盗撮の示談金相場を弁護士が解説｜相場を超えた場合や早期解決の対処

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「盗撮の示談金額の相場はいくら？」
「提示する（提示された）金額は適正なの？」

盗撮事件において、加害者も被害者も示談金の相場が分からなければ、示談額が適正なのか、判断することは難しいですよね。

一般的に、盗撮事件の示談金の相場は「10万〜50万円」です。

ただし、示談金は個別のケースによって変動します。

示談金は明確な金額があらかじめ決まっているわけではなく、被害者と加害者両方が合意した金額が、示談金として成立するものだからです。

また、盗撮した部位や被害者の性別や年齢だけでなく、示談交渉の進め方によっても示談金額は変動します。適正な示談金で示談を成功させたい場合は、慎重に示談交渉を行うことが欠かせません。

そこで本記事では適正な金額で示談を成功させたい方に向けて以下の内容をまとめました。

最後まで読むことで、加害者にとっても、被害者にとっても、納得のいく金額で示談を成功させることができるようになるはずです。

スムーズに示談を成立させるためのポイントも解説しているので、リスクを最小限にしたい方はぜひ参考にしてくださいね。

【個別のケースで異なる】盗撮の示談金相場は約10〜50万円

盗撮事件の示談金の相場は10万〜50万円です。

ただし、示談金は以下の要因によって変動します。

示談金は「スカートの中は〇万円」「裸の場合は〇万円」など、明確に基準があるわけではく、被害者と加害者の合意のもとで決まるものです。

よって、過去に同じような盗撮事件の示談金事例があっても、同じ金額にはなりません。

余罪の有無や被害者の精神的苦痛の度合いによって、相場よりも高額になるケースもあるからです。

実際、弊所の事例で、盗撮箇所が同じ『スカートの中』だった過去の盗撮事件の示談金を比べても、10万円以上の差がありました。

相場を超える示談金を要求された場合どうすればいいの？

示談金は双方合意のもとで決定されるため「相場額では示談に応じてもらえない」「被害者から高額な金額を要求されている」という状況の加害者もいるかもしれません。

加害者が盗撮をしたことによって精神的苦痛を与えたことは事実であり、誠実に謝罪し続ける姿勢や対応は、加害者としてもちろん行うべきことです。

譲歩できるところは示談金の金額を上乗せすることで、示談は成功しやすくなるでしょう。

ただし、あまりにも不当に感じた際は「適正額の支払いを行う」という誠実な姿勢は崩さないようにして、民事裁判で判断してもらうという選択肢もあります。

被害者が高額な示談金を要求する場合、被害者側は民事裁判を起こさなければならなくなりますが、よほど悪質性の高い盗撮事件でなければ、不当に高額な請求は裁判の中でも認められない可能性が高いでしょう。

ただし、裁判によって示談が成立しないままの期間が長引いてしまうというデメリットもあります。

相場を大きく上回る金額を請求されている場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

【加害者・被害者別】盗撮事件を示談するメリット

盗撮事件は示談することで、双方に以下のようなメリットが生まれます。

示談をすることのメリットについて、それぞれ解説します。

1.【加害者側】盗撮で示談するメリット3つ

加害者が示談することで得られるメリットは、主に以下の3つです。

盗撮をしてしまったご本人や、大切な人が盗撮をしてしまったことで、計り知れない後悔や混乱の中にいると思いますが、示談成立させると日常生活に早く戻ることが可能になります。

状況ごとに、得られるメリットについて紹介します。

①被害届を取り下げてもらうことで逮捕される可能性を下げる

被害届が出されている状況で示談が成立できれば、被害届が取り下げてもらうことで逮捕されてしまう可能性が高まることが挙げられます。

示談をすることで当事者間では既に事件が解決していると見なされるためです。

被害届を取り下げてもらえたとしても、捜査続行の判断は警察・検察がするため、必ず捜査が終了するものであるとは断言できません。

ですが、盗撮事件の場合は「被害者が許しているかどうか」が重視されるため、示談によって捜査終了の可能性は高まるでしょう。

被害届の取り下げを確実にしたい場合は、示談条件に以下のような事項を記載した内容で示談するようにすることがポイントです。

【被害届を取り下げる一文が記載された示談書の一例】

被害届を取り下げることを示談条件に組み込めば、被害者の意向を警察・検察に示すことができるため、被害届の取り下げ手続きを行うことができます。

②勾留されても早期釈放される可能性が上がる

盗撮事件を起こして逮捕されても、示談することで早期釈放が見込めます。

盗撮事件は逮捕に至るケースが珍しくなく、示談されていない状態だと10日間の勾留が決定されることがほとんどです。

勾留期間は、会社・学校に行くなど外出が制限されます。

長期的な欠勤・休学、事件発覚による解雇・退学のリスクの高まりなど、周囲に与える影響は大きくなるでしょう。

逮捕・勾留されても早期に被害者と示談が成立すれば、結果的に、あなたやあなたの大切なひとを勾留する必要性はなくなり、釈放される可能性は高まります。

釈放されることで元の日常生活に早く戻れるようになります。

③前科がつく可能性が低くなる

起訴された後でも、示談が成立すれば前科がつく可能性を低くするメリットが得られます。

盗撮事件は被害者がいる犯罪であるため、被害者が許すかどうかで、前科がつくかどうかが大きく左右されます。

万が一起訴されても、示談が成立している場合、裁判官は以下の事実を加味して刑罰を判断します。

・被害者に対して誠実に謝罪し、当事者間で解決している
・賠償責任を負っている（示談金を支払っている）
・被害者の処罰感情が低い（許している）

刑罰が下される前に示談を成立することができれば、有罪と認められても執行猶予が適用されるなど、減刑が見込めるでしょう。

2.【被害者側】盗撮で示談するメリット3つ

被害者は、示談すると以下のようなメリットを得ることができます。

被害者にも示談することのメリットはあるものの、示談した事実は「被害者のことを許している」とみなされるため、加害者の刑を軽くすることにつながります。

あなたが許せないなら、無理に許す必要はありません。後悔しないように、示談のメリットをふまえながら示談に応じるかを考えていきましょう。

被害者にとっての示談のメリットについて、1つずつ解説します。

①金銭を受け取ることができる

示談に応じるメリットの1つが、被害者であるあなたが、損害賠償（金銭）を受け取ることができるという点です。

罰金刑が科されたとしても、被害者に罰金が支払われるわけではありません。加害者が払った罰金は国に納められ、国の予算として使われるため、あなたの手元には入らないのです。

一方で示談金は、金銭を含めた条件で示談取引を交わすため、応じれば確実に合意した金銭（示談金）を受け取ることができます。

示談金を受け取ると加害者への刑罰が軽くなってしまうことがデメリットではあるものの、金銭的な被害回復が得られない場合と比べると、大きなメリットになると言えるでしょう。

ただし後悔しないために、あまりにも低い金額の示談金が提示された場合は拒否する姿勢も大切です。

精神的な苦痛の度合いや、加害者への許せない思い、1章で紹介したような示談金相場を参考にして、納得できる示談金額かをよく確認するようにしてください。

②安心して生活するための諸条件を付けることができる

示談は金銭面だけでなく、今後安心して生活するための諸条件を付けることができることも大きなメリットであると言えます。

諸条件とは、例えば以下のようなものです。

・加害者は被害者に今後一切接触をしない
・加害者は偶然被害者を見かけた場合、速やかにその場を立ち去り一切接触しない
・〇〇線〇〇駅は今後利用しない
・違反をした場合は都度〇〇万円を被害者に支払う　　など

示談条件には被害者が希望する内容を盛り込むことができるため、被害に遭った状況に応じて相手の行動に制限や条件を付けることができます。

加害者の合意が得られれば示談書に記載された諸条件は法的な効力を持ち、尊守する義務が生じます。

法的に対策をすることで、盗撮をしてきた相手と二度と接触せずに済む可能性が上がります。事件に遭う前のような心持ちで、生活しやすくなることが期待できるでしょう。

③法廷で盗撮されたときの状況を証言する可能性が低くなる

示談すると法廷で証言する可能性が低くなることもメリットとして挙げられます。

盗撮事件で被害者が証言台に立つことは稀なケースですが、盗撮事件は刑事事件にあたるため、起訴に至った場合は刑事裁判が開かれ、法廷で被害者の証言が求められる場合もあります。

例えば、「どこを撮られたのか？」「撮られたことで、どのような気持ちになったのか？」など、盗撮されたときの様子や、被った精神的な被害内容を、加害者を含めた多くの人の前で証言しなければなりません。

被害者にとっては思い出したくもない状況について細かく説明しなければならないため、証言台に立つことは精神的に大きな負担になるでしょう。

一方、示談に応じると不起訴になる可能性が高まるため、刑事裁判は開かれず、証言台に立つ可能性も少なくなります。

盗撮された時の、辛い気持ちを思い出さずに済むことは被害者にとってメリットであると言えます。

盗撮事件の示談を成功させるなら弁護士への依頼はマスト

盗撮事件の示談を成功させるなら、弁護士に示談交渉の相談・依頼をすることが欠かせません。

なぜなら3つの理由があるからです。

盗撮の示談金は、決して安いお金ではありません。

高い示談金を支払い、さらにトラブルが起きることを防ぐためにも、弁護士へ依頼すべき理由を解説します。ぜひ、ご参考ください。

1.示談交渉が進めやすく早期解決が実現しやすい

弁護士に示談交渉の依頼をすると早期解決が実現しやすくなります。

そもそも示談交渉には特別な資格は必要ないため、加害者本人でも、加害者の家族や友人であっても示談交渉は可能です。

ただし、示談交渉する人に法的な知識がなかったり、示談交渉の経験がなかったりする場合、解決を遅らせる以下のようなトラブルが生じやすいです。

• 被害者が連絡先の開示を拒否する
• 連絡先を入手できている状況でも嫌悪感や恐怖心から連絡に応じない
• 示談金の適正額が分からず（説明できず）合意に時間がかかる
• 慣れない示談書の作成に時間がかかる
• 示談の見込みが警察や検察も立てられないため釈放が許されない

そもそも加害者と被害者に接点がない場合、被害者は連絡先を教えることを拒否することが多くあります。被害者の連絡先を入手できないと、示談交渉自体ができません。

一方、示談交渉を進める相手が弁護士であれば、被害者は連絡先を開示するケースがほとんどなので、早期解決が実現しやすくなります。

また、弁護士は警察や検察からも高い信頼性を得ているため、示談が成立していないタイミングでも弁護士が「示談交渉を行う」と伝えれば、“処分保留”として早期釈放が許される場合もあります。

弁護士に依頼することで、被害者や警察・検察とのやり取りがスムーズになるため、早期解決を実現するなら弁護士への依頼は必須と言えるでしょう。

2.適正額で示談できる

弁護士に示談交渉を依頼することで、示談金を適正な金額にすることが期待できます。

当事者同士であれば、事情や感情がつい先立ち、
「出せる金額が5万円しかないから」
「精神的な苦痛が強いから300万円払うべきだ」
など、どちらも一向に譲歩しない状況になりやすいです。

盗撮事件は、その時の状況や被害者により、解決までの道筋も示談金も、大きく異なります。法的知識や事例を持ち合わせていなければ、適正額を算出することはできないでしょう。

一方、弁護士は過去の事例や、示談に応じずに民事訴訟に至った場合の慰謝料の金額など、これまでの経験や法的な知識を活かして適正額を合理的に算出できます。

提示する金額がなぜ適正であるのかも第三者目線で客観的に説明できるため、双方が金額に納得しながら示談に持っていけるでしょう。

仮に示談金をすぐに準備できない状況にあっても、分割払いを認めてもらうなど柔軟に対応する術を持っているため、あらゆる状況であっても示談が成立しやすくなります。

3.不備のない法的有効な示談書を作成できる

示談書は自身で作成することができますが、弁護士に依頼することで不備のない示談書を作成できるメリットが得られます。

例えば、不備のある示談書では、以下のようなトラブルが生じることがあります。

示談書は法的な効力を持つものですが、不備があることで効力は損なわれます。

また、示談書の内容は後で覆すことが原則認められないものであるため、不備があるからと簡単に書き換えることもできません。

弁護士に相談・依頼することで、自身にとって有利な条件で示談を成立させることが可能になるため後悔のない示談書で示談を成立させるなら弁護士のサポートは欠かせないでしょう。

盗撮事件でお困りの方は全国対応できる東京スタートアップ法律事務所の無料相談へ

盗撮事件でお困りなら、東京スタートアップ法律事務所の無料相談をご活用ください。

早期の身柄解放・示談成立・不起訴処分などの獲得を実現してきた豊富な実績とスピーディーな対応力で、ご依頼者様の権利を守る方法をお伝えし、対応していきます。

• リスクを最小限にするスピード対応ができる
• 高い示談交渉力がある
• 依頼するハードルが圧倒的に低い

東京スタートアップ法律事務所は盗撮してしまったあなたや、あなたの大切な人を決して否定しません。

ご本人や、ご家族の精神的なダメージを緩和することを重視しながら弁護サポートするので、不安に感じることは何でもご相談ください。

【特徴①】リスクを最小限にするスピード対応ができる

東京スタートアップ法律事務所の電話窓口は、平日・土日祝6：30～22：00です。早朝から夜間まで受付対応しているから、すぐにご相談いただけます。

事務所は全国10拠点以上で展開しており、出張も行っています。だから、逮捕されたとしても、当日中に駆けつけて、ご本人と接見し、取り調べのアドバイスや早期釈放のために動くことができます。

スピード対応で勾留阻止・示談成立・不起訴処分の獲得ができた事例

盗撮事件は長引くことで社会的信用低下のリスクが伴うため、リスクを最小限にして日常生活に戻るためにはスピード感を持った対応ができるかが鍵となります。

逮捕されても、すぐにご相談いただければ、当日中の接見も可能です。ご依頼者様の事情や要望に寄り添いながらスピーディーに解決へ導くことを約束します。

【特徴②】高い示談交渉力がある

東京スタートアップ法律事務所は高い示談交渉力を持っていることが特徴です。

一口に「盗撮事件」と言っても、盗撮の状況や加害者、余罪や前科の有無、量刑や示談金額などは人それぞれで違います。

個々の事情をよく確認したうえで、双方に寄り添いながら示談条件の調整を行うため、早期の釈放や不起訴の獲得など豊富な実績を得られています。

高い示談交渉力があったからこそ解決できた盗撮事件の事例には、以下のようなものがあります。

示談交渉力で示談成立・不起訴処分の獲得ができた事例①

示談交渉力で示談成立・不起訴処分の獲得ができた事例②

示談交渉力で勾留阻止・示談成立・不起訴処分の獲得ができた事例③

東京スタートアップ法律事務所は、法的知識や経験だけでなく、加害者側にも被害者側にも寄り添って弁護することにこだわりを持って示談交渉力を高めています。

【特徴③】依頼するハードルが圧倒的に低い

「弁護士に相談するのはハードルが高い」
「弁護士はどんな人か分からないから何となく不安」
など、相談することに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。

罪を起こしてしまったことから「盗撮してしまった自分を味方してくれるのだろうか」と、精神的に苦しい思いを抱えている方もいると思います。

少なくとも、東京スタートアップ法律事務所は、これまで加害者の方を否定したり、責めたりしたことは一切ありません。

盗撮してしまった人の背景にも目を向けて、相談者の1番の味方でいられるように努めています。

また、加害者だけでなく、ご家族の心情や、被害者の心情にも誠実に寄り添って、今後同じような事件を起こさないための解決策にも向き合い、事件に関係した人たちが以前と同じ日常生活を送れるように、全力を尽くしています。

「なぜ盗撮なんてしてしまったのか…」と、自分や家族に対して、罪悪感や恐怖感を抱き、混乱しているかもしれませんが、そんな時だからこそ、私たちにご相談ください。

あなたの味方になり、解決へ導くためのサポートをいたします。

無料相談は、迅速な対応が必要なときもご活用いただけます。
いつでも、些細なことでもご相談ください。

まとめ

本記事では盗撮の示談金相場について解説しました。簡単にこの記事の内容をまとめます。

盗撮事件は10万〜50万円で示談が成立していることが一般的です。

示談金は状況や悪質性によって変動するうえ、明確な基準が決まっているわけではありません。

以下の要因で変動するため、同じような盗撮内容でも示談金は変わるのです。

示談金は適正額の見極めが難しいうえ、示談交渉自体、当事者同士で合意に至る条件をすり合わせることは難しいことが実情です。

示談が成立しない限り、盗撮事件の捜査は進み、前科がつく可能性は高まってしまいます。

なので、一刻も早く日常生活に戻りたいなら弁護士への依頼が最善策であると言えるでしょう。

東京スタートアップ法律事務所は、スピード感が重要な盗撮事件に対応するリーガルサービスを提供しています。

示談交渉の成功実績を豊富に持つ弁護士が早期解決に向けて全力でサポートするため、まずはご相談ください。

電話受付弁護士への無料相談予約 0120-615-022 8:30〜20:00(平日)9:00〜19:00(土日祝)

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484

東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士。
「ForClient」を理念として自らも多くの顧客の信頼を得ると共に、2018年の事務所開設以降、2023年までに全国12支店へと展開中。

得意分野

ベンチャー・スタートアップ法務、一般民事・刑事事件

プロフィール

京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設

書籍・論文

『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社