離婚裁判で負ける理由とは？負けたらどうなる？対策や敗訴後の流れを解説
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記事目次
離婚裁判は、感情的な対立に加え、複雑な法律問題が絡むため、その結末は当事者にとって非常に重要です。
しかし、中には望む結果が得られず「負けてしまう」ケースも存在します。
この記事では、離婚裁判で不利な状況に陥る主な原因を掘り下げ、万が一負けてしまった場合の具体的な影響、さらにはそうならないための対策まで、徹底的に解説していきます。
離婚裁判で負ける理由は？
離婚裁判で負ける主な理由は、法律上の離婚原因がないこと、証拠の不足、そして原告が有責配偶者であることなどがあげられます。
以下、それぞれ記します。
1. 法律上の離婚事由がないこと
法律上の離婚原因（不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病、婚姻を継続し難い重大な事由）が認められない場合、裁判での離婚は認められません。
例えば、性格の不一致や感情的なすれ違いだけでは「婚姻を継続し難い重大な事由」とまでは判断されないケースが多く、裁判所は夫婦関係を修復することができる可能性も検討します。
そのため、離婚を望んでも法律上の離婚事由がなければ、訴えが棄却され、敗訴となることがあります。
2. 証拠の不足
不貞行為やDVなどの離婚原因を主張する際には、客観的な証拠が必要です。
例えば、不倫の場合はLINEのやりとりや写真、ホテルの領収書など、相手との肉体関係があったことを示す具体的証拠が求められます。
証拠が不十分だと、たとえ事実があったとしても裁判所には認定されず、主張が退けられる可能性があります。
また、偽造や不正入手した証拠は証拠能力が否定されることもあるため、証拠の正当性も重要です。
3. 原告に不利な事情がある場合
たとえば、離婚原因が一方的に原告にある場合（不貞やDVをした等）には、裁判所が離婚請求を認めない傾向があります。
特に相手が離婚に強く反対している場合、離婚成立は難しくなります。
また、子どもの福祉や生活環境への影響、財産分与・慰謝料の支払い能力なども総合的に判断されるため、相手にとって不利益が大きいとみなされると、離婚の請求が認められない可能性があります。
4. 手続き上の不備・訴訟運営の失敗
訴状の記載ミス、証拠の提出期限の遅れ、不適切な主張など、法的手続きを正確に進められないことが敗因になる場合があります。
特に本人訴訟で経験が浅いと、重要なポイントを見落としたり、裁判官への説明が不十分だったりして、説得力のある主張ができません。
また、感情的な言動や事実と異なる供述が信頼性を損なうこともあります。
弁護士を立てずに対応する場合は、法律知識と手続きの理解が不十分だと不利に働く可能性が高まります。
離婚裁判で負けたらどうなる？離婚できない？
離婚裁判で負けた場合、裁判所は離婚を認めないという判断を下したことになります。
つまり、その時点では法的に離婚は成立せず、夫婦関係が継続することになります。
裁判で離婚が認められるには、民法で定められた法定離婚事由（不貞行為、悪意の遺棄、婚姻を継続し難い重大な事由等）が必要です。
裁判所がこれらに該当しないと判断すれば、離婚は認められません。
ただし、裁判で負けたからといって一生離婚できないわけではありません。
判決に不服がある場合は控訴等が可能であり、ただちに結論が決まるわけではありません。
ただ、控訴した後に反対の結論になる可能性は、必ずしも高くないので注意が必要です。
また、状況が変わり、新たな離婚理由が生じたり、時間の経過により別居期間が長期化したりすれば、再び離婚調停や訴訟を起こすことが可能です。
さらに、相手が離婚に応じるようになれば協議離婚もできます。
つまり、裁判での敗訴は一時的な不成立を意味するものであり、将来的な離婚の可能性を完全に閉ざすものではありません。
離婚裁判で離婚できる確率とは
最高裁判所が公表している「人事訴訟事件の概況」に基づき、令和5年度（2023年）の離婚裁判における離婚が認められた割合を以下の表にまとめました。
| 年度 | 令和5年 |
| 離婚裁判件数 | 3,027件 |
| 認容件数 | 2,699件 |
| 認容割合 | 約89% |
| 棄却・却下件数 | 325件 |
| 棄却・却下割合 | 約10％ |
このデータから、令和5年度の離婚裁判においては、約89%の確率で離婚が認められ、約10%の確率で棄却または却下されたことがわかります。
なお、この統計は判決によって事件が終結したケースに基づいており、裁判中に和解や調停で解決した場合は含まれていませんし、元から離婚できる見込みが低い事案は、離婚裁判を行わないことがありますので、注意が必要です。
令和5年度の離婚裁判では約89％が離婚を認められていますが、判決で不利な条件が言い渡されることもあります。
たとえば慰謝料や財産分与、親権、養育費などの条件で希望が通らない場合があります。
特に親権や金銭面の争いは結果に大きく影響するため、離婚の可否だけでなく条件面についても十分な準備が必要です。
裁判を進める際は、弁護士など専門家の助言を得ることが重要です。
離婚が認められても判決で不利な離婚条件を言い渡されることも
離婚が認められるとしても、不利な離婚条件を言い渡される可能性があります。
例えば、「離婚は認めるが、高額な慰謝料を支払え」、「親権者は相手方とする」等です。
離婚すること自体が目的であればあまり問題になりませんが、離婚条件についても争いがある場合には離婚条件についてどのように判断されるかも重要となります。
離婚裁判に負けないための対策①弁護士に依頼して綿密な準備をする
離婚裁判において不利な判決を避けるためには、弁護士に依頼して綿密な準備を行うことが極めて重要です。
以下にそのためのポイントを3点、各250字でまとめました。
①証拠の収集と整理を徹底する
離婚裁判では、主張を裏付ける証拠が極めて重要です。
たとえば不貞行為、暴力、生活費の不払いなど離婚原因となる事実や、財産分与・慰謝料を巡る争いでは、証拠の有無が結果に直結します。
弁護士に依頼することで、法的に有効とされる証拠の種類や収集方法をアドバイスしてもらえるほか、裁判でどのように証拠を提出するかについても戦略的に準備できます。
証拠は、日記、メール、写真、録音データ、通帳の写しなど多岐にわたるため、早い段階から整理しておくことが重要です。
証拠不十分なまま裁判に臨むと、主張が認められないリスクが高まります。
②離婚条件の希望を明確にし、交渉戦略を立てる
親権、養育費、慰謝料、財産分与など、離婚後の生活に大きく関わる条件について、自分の希望を明確にし、それを裏付ける事情や根拠を弁護士と共有することが重要です。
弁護士は依頼者の希望をもとに、相手方との力関係や裁判所の判断傾向を考慮し、現実的かつ有利な条件を目指した交渉・主張を設計します。
また、裁判前の交渉段階で妥当な和解を成立させる可能性も高まり、長期化する裁判を避ける効果もあります。
準備不足のまま理想だけを追求すると、かえって裁判所に不利な印象を与えることがあるため、戦略的に現実的な落としどころを見極めることが成功の鍵です。
③裁判に向けた心構えと手続き対応を弁護士と共有する
離婚裁判は長期化しやすく、精神的にも大きな負担がかかります。
訴訟手続きの流れや必要書類、期日の対応などに慣れていないと、緊張や不安で本来の主張をうまく伝えられないこともあります。
弁護士に依頼することで、手続きの各段階で何を準備すべきか、どのように対応すべきかを丁寧にサポートしてもらえます。
また、法廷での受け答えや証言の仕方についても事前に指導を受けることで、冷静に臨むことができます。
こうした精神面・実務面の支援を受けることで、裁判において一貫性と説得力のある主張が可能となり、勝訴の可能性を高めることができます。
裁判に負けないための対策②協議や調停で離婚できるようにする
協議や調停で離婚を成立させるためには、感情的な対立を避けつつ、現実的で納得できる合意を目指す姿勢が重要です。
以下、ポイントを2点記します。
①冷静かつ柔軟な態度で話し合いに臨む
協議や調停は、当事者同士の合意に基づいて離婚を成立させる手続きです。
感情的になりすぎると話し合いが進まず、相手の反発を招いてしまうことがあります。
特に、非難や過去の出来事への執着は、合意形成の妨げとなります。離婚は「感情の整理」と「現実的な着地点の設定」が必要なプロセスです。
どこで譲歩できるか、何を優先したいかを整理し、冷静に対話を重ねることが重要です。
また、調停では第三者である調停委員が間に入るため、丁寧な説明と誠実な態度が信頼を得る鍵となります。
感情よりも事実と解決策にフォーカスすることが、早期解決への近道です。
②事前に譲れない条件と妥協点を明確にしておく
協議や調停では、親権、養育費、財産分与など複数の論点について同時に話し合うことが多く、すべての希望を通すのは困難な場合があります。
そのため、あらかじめ「絶対に譲れない条件」と「交渉次第で妥協できる条件」を整理しておくことが重要です。
たとえば、子どもの親権は譲れないが、養育費の金額はある程度柔軟に考えられる、といった方針が明確であれば、相手や調停委員との話し合いがスムーズに進みます。
弁護士に相談することで、条件ごとの法的な妥当性や見通しについて客観的なアドバイスが得られ、無理のない交渉が可能になります。
戦略的な準備は、合意の可能性を高める有効な手段です。
離婚裁判に負けないための対策③裁判になった場合は和解も視野に入れる
裁判が進行する中でも、当事者の合意による「和解」が成立することは少なくありません。
和解は判決より柔軟な解決が可能であり、時間や費用の節約にもつながります。
以下に、裁判において和解を視野に入れる際の重要なポイントを2点記します。
①判決のリスクと見通しを踏まえた現実的な落としどころを探る
裁判では、最終的な判決が必ずしも希望通りになるとは限りません。
親権や財産分与、慰謝料などの判断は裁判所の裁量に委ねられる部分も多く、事前に結果を完全に予測することは困難です。
弁護士と相談のうえ、勝訴・敗訴の可能性や、判決によって得られる利益と不利益を冷静に見極めることが重要です。
その上で、判決よりも柔軟で双方にとって納得できる内容が得られる可能性があるなら、和解を選択肢に入れるべきです。
特に、長期化による精神的・経済的な負担を避けたい場合には、和解が現実的かつ有効な解決策となります。
②感情を切り離し、将来の生活を見据えて判断する
離婚裁判においては、過去の不満や怒りが強く影響することがありますが、和解を成立させるためには、感情を一時的に切り離して、今後の生活や子どもへの影響などを冷静に考慮する必要があります。
たとえば、親権をめぐる争いや金銭的条件について、感情的な対立を続けることで時間やコストが増大し、結果として双方に不利益をもたらすこともあります。
和解は「妥協」と捉えられがちですが、実際には「早期に安定した生活を取り戻すための選択肢」として、戦略的かつ前向きに活用すべき手段です。
将来にわたって円滑な関係を維持する必要がある場合には、対立よりも和解のほうが有効です。
離婚裁判で負ける理由に関するよくある質問
離婚裁判で負ける理由に関するよくある質問とその回答を3つ記します。
Q1: 離婚裁判でなぜ自分の主張が認められないことがあるのですか？
裁判では、主張を裏付ける証拠がなければ認められにくいため、証拠不足が大きな原因です。
また、法律上の離婚原因が認められない場合もあります。
たとえば、単に「価値観の違い」だけでは裁判離婚は認められにくいです。
裁判官は当事者の事情や証拠、法的基準を総合的に判断し、公平な結論を出します。
感情的な主張だけでは説得力に欠けるため、法律に基づく具体的な根拠と証拠の準備が重要です。
Q2: 離婚裁判で負けるのは証拠が不十分だからですか？
証拠の不十分さは負ける大きな要因の一つです。
裁判では、不貞や暴力、生活費の不払いなど離婚原因を証明するために客観的証拠が必要です。
証拠が不十分だと裁判所は当事者の一方の主張を認めづらく、結果的に離婚請求が棄却されることがあります。
日記、メール、録音、証人の証言など、法的に有効な証拠を早期に収集し整理しておくことが勝敗を分けます。
Q3: 自分の主張が通らず負けた場合、控訴は可能ですか？
判決に不服がある場合は控訴が可能です。
判決が確定する前であれば、一定期間内に控訴理由書を提出して上級裁判所に審理を求められます。
ただし、控訴が認められるには判決に明らかな誤りや法律適用の問題が必要です。
感情的な理由だけでは控訴は認められにくく、控訴審も裁判のため、費用や時間がかかる点に注意が必要です。
弁護士とよく相談のうえ判断しましょう。
まとめ
いかがでしょうか。
離婚事件は、感情的な対立も生じることが多い類型であるだけでなく、「離婚するかどうか」だけでなく離婚条件に関して複雑な法律問題が生じる類型でもあります。
ですので、「離婚はできそうだけれども、一定の条件で不利になる」という事態が生じる可能性もあります。
あなたの現状がどのような状況であるのか、今後どうなるのか等をしっかりと把握した上で、可能であれば弁護士を通じて対応することも前向きに検討してみてください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
