働き方と制度

勤務条件

東京スタートアップ法律事務所は全国約30拠点に展開しており、地方支店での勤務も含めた多様な働き方ができる事務所です。法律相談は電話やWeb会議を中心にオンラインで行っており、勤務時間は個人の裁量に委ねられています。働く場所に捉われることなく、全国どこででも経験を積みながら自分のキャリアを設計することができます。

契約形態

業務委託契約

勤務時間

おおよそ10:00〜19:00(個人の裁量による)

休日

土日祝休み(月に何度かシフト出勤あり・代休取得可)

勤務場所

リモートワークOK

服装

指定なし

報酬

任期3年の全国転勤を前提とする場合、初年度年収1000万円を保証
※希望エリアでの勤務の場合は別途相談

希望エリア勤務制度

TSLでは希望エリアへの配属を前提とする働き方が可能です。地元で働きたい・家庭都合で転勤が難しいなど、ご理由にかかわらず特定のエリアでの勤務も選ぶことができます。

希望エリア勤務

年収700-900万円

全国転勤前提

年収1,000万円⬆︎

地方で働くということ

地方の支店では、一人で案件に取り組む場面が増えます。その分、短期間で幅広い実務経験を積むことができます。そこで培われた経験は、その後のキャリアの選択肢を大きく広げます。地方で働く弁護士のリアルな声は、インタビュー記事でお読みいただけます。

なぜ、地方なのか

東京・大阪と比べて、地方では約7倍の人が弁護士を必要としています。競合が少ない環境で、必要とされる人たちにまだ十分に行き届いていないリーガルサービスを届けながら、より深く顧客の声に耳を傾けていく。地方にはそれだけ多くのチャンスがあります。だからこそ、TSLは全国に拠点を開設し、弁護士の地方赴任を積極的に推奨しています。

全弁護士のうち

61%

が東京・大阪に集中

出典表記:弁護士白書 2025年版

弁護士1人あたり

東京・大阪と比較して
他の道県には7倍の潜在顧客が存在

社内制度

TSLには、弁護士が自分の裁量で動ける環境を支える独自の制度があります。

社内起業支援制度

事務所内のリソースを使って、自分の事業を立ち上げられる制度です。クライアントワークで培った知見やネットワークを活かし、自分のアイデアを事業として形にすることができます。

売上100万円創出プロジェクト

入所した新人弁護士が、3ヶ月以内に100万円の売上を自力で立てるプログラムです。自分で集客し、案件を受任し、報酬を得るというプロとしての最初の一歩を、実戦の中で経験してもらいます。

全国転勤は年収1,000万円から

任期3年の全国支店への赴任を前提に入所した場合、基本報酬+地方赴任手当で年収は1000万円以上となります。多くの地方支店は弁護士1名体制で、自由度高く業務に取り組めます。

個人事件の受任は自由

個人事件の受任は自由で、経費負担は2割です。事務所に頼らず自分で集客から事件処理までをこなす必要があり、独立を見据えたキャリア形成にも役立てることができます。

英語学習支援制度

国際法務の拡大に伴い、英語学習にかかる費用を事務所が補助する制度です。入所時点で英語力は問いません。今自信がないという方でも、挑戦する意欲を応援します。

出産・育児休業給付金制度

弁護士は業務委託契約のため、社会保険の産休給付・育休給付が適用されません。TSLではこの課題に対応するため、出産・育児を理由とする休業期間に事務所から最大200万円を給付する制度を設けています。制度利用に性別は問いません。

評価制度

「お客様のために」を掲げる法律事務所は少なくありません。しかし、ほとんどの場合、実際の評価は売上や受任件数で決まります。TSLでは、弁護士の評価50点のうち20点、つまり、4割を顧客満足度が占めています。クライアントからのアンケート評価が査定に直接反映される仕組みになっています。売上と同じだけの配点を顧客満足度が持つこの設計は、「For Client」を建前にしないための制度として丁寧に設計されたものです。顧客に向き合った分だけ正当に評価される基準の高い環境です。

売上

事務所経営はクライアントからいただく対価=売上によって成り立っています。経営を支える重要な要素の一つとして、弁護士個人の売上を評価します。

受任

集客には広告コストが発生していますが、受任しなければ売上は生まれません。受任力が高い弁護士は、事務所にとって貴重な戦力です。

一般的な事務所

売上
受任

TSL

顧客満足度
売上
受任/面談
チーム貢献

顧客満足度

For ClientはTSLの至上命題。面談時および案件終結時に、依頼者にアンケート調査を実施しています。平均スコアと、アンケートの回収率を鑑みて評価を決めます。

面談

必ずしも受任確度の高い面談にばかりアサインされるわけではない一方で、面談には準備と対応時間が取られます。受任にならずとも、面談実施そのものを評価します。

チーム貢献

For Clientおよび事務所運営の観点から、他の5つの指標で評価しきれなかった項目を評価します。採用活動への協力、記事執筆など集客施策への協力、インサイドセールス対応による受任・売上への貢献等が該当します。

福利厚生

リモートワークOK社用携帯支給弁護士賠償責任保険加入図書購入補助制度英語学習支援制度個人事件受任自由出産・育児休業給付金制度(最大200万円・性別不問)チームランチ制度

詳しい制度設計や特徴について
note記事にて紹介しています。
ぜひご覧ください。

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