浮気を会社にばらされた！解雇になる？社会的影響や取るべき対処法を解説
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記事目次
「不倫相手の配偶者が職場に乗り込んできた」
「匿名で会社に不倫の事実をリークされた」…。
浮気や不倫の問題が職場にまで波及してしまうと、頭が真っ白になり、今後の仕事や生活に強い不安を感じるものです。
「このままクビになってしまうのか？」「どう対処すればいいのか？」と一人で悩んでいませんか。
実は、私生活のトラブルである浮気だけを理由に、会社が一方的に解雇することは法的に簡単ではありません。
しかし、放置すれば社会的信用の失墜や、不当な不利益を被るリスクがあります。
本記事では、浮気が会社にばらされた際のリスクや、解雇の可能性、そして被害を最小限に抑えるための法的対処法について、法律の知識がない方にも分かりやすく解説します。
この記事でわかること
※この画像は、本記事のテキスト内容を元に、弊所の弁護士が監修した上でAIツールを活用して制作しております。
浮気を会社にばらされた時のリスクとは？
浮気が会社に露見すると、単なる個人の問題では済まなくなるケースが多いです。
職場というコミュニティにおいて、どのような具体的なリスクが生じるのかを確認しておきましょう。
会社から処分や解雇されるリスクがある
結論から申し上げますと、私生活での浮気・不倫だけを理由とした解雇（懲戒解雇）は、原則として認められません。
日本の労働法（労働契約法）では、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要とされています。
私生活上の不貞行為は、基本的には業務に直接関係がないため、会社がこれに介入して解雇することは行き過ぎた処分であると判断される可能性が高いのです。
ただし、以下のようなケースでは懲戒処分や解雇の対象となるリスクがあります。
- 社内不倫によって業務に支障が出た場合： 勤務時間中に密会していた、社内メールを私的利用していたなど。
- 職場の秩序を著しく乱した場合： 不倫相手の配偶者が会社に怒鳴り込み、業務が中断したなど。
- 会社の社会的評価を大きく傷つけた場合： 公務員や企業の役員など、高い倫理観が求められる職種で、報道されるなどして会社に損害を与えた場合。
解雇に至らないまでも、譴責（けんせき）処分や減給、あるいは「同じ部署で働かせるのは問題がある」として配置転換（異動）を命じられる可能性は十分に考えられます。
弁護士のワンポイントアドバイス
不倫を理由とした配置転換（配転）は、業務上の必要性がある場合に認められますが、単なる「見せしめ」や「退職に追い込むための嫌がらせ」として行われる場合は権利の濫用として無効になる可能性があります。
周囲からの社会的信用が低下する
法的な処分を受けなかったとしても、職場内での「社会的信用」の低下は避けられません。
実例として、以下のような影響が出る可能性があります。
- 昇進・昇格への悪影響： 「コンプライアンス意識が低い」「自己管理能力に欠ける」といった評価を下され、重要なポストから外されるケースがあります。
- プロジェクトからの除外： 顧客や取引先に知られた場合、「信頼できない担当者」として交代を要求されるリスクがあります。
特に日本社会では、個人のモラルを重視する傾向が強く、一度失った信頼を回復するには長い時間を要します。
精神的に追い込まれ会社に居づらくなる
浮気がばらされると、周囲の目が気になり、精神的に大きな苦痛を伴います。
「同僚が自分の噂話をしているのではないか」「上司から白い目で見られている」といった被害妄想に近い不安や、実際に聞こえてくる誹謗中傷により、職場での居心地が極端に悪くなります。
その結果、メンタルヘルスを崩して休職に追い込まれたり、針のむしろに耐えかねて自ら退職を選ばざるを得なくなったりする方も少なくありません。
これこそが、情報をばらした側の狙いであることも多いため、冷静な対応が求められます。
家族との関係が悪化する
会社にばらされたことによって、配偶者（夫や妻）との関係にも亀裂が生じる場合があります。
ある意識調査によると、「配偶者の不倫が発覚した場合、離婚するか」という問いに対し、約半数以上が「離婚する」または「相手の対応次第で検討する」と回答しています（出典：オリコン・モニターリサーチ「不倫に関する意識調査」参照）。
特に会社にまでばらされるような騒動になれば、配偶者の怒りや悲しみはさらに増大し、修復は極めて困難になります。
また、不倫をした側（有責配偶者）からの離婚請求は原則として認められないため、その後の交渉においても非常に不利な立場に立たされることになります。
浮気を会社にばらされた時の対処法とは？
不倫の事実があったとしても、それを職場や不特定多数の人間に公表する行為は、法的に許されるものではありません。
情報をばらされた側として、どのような対処ができるのか解説します。
相手に慰謝料請求や減額交渉をする
浮気・不倫を会社にばらす行為は、民法上の不法行為（プライバシー権の侵害、名誉毀損）に該当する可能性があります（出典：e-Gov法令検索「民法」第709条）。
たとえ不倫が事実であったとしても、個人のプライバシーを不当に侵害し、社会的地位を脅かすことは認められません。
そのため、情報をばらした相手に対して、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できる場合があります。
また、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されている場合、会社にばらされたことによる被害と相殺する形で、慰謝料の減額交渉を行う材料にすることも可能です。
弁護士のワンポイントアドバイス
厳密には不法行為の損害賠償請求権同士を一方的に相殺することは難しい場面もありますが、実務上の示談交渉では「会社にばらしたことによる損害」を強く主張することで、大幅な減額を勝ち取れるケースが多くあります。
相手に法的責任を追及する
会社に浮気をばらす具体的な行為によっては、民事だけでなく刑法上の罪に問える可能性もあります。
| 刑法上の罪 | 具体的な行為の例 |
| 名誉毀損罪 | 職場内で「不倫している」と言いふらしたり、全社員宛にメールを送ったりする。 |
| 侮辱罪 | 具体的な事実を示さずとも、職場で公然と誹謗中傷を行う。 |
| 脅迫罪 | 「会社にばらすぞ」と脅して無理な要求を突きつける。 |
| 名誉毀損・業務妨害 | 嘘の事実を混ぜて会社に報告し、会社の業務を混乱させる。 |
浮気や不倫に強い弁護士に相談する
会社にばらされてしまった、あるいは「ばらす」と脅されている場合、早急に弁護士へ相談することをお勧めします。
弁護士に相談するメリットには、以下のようなものがあります。
- 相手との直接交渉を代行： 感情的になっている相手と直接話すのは危険です。弁護士が窓口となることで、これ以上の情報拡散を防ぎます。
- 適切な法的アドバイス： どの行為がどの罪に当たるのか、慰謝料請求が可能かなどを的確に判断できます。
- 会社への対応のアドバイス： 万が一、不当な解雇を言い渡された場合でも、労働法の観点から身を守るサポートが可能です。
職場に不倫相手の配偶者が乗り込んできた際、弁護士から「これ以上の接触やリークは法的措置を講じる」という受任通知を送るだけで、事態が沈静化するケースは非常に多くあります。
不倫をばらした相手によっても対応は変わる
不倫を会社にばらしたのが誰かによって、法的なアプローチや取るべき戦略は異なります。
それぞれの立場に応じた適切な対処法を見ていきましょう。
不倫相手の配偶者の場合
不倫相手の配偶者（サレ妻・サレ夫）が感情に任せて職場に連絡してくるケースは少なくありません。
この場合、相手は「不倫の被害者」という立場ですが、だからといって会社にばらす行為が正当化されるわけではありません。
会社へのリークは、不法行為（プライバシー侵害や名誉毀損）に該当します。
対処法
相手から慰謝料を請求されている場合、会社にばらされたことによる損害を理由に、慰謝料の減額交渉を行うのが一般的です。
また、「これ以上騒ぎを大きくしない」ことを条件に示談交渉を進めます。
配偶者の場合
自分の配偶者が、あてつけや離婚を有利に進めるために職場にバラすケースです。
対処法
夫婦間の問題であるため、まずは離婚を前提とするのか、関係修復を目指すのかを明確にする必要があります。
ただし、配偶者であっても「プライバシーを公表して社会的地位を失わせる権利」はありません。
離婚を前提にする場合、清算条項を盛り込んだ離婚協議書を作成することが重要です。
不倫相手の場合
別れ話のもつれなどで、不倫相手本人が「自爆」する形で会社にばらすケースです。
対処法
相手が同じ職場であれば、社内規定に基づき両者に処分が下る可能性が高いです。
相手が社外の人間であれば、脅迫やストーカー行為に該当しないかを検討します。悪質な場合は、法的措置を背景にした警告書の送付を検討すべきです。
浮気が会社にばれた際に弁護士に相談するメリットは？
浮気が会社に露見し、パニックになっている時こそ、冷静な第三者である弁護士の存在が不可欠です。
不当な解雇や処分を防ぐことができる
会社から「明日から来なくていい」と告げられても、それが法的に有効とは限りません。
弁護士は、会社の就業規則と照らし合わせ、その処分が「解雇権の濫用」に当たらないかを厳密にチェックし、あなたの雇用を守るために動きます。
弁護士のワンポイントアドバイス
会社側も、法的根拠のない解雇がリスクであることを理解しています。
弁護士が「代理人」として通知を送ることで、感情的な対応をしていた会社側が、コンプライアンスを意識した冷静な話し合いに応じるようになることは非常に多いです。
相手との直接交渉を遮断できる
怒り狂った相手と自分で話すと、火に油を注ぐ結果になりかねません。
弁護士が「窓口」となることで、相手からの連絡をストップさせ、精神的な平穏を取り戻すことができます。
慰謝料の請求額を適切に抑えられる
会社にばらされたという事情は、慰謝料額を算定する上での「減額要素」になり得ます。
弁護士は過去の判例に基づき、相手の法外な要求を適正な金額まで引き下げる交渉を行います。
名誉毀損など逆転の法的措置を検討できる
一方的に責められるだけでなく、会社にばらされたこと自体が法的な落ち度（不法行為）となるため、逆に相手に対して損害賠償を請求したり、刑事告訴を検討したりといった攻めの姿勢を取ることが可能です。
職場での二次被害を最小限に抑えるアドバイス
会社側に対して、どのように経緯を説明すべきか、再発防止策をどう伝えるべきかなど、職場復帰や円満退職を見据えた戦略的なアドバイスを受けることができます。
東京スタートアップ法律事務所で浮気を会社にばらされた際の事例
当事務所で実際に解決した、会社バレに関する事例をご紹介します。
事例1：不倫相手の夫が会社に乗り込んできたケース
状況
相談者の不倫相手の夫が、相談者の勤務先に突然現れ、受付で「不倫野郎を出せ」と騒動を起こしました。
対応
直ちに弁護士が受任通知を送り、職場への接触を一切禁止しました。
騒動によって相談者の社会的評価が著しく低下したことを強調し、相手が求めていた300万円の慰謝料を、会社バレによる損害と相殺する形で50万円まで減額して和解しました。
事例2：配偶者による会社へのリークメール
状況
離婚協議中の妻が、夫（相談者）の会社の人事部に不倫の証拠写真をメールで送付しました。
会社からは自宅待機を命じられました。
対応
弁護士が会社に対し、「私生活のトラブルであり、業務への支障がない以上、懲戒処分は無効である」旨の意見書を提出。
並行して妻側と交渉し、会社への謝罪文を出させることを条件に、財産分与の条件を調整。結果、相談者は無事に職場復帰を果たしました。
まとめ
浮気や不倫が会社にばらされるという事態は、人生において大きな危機ですが、決して「人生の終わり」ではありません。
たとえ私生活に落ち度があったとしても、会社が一方的にあなたを解雇することは法的に困難ですし、相手が情報を拡散する行為もまた、法的に許されるものではないからです。
一人で悩んでいると、相手の言いなりになってしまったり、会社での立場を自ら放棄してしまったりすることがあります。
まずは弁護士に相談し、「勤務先での立場を守る」「これ以上の拡散を防ぐ」「適正な慰謝料で解決する」ための具体的な一歩を踏み出しましょう。
当事務所では、浮気・不倫のトラブルに強い弁護士が、あなたのプライバシーを守りながら最善の解決を目指します。
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- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
