不倫の慰謝料請求したら逆に訴えると言われた！やってはいけないことや対処法を解説
全国20拠点以上！安心の全国対応
60分3,300円(税込)
離婚とあわせて不貞慰謝料でも
お悩みの場合は無料相談となります
※
※
記事目次
「不倫の慰謝料を請求したら、逆に訴えると脅された…」そんな理不尽な反応に戸惑っていませんか？
本記事では、請求時にやってはいけない行動や、相手に反撃されないための正しい対応法を弁護士がわかりやすく解説します。
慰謝料請求で損をしないために、事前の準備と正しい知識が不可欠です。ぜひご確認ください。
慰謝料請求したら逆に訴えられた場合、慰謝料の支払義務はある？
不倫の慰謝料を請求した側が、逆に訴えられて慰謝料を支払うことになるケースは、実は少なくありません。
これは、慰謝料請求の方法や内容が法的に問題がある場合に起こります。
たとえば、不倫相手に対して名誉を毀損するような言動を取ったり、過度な嫌がらせや脅迫的な請求（高額すぎる金額要求、暴言、職場や家族への告知など）を行った場合、相手から「不法行為」として逆に損害賠償請求を受ける可能性があります。
特に、不倫の証拠が不十分だったり、誤認による請求だった場合は「名誉毀損」「プライバシー侵害」などを理由に訴えられるリスクが高くなります。
また、LINEやSNSなどで執拗に連絡を取る、会社に連絡するなどの行為は、場合によってはストーカー規制法や業務妨害に該当するおそれもあります。
こうした場合、慰謝料の請求を「する側」が、逆に精神的苦痛を与えたと認定されて、慰謝料の支払義務を負うこともあり得ます。
大切なのは、感情的にならず、法に基づいた冷静な請求手続を行うこと。
相手が不倫をした事実があっても、違法な手段で追及すれば、自らが法的責任を負う立場になってしまう可能性があるのです。
慰謝料請求を検討する際は、まず弁護士に相談し、適切な方法を選ぶことが重要です。
不倫相手から配偶者への慰謝料の請求が認められる条件
不倫相手に対して配偶者が慰謝料を請求できるのは、配偶者が婚姻関係にあると知りながら肉体関係を持ち、夫婦の平穏な共同生活を侵害した場合に限られます。
単なる交際や食事など肉体関係を伴わない行為だけでは原則として認められません。また、夫婦関係がすでに破綻していた場合は、慰謝料請求が認められない可能性があります。
裁判所は婚姻関係の実態や不貞行為の態様を総合的に判断します。
不倫相手に対して慰謝料を支払う必要があるケース
以下では、具体的に、逆に慰謝料を支払わなくてはならない可能性があるケースを紹介します。
ケース①：名誉毀損に該当する発言・投稿をした場合
不倫相手に対して、SNSやインターネット上に実名・顔写真付きで「不倫女」「家庭を壊した最低な人間」などと投稿した場合、たとえ不倫が事実であっても、名誉毀損にあたる可能性があります。
公の場で相手の社会的評価を下げるような発信をすれば、不倫相手から逆に慰謝料を請求されるリスクが生じます。
被害の程度によっては、損害賠償義務が認められることもあります。
ケース②：プライバシーを侵害した場合
不倫相手の住所や勤務先、交際の事実などを無断で第三者に漏らしたり、不倫の事実を職場や家族に通知するなどした場合、「プライバシー権の侵害」として逆に訴えられる可能性があります。
不倫行為が事実であっても、社会的制裁を加えるような行動は違法と判断されることがあり、慰謝料支払義務が発生するケースもあります。
ケース③：事実に基づかない不倫の申し立てをした場合
配偶者の不倫を疑い、証拠が不十分なまま第三者や相手に「不倫だ」と決めつけて慰謝料を請求した場合、名誉毀損または侮辱とみなされるおそれがあります。
もし実際には不倫の事実がなかった場合、虚偽の主張によって精神的苦痛を与えたとして、不倫相手から慰謝料を請求され、賠償責任を問われる可能性があります。
ケース④：不倫相手に対し過度な嫌がらせ・脅迫をした場合
慰謝料を請求する過程で、相手に対して執拗な電話、罵声、脅し文句（例：「会社にバラす」「子どもに言うぞ」）などの行為を行った場合、脅迫や業務妨害と判断される可能性があります。
これにより相手が精神的苦痛を被ったとされれば、不倫相手から逆に慰謝料を請求され、支払いを命じられることもあります。
慰謝料請求したら逆に不倫相手から慰謝料請求された場合の対処法
不倫相手から逆に慰謝料を請求されたとき、感情的な対応や不適切な反論は逆効果です。
この記事では、そうした場面で「やってはいけないこと」や適切な対処法を詳しく解説します。
① 感情的にならず、冷静に対応する
逆に慰謝料を請求された場合、驚きや怒りから感情的になってしまいがちですが、まずは冷静さを保つことが何より重要です。
相手の主張や請求内容をよく確認せずに反論したり、口論に発展させたりすると、トラブルが拡大する原因になります。
たとえ相手の請求が理不尽だと感じても、冷静に状況を把握し、法的な観点から正しい対処をすることが、後々自分を守る最善の手段です。
② 請求の内容と根拠を確認する
相手が何を根拠に慰謝料を請求しているのか、内容を正確に把握しましょう。
「名誉毀損」「プライバシーの侵害」などの主張がある場合、その証拠や具体的な被害内容が明示されているかが重要です。
請求書や通知書が届いた場合は、記載された事実関係に事実誤認がないかをチェックし、証拠があるかどうかも確認します。
法律的に請求が妥当かどうかを判断する材料になります。
③ 弁護士に相談し、対応を任せる
逆に慰謝料請求された場合は、自己判断で対応せず、できるだけ早く弁護士に相談するのが賢明です。
弁護士は、相手の請求が法的に妥当かどうかを見極め、交渉や反論の対応を代理してくれます。
また、過去の判例や法律知識を踏まえた助言が受けられるため、余計なリスクを回避しつつ、最適な解決策を取ることができます。
法的トラブルでは「プロの力」を借りることが鍵です。
不倫や慰謝料のトラブルを弁護士に相談するメリット
不倫や慰謝料のトラブルは感情的になりやすく、判断を誤ると不利益を招くおそれがあります。
弁護士に相談することで得られる具体的なメリットを、以下で詳しく解説します。
① 法的に正しい対応ができる
弁護士は法律の専門家として、あなたの状況に即した正確なアドバイスを提供できます。
不倫の慰謝料請求では、証拠の有無や請求金額、相手との関係性など、判断を誤ると逆に損害賠償を請求されるリスクもあります。
自己判断で動くと、感情的な対応になりがちで、法的に不利になる恐れもあります。
弁護士に相談すれば、法律に基づいた適切な対応が可能になり、無用なトラブルを避けることができます。
② 交渉を任せることで精神的負担が軽減される
不倫問題は非常に精神的ストレスが大きく、当事者同士のやり取りは感情が高ぶりやすいものです。
弁護士に依頼することで、相手との交渉や連絡をすべて任せることができ、自分自身が直接対峙する必要がなくなります。
これにより冷静な判断ができるようになり、精神的な負担も大きく軽減されます。
特に相手が高圧的・攻撃的な場合、弁護士を通すことは安全確保にもつながります。
③ 解決までのスピードと確実性が高まる
弁護士は、過去の判例や実務経験を踏まえた上で最も効果的な解決策を選択してくれます。
適切な証拠の集め方、相手方との交渉方法、裁判になった場合の対応など、全体の流れを見据えて動くため、解決までの時間を短縮しやすくなります。また、感情的なやり取りや法的ミスを避けられることで、より確実に有利な解決を導くことができます。
結果として、費用対効果の高い解決につながる可能性があります。
まとめ
不倫の慰謝料請求は、やり方を誤ると逆に訴えられ慰謝料を支払う立場になるリスクがあります。
冷静な対応と法的知識が不可欠です。
トラブルを避け、適切に権利を主張するためにも、早めに弁護士へ相談・依頼することを強くおすすめします。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故
- プロフィール
- 岡山大学法学部 卒業 明治大学法科大学院 修了 弁護士登録 都内の法律事務所に所属 大手信販会社にて社内弁護士として執務 大手金融機関にて社内弁護士として執務
