書類送検されると前科がつく?前歴との違いや手続きの流れを解説
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記事目次
「書類送検とは、どのような意味なのだろうか」「書類送検されると逮捕されたり、前科がついたりするのだろうか」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
書類送検とは、警察が被疑者の身柄を拘束せずに、捜査関係書類や証拠を検察官に送る手続きです。
逮捕とは異なり、基本的には普段どおりの生活を送りながら捜査が進められます。
また、書類送検されただけで前科がつくわけではありません。
しかし、その後の捜査によって起訴され、有罪が確定すると前科がつく可能性があります。
この記事では、書類送検の意味や逮捕との違い、前科・前歴との関係、書類送検後の手続きの流れについて解説します。
書類送検とは?意味をわかりやすく解説

書類送検とは、警察が捜査した事件について、被疑者の身柄を拘束せずに捜査関係書類や証拠物を検察官に送る手続きです。
ここでは、書類送検の基本的な意味や、似た言葉との違いについて解説します。
警察が事件の書類を検察官に送る手続き
書類送検は、警察が捜査した事件を検察官に引き継ぐための手続きです。
刑事訴訟法第246条では、警察が犯罪を捜査した場合、原則として事件を検察官に送致しなければならないと定めています。
書類送検は逮捕や刑罰の一種ではなく、刑事事件の捜査を進めるための手続きです。
また、「書類送検」は正式な法律用語ではなく、報道などで一般的に使われている言葉です。
法律上は「送致」や「検察官送致」と呼ばれます。
書類送検された段階では、犯罪を行ったことが確定しているわけではありません。
検察官が送られてきた証拠や捜査資料を確認し、必要な捜査を行ったうえで、起訴するか不起訴にするかを判断します。
書類送検と身柄送検の違い
書類送検と似た言葉に「身柄送検」があります。
どちらも警察から検察官へ事件を送致する手続きですが、被疑者の身柄を拘束しているかどうかが異なります。
| 項目 | 書類送検 | 身柄送検 |
| 身体拘束 | なし | あり |
| 検察官に送るもの | 捜査書類・証拠物など | 捜査書類・証拠物などと被疑者の身柄 |
| 日常生活 | 原則として普段どおり生活できる | 身体拘束により制限される |
| 送致の期限 | 一律の法定期限はない | 原則として逮捕から48時間以内に送致 |
| その後の手続き | 在宅のまま捜査が進む | 勾留請求や釈放などが判断される |
身柄送検は、逮捕されている被疑者を、警察が検察官へ事件とともに送致する場合に使われる言葉です。
一方、書類送検では身体拘束がないため、被疑者は仕事や学校に通いながら捜査に対応できます。
なお、逮捕された場合でも、途中で釈放され、その後に書類送検されるケースがあります。
逮捕されなくても書類送検される理由
刑事事件では、必ずしも被疑者を逮捕して捜査する必要はありません。
逃亡や証拠隠滅のおそれが低く、身体拘束の必要性が認められない場合などは、逮捕せずに捜査が進められます。
このような事件を「在宅事件」と呼びます。
たとえば、被疑者の身元や住所が明らかで、捜査への協力も得られている場合は、在宅事件として扱われることがあります。
しかし、逮捕されなかったからといって、事件が軽いと判断されたわけではありません。
犯罪の内容や証拠によっては、書類送検後に起訴され、刑罰を科される可能性もあります。
書類送検と逮捕の違い

書類送検と逮捕は、どちらも刑事事件のニュースでよく使われる言葉ですが、意味が異なります。
逮捕は被疑者の身体を拘束する手続きであり、書類送検は事件を検察官に引き継ぐ手続きです。
書類送検では身体拘束を受けない
書類送検の場合、被疑者は原則として自宅で生活しながら捜査を受けます。
逮捕された場合のように警察署の留置施設などに収容されることはありません。
そのため、仕事や学校への影響を比較的抑えられる点が特徴です。
しかし、自由に生活できるからといって、捜査が終了したわけではありません。
警察や検察官から呼び出しを受けた場合は、事情聴取や取調べへの対応が必要になります。
在宅事件について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
書類送検でも重い刑罰を受ける可能性がある
書類送検は、逮捕よりも軽い刑事処分だと考える方もいるでしょう。
しかし、書類送検と逮捕は手続きの目的が異なるため、単純に処分の重さを比較することはできません。
刑罰の重さは、主に以下の事情を踏まえて判断されます。
- 犯罪の種類や悪質性
- 被害の程度
- 犯行に至った経緯
- 前科の有無
- 被害弁償や示談の状況
- 反省や再犯防止に向けた取り組み
書類送検された事件でも、重大な犯罪であれば正式な刑事裁判が開かれることがあります。
反対に、逮捕された事件でも、不起訴処分となって刑罰を受けずに終了する場合があります。
逮捕の有無だけで、最終的な刑事処分を判断することはできません。
書類送検されると前科がつく?

書類送検された場合、特に気になるのが前科への影響ではないでしょうか。
結論として、書類送検されただけで前科はつきません。
しかし、捜査対象になった履歴は残るため、前科と前歴の違いを理解しておくことが大切です。
書類送検されただけでは前科はつかない
前科とは、刑事事件で有罪の裁判が確定した経歴を指します。
書類送検は検察官へ事件を送る手続きであり、その時点では有罪かどうかが確定していません。
そのため、書類送検されたという事実だけで前科がつくことはありません。
その後、検察官が不起訴処分とした場合も、新たな前科はつきません。
一方、起訴されて裁判で有罪が確定した場合は、前科がつきます。
罰金刑や執行猶予付きの有罪判決であっても、前科になる点には注意が必要です。
前科と前歴の違い
前科と前歴は、どちらも過去の刑事事件に関係する言葉ですが、意味が異なります。
| 項目 | 前科 | 前歴 |
| 意味 | 有罪の裁判が確定した経歴 | 犯罪の疑いで捜査対象となった経歴 |
| 書類送検のみ | つかない | 残る |
| 不起訴の場合 | つかない | 残る |
| 有罪が確定した場合 | つく | 捜査された履歴も残る |
| 主な影響 | 資格・職業の制限や将来の量刑など | 将来の捜査や処分判断で考慮される場合がある |
前科がつくと、一定の資格や職業に制限が生じる場合があります。
一方、前歴は捜査機関が保有する記録であり、前歴があることだけを理由として、一般的な就職活動で直ちに不利益が生じるわけではありません。
また、前科や前歴の情報が一般の人に公開されているわけでもありません。
前科について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
不起訴になっても前歴は残る
書類送検後に不起訴となった場合でも、捜査対象になった事実は前歴として残ります。
不起訴処分は、検察官が刑事裁判にかけないと判断する処分であり、過去に捜査を受けた事実を消す制度ではありません。
前歴は、一般的に警察や検察などの捜査機関が保有する記録です。
通常、前歴があることだけで勤務先に自動的に通知されることはありません。
しかし、再び刑事事件の捜査対象となった場合には、過去の捜査歴が確認されることもあります。
書類送検される主なケース

書類送検は、被疑者を逮捕せずに捜査を進められると判断された場合などに行われます。
ここでは、書類送検されるケースと、検察官に送致されない微罪処分について解説します。
逃亡や証拠隠滅のおそれが低い場合
書類送検されるのは、被疑者を身体拘束する必要性が低いと判断される場合などです。
たとえば、次のような事情が考慮されることがあります。
- 住所や勤務先が明らかになっている
- 警察からの呼び出しに応じている
- 逃亡するおそれが低い
- 証拠隠滅のおそれが低い
- 身体拘束をしなくても必要な捜査を進められる
交通事故や比較的軽微な犯罪などでは、在宅捜査となるケースがあります。
しかし、犯罪の種類だけで書類送検になるかどうかが決まるわけではありません。
事件の具体的な事情によって判断が異なります。
微罪処分の場合は書類送検されないことがある
微罪処分とは、犯罪事実が極めて軽微であり、検察官があらかじめ指定した事件について、警察が検察官への事件送致を行わずに処理する制度です。
刑事訴訟法第246条の例外として、検察官があらかじめ指定した事件などが対象になります。
微罪処分となった場合、事件は原則として検察官に送致されません。
そのため、書類送検とは異なります。
また、微罪処分は有罪判決ではないため前科はつきませんが、捜査対象となった前歴は残ります。
微罪処分の対象となるかどうかは、犯罪の種類や被害状況、前歴などの事情によって判断されます。
書類送検された後の手続きの流れ

書類送検された後は、検察官による捜査や起訴・不起訴の判断が行われます。
一般的な流れは以下のとおりです。
- 警察が捜査資料を検察官に送致する
- 必要に応じて検察官が取調べを行う
- 検察官が起訴・不起訴を判断する
- 起訴された場合は裁判手続きに進む
- 有罪の裁判が確定した場合は前科がつく
それぞれの手続きについて詳しく解説します。
①警察が捜査資料を検察官に送る
警察は、被疑者や関係者から事情を聞き、必要な証拠を収集します。
その後、供述調書や捜査報告書などをまとめ、検察官に事件を送致します。
この段階で、警察が刑事処分を最終決定するわけではありません。
検察官が捜査資料を確認し、起訴する必要があるかどうかを判断するための手続きに進みます。
②検察官による呼び出しや取調べ
書類送検後、検察官から呼び出しを受けることがあります。
取調べでは、事件の内容や被疑者の認識、犯行前後の状況などが確認されます。
被疑者が逮捕されていない場合、取調べは原則として任意です。
しかし、正当な理由なく呼び出しを無視し続けると、逃亡のおそれなどを判断する事情となる可能性があります。
仕事などで指定された日時に出頭できない場合は、無視せずに事情を説明し、日程の調整を相談することが大切です。
また、取調べで作成された供述調書は、その後の刑事手続きで重要な証拠になることがあります。
内容に誤りがある場合は、署名する前に訂正を求めることが重要です。
③検察官が起訴・不起訴を判断する
検察官は、捜査の結果を踏まえて起訴するか不起訴にするかを判断します。
不起訴処分には、主に以下のような種類があります。
| 不起訴の種類 | 意味 |
| 嫌疑なし | 被疑者が犯罪を行ったという疑いが認められない |
| 嫌疑不十分 | 犯罪を立証する証拠が十分ではない |
| 起訴猶予 | 犯罪の嫌疑は認められるものの、諸事情を考慮して起訴しない |
起訴猶予では、犯罪の重大性や被害の程度、反省の状況、被害弁償の有無などが考慮されます。
被害者がいる事件では、示談の成立が起訴・不起訴の判断に影響する場合もあります。
不起訴処分となれば、その事件について刑事裁判にかけられることなく手続きが終了し、新たな前科もつきません。
④起訴された場合は刑事裁判に進む
検察官が起訴すると判断した場合、正式な刑事裁判または略式手続きに進みます。
正式な刑事裁判では、裁判所が証拠を調べ、被告人が有罪か無罪かを判断します。
一方、略式手続きは、公開の法廷を開かず、書面によって審理する手続きです。
100万円以下の罰金または科料に相当する事件などが対象となり、被疑者に異議がないことが必要です。
略式命令による罰金刑が確定した場合も、前科がつきます。
なお、起訴された段階では有罪が確定したわけではありません。
⑤有罪の裁判が確定すると前科がつく
正式な刑事裁判で有罪判決が言い渡されても、控訴などの不服申立てが可能な段階では、判決は確定していません。
不服申立ての期間が経過するなどして有罪判決が確定すると、前科がつきます。
また、略式命令についても、所定の期間内に正式裁判の請求がなされず確定した場合は前科になります。
書類送検から前科がつくまでには、複数の刑事手続きがあることを理解しておきましょう。
書類送検後は何日で処分が決まる?

書類送検された後、いつ起訴・不起訴が決まるのか気になる方もいるでしょう。
しかし、書類送検後の処分が決まるまでの期間は、事件によって異なります。
書類送検後の処分に一律の期限はない
在宅事件では、逮捕・勾留されている事件とは異なり、起訴・不起訴の判断までに一律の法定期限が設けられているわけではありません。
そのため、書類送検後すぐに処分が決まる事件もあれば、数か月以上かかる事件もあります。
処分までの期間には、以下のような事情が関係します。
- 証拠の収集や分析に必要な時間
- 関係者への事情聴取
- 事件の複雑さ
- 被害者との示談交渉の状況
- 追加捜査の必要性
書類送検から時間が経過したとしても、不起訴になったとは限りません。
検察官から呼び出しがない場合もある
書類送検後、必ず検察官から呼び出されるわけではありません。
事件の内容や証拠の状況によっては、追加の取調べが行われないまま処分が決まる場合もあります。
また、処分が決まっても、被疑者本人に必ず自動的に結果が通知されるとは限りません。
処分の状況を確認したい場合は、担当の検察庁に問い合わせることが考えられます。
弁護士に依頼している場合は、弁護士を通じて処分状況を確認する方法もあります。
書類送検された場合の生活への影響

書類送検された場合でも、身体拘束がなければ日常生活を送ることができます。
しかし、勤務先や家族への発覚、実名報道などのリスクが完全になくなるわけではありません。
会社や家族に知られる可能性がある
書類送検されたからといって、警察から勤務先や家族へ必ず連絡が入るわけではありません。
そのため、周囲に知られずに捜査が進むケースもあります。
しかし、職場内で発生した事件や、会社関係者が被害者になっている事件では、勤務先に知られる可能性があります。
また、家族への事情聴取や自宅への捜査などをきっかけに発覚することも考えられます。
書類送検されたことだけで直ちに解雇されるとは限りませんが、事件の内容や勤務先の就業規則によっては、職場で問題になる場合があります。
書類送検でも実名報道される場合がある
書類送検された事件でも、新聞やテレビ、インターネットニュースなどで実名報道される可能性があります。
実名報道されるかどうかは、基本的に報道機関の判断によります。
たとえば、社会的な関心が高い事件や、著名人・公務員などが関係する事件では、書類送検の段階でも報道される場合があります。
一度インターネット上に情報が掲載されると、記事や検索結果に情報が残り続ける可能性もあります。
書類送検であれば絶対に実名報道されないというわけではありません。
書類送検後に逮捕される可能性もある
書類送検は身体拘束を伴わない手続きですが、その後に逮捕される可能性が完全になくなるわけではありません。
たとえば、次のような事情が生じた場合は注意が必要です。
- 正当な理由なく出頭要請を無視し続ける
- 被害者や証人に口裏合わせを求める
- 証拠を隠したり破棄したりする
- 逃亡を疑われる行動をとる
こうした事情により、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断される場合があります。
在宅事件であっても、捜査機関からの連絡には適切に対応することが重要です。
書類送検後に前科をつけないための対処法

書類送検された段階では前科はつきませんが、その後の対応が起訴・不起訴の判断に影響する場合があります。
前科を避けるためには、事件の状況に応じて適切な対応を進めることが大切です。
警察や検察官の呼び出しに適切に対応する
書類送検後は、警察や検察官からの呼び出しに適切に対応しましょう。
取調べを受ける際は、事実関係を整理し、自分の認識を正確に説明することが重要です。
また、覚えていないことを無理に答えたり、事実と異なる内容を認めたりする必要はありません。
供述調書の内容に誤りがある場合は、訂正を求めることもできます。
事件について不安がある場合は、取調べを受ける前に弁護士へ相談することも検討しましょう。
被害者がいる場合は示談交渉を進める
被害者がいる刑事事件では、示談の成立が不起訴処分につながる場合があります。
示談とは、当事者間で被害の回復や損害賠償などについて合意することです。
被害者への謝罪や損害賠償を行い、被害回復に努めている事情は、検察官の判断で考慮されることがあります。
また、被害者が処罰を望まない意思を示した場合、その事情が起訴・不起訴の判断に影響する可能性もあります。
しかし、示談が成立したからといって、必ず不起訴になるわけではありません。
犯罪の重大性や被害状況などを踏まえ、最終的には検察官が判断します。
示談について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
反省や再犯防止に向けた取り組みを行う
犯罪を行った事実を認めている場合は、反省の姿勢を示すことも重要です。
単に反省していると伝えるだけでなく、再犯を防ぐために具体的な行動をとることが望まれます。
たとえば、事件の原因に応じて生活環境を見直したり、必要な支援や指導を受けたりすることが考えられます。
また、被害弁償に向けた取り組みも、犯罪後の事情として考慮される場合があります。
一方、犯罪の事実を否認している場合は、無理に罪を認める必要はありません。
事実関係に争いがある場合は、証拠に基づいて適切に主張することが大切です。
早い段階で弁護士に相談する
書類送検された場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すると、事件の内容に応じて以下のようなサポートを受けられます。
- 取調べへの対応に関する助言
- 証拠や事実関係の整理
- 被害者との示談交渉
- 検察官への意見書や資料の提出
- 不起訴処分に向けた弁護活動
- 起訴された場合の刑事裁判への対応
特に、被害者との示談交渉は、本人が直接行うことが難しい場合があります。
被害者が加害者との接触を望んでいない場合でも、弁護士を通じて交渉の可能性を確認できることがあります。
また、検察官が処分を決める前に、被害回復や再犯防止に関する事情を適切に伝えることも重要です。
書類送検後であっても、弁護士によるサポートを受けながら不起訴処分を目指すことは可能です。
書類送検に関するよくある質問

最後に、書類送検に関してよくある質問を紹介します。
書類送検されると刑務所に入る?
書類送検されただけで刑務所に入ることはありません。
書類送検は事件を検察官に送る手続きであり、刑罰ではないためです。
その後、起訴されて有罪判決が確定し、実刑となった場合などには刑事施設に収容される可能性があります。
書類送検された時点で、刑務所に入ることが決まるわけではありません。
書類送検されたら必ず起訴される?
書類送検されたからといって、必ず起訴されるわけではありません。
検察官が証拠や事件の内容などを確認し、起訴・不起訴を判断します。
犯罪の嫌疑が十分でない場合や、起訴猶予が相当と判断された場合などには、不起訴となる可能性があります。
書類送検されたら会社をクビになる?
書類送検されたことだけで、必ず解雇されるわけではありません。
勤務先に事件が知られないケースもあります。
しかし、事件の内容や会社の就業規則、業務との関係などによっては、懲戒処分などの問題が生じる場合があります。
書類送検の前歴はいつ消える?
前歴については、一定期間が経過すれば一律に消えるという制度はありません。
捜査機関が保有する記録の取扱いは、記録の種類や管理に関する規定によって異なります。
そのため、書類送検から数年経過しただけで、必ず前歴が消えるとはいえません。
書類送検後でも弁護士に相談できる?
書類送検後でも弁護士に相談できます。
検察官が起訴・不起訴を判断する前であれば、示談交渉や意見書の提出などの弁護活動を行うことが考えられます。
また、起訴された場合でも、刑事裁判に向けたサポートを受けることが可能です。
まとめ

書類送検とは、警察が被疑者の身柄を拘束せずに、捜査関係書類や証拠物を検察官に送る手続きです。
書類送検された段階では前科はつきませんが、捜査対象となった前歴は残ります。
また、書類送検後に起訴され、有罪の裁判が確定した場合は前科がつきます。
前科がつくことを避けるためには、事件の状況に応じて適切な対応をとり、不起訴処分を目指すことが重要です。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関するご相談を受け付けています。
書類送検後の取調べへの対応や、被害者との示談交渉、起訴・不起訴の見通しなどについて、弁護士が状況に応じた対応方法をご提案します。
書類送検されて今後の手続きに不安を感じている方は、お早めに当事務所へご相談ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設










