護士に相談し、アドバイスを受けることも必要です。
弁護士が間に入り、相手方との間でスムーズかつ有利に交渉を進めていきやすくなります。
示談交渉は自分ひとりでもできる？
自力で交渉することは可能ですが、多くのリスクを伴いますので注意しましょう。
示談金が妥当であるかの判断が難しい
保険会社提示額の妥当性を自分ひとりで判断するのは難しいといえます。
実際には不十分な金額での補償で示談してしまう恐れがあります。
解決までの時間が長引く可能性がある
相手方との感情的なやりとりにより無用な衝突・対立が生じてしまう可能性もあります。
感情的な対応により交渉がこじれてしまい、その先に見据えている解決までの時間がより長引いてしまうことがあります。
証拠を十分に集められない可能性がある
交通事故に関する必要な証拠を十分に集められないリスクもあります。証拠が不足すると過失割合や賠償額で不利な結果になりかねません。この期間は証拠の収集や分析は専門的な知識が必要といえるでしょう。
不利な内容で示談が成立する可能性がある
示談の内容について不利な内容で成立させてしまうことも懸念されます。
一度相手方との間で示談が成立すると示談の内容について修正することはできません。
それぞれの事案についての適正な金額を知らないまま合意してしまうと、事案に見合った補償などを受けることなく終わってしまうリスクがあります。
示談交渉を弁護士に依頼する場合の費用目安
弁護士に示談交渉を依頼する場合、その場合の弁護士費用は多くの場合、着手金と報酬金で構成されます。
多くの弁護士事務所では、着手金が10万円前後、報酬金は獲得した賠償金額の10〜20％程度が相場のようです。
交通事故の場合、弁護士費用特約が存在していれば、特定の金額までの費用は保険会社が負担してくれることもあります。そのため、実質的な自己負担がゼロで弁護士に依頼できる場合もあります。弁護士事務所ごとに料金体系が異なることも考えられるため、複数の弁護士に見積もりを取って比較検討すると安心でしょう。
示談交渉を成功させるためのポイント
適正な補償を得るためには、正確な情報と専門家の助言が欠かせません。
示談金の適正額を把握しておく
交通事故の事案ごとに適正な示談金の金額が異なりますが、複数の算定基準を確認し、自分の事案に見合った損害額を把握しましょう。
示談の提案を受けたら、弁護士に相談する
保険会社からの提示額が適正なものか判断できない場合には、その示談の提案を受けた時には弁護士に相談すると安心です。
適正な金額を算定したり、必要に応じて交渉を代行してくれることでしょう。
示談書は内容をよく確認してからサインする
交渉を経た上で提示された示談書について、一度そこに署名するとやり直すことができないため、必ず内容を精査しましょう。
専門の弁護士に早めに相談する
事故発生直後から早めに専門家に相談することで、事故に関する証拠の収集や、その損害額の算定をより適切に行えることができるでしょう。
交渉について相手方に任せるだけでなく、最適な金額がいくらなのか吟味を重ねて示談に至ることができるでしょう。
示談交渉がまとまらなかった場合の対処法
示談が成立しない場合は、交通事故紛争処理センターなどのADR機関を利用したり、民事調停や民事訴訟を利用する方法などが考えられます。
いずれの場合も、専門知識と証拠の充実が必要であるため、一度弁護士へ相談していただくことをおすすめします。
示談交渉に関するよくある質問
Q1. 示談交渉はいつから始まるの？
示談交渉の開始時期については様々ですが、事故発生後、通院治療が終わる頃を目安に始まるのが多いでしょう。
症状固定後、損害額が確定し交渉することで、補償漏れを防ぐことができるでしょう。
Q2. 弁護士はどのタイミングで入れたほうが良いの？
交通事故に関して弁護士を入れるタイミングはなるべく早い方がよいといえるでしょう。
事故が発生した後すぐに相談することで、証拠収集の段階から過失割合や損害額の評価を有利に進めるための活動をすることができます。
Q3. 弁護士費用特約ってどういうもの？
主に交通事故で被害者になった時に自分の怪我等の損害の賠償請求について、実質的な費用負担はなしで弁護士に依頼できる特約です。
自分の加入している保険の契約内容を事前に確認しましょう。
まとめ
交通事故の示談交渉は、不慮の事故に遭ってしまい損害を被ってしまった時に、適正な補償を得るために重要な手続きといえます。
自分の判断だけで進めていくと思いがけず不利益を被る可能性があるため、早い段階で弁護士に相談してみましょう。適切な準備や専門家の助言が、示談交渉成功の鍵といえるでしょう。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
