借金相談窓口の種類・状況別の相談先も解説
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記事目次
借金の返済が困難になり、誰かに相談したいけれど、どこに相談したらよいかわからないというお悩みを抱えている方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中、収入が減少して借金の返済が滞るなど深刻な悩みを抱える方も増えているかと思います。
今回は、借金に関する相談ができる窓口の種類、状況別の相談先などについて解説します。
借金相談窓口とは
まずは、借金に関する相談窓口で相談できる内容、相談にかかる費用、相談する際の準備について説明します。
1．借金相談窓口で相談できる内容
借金に関する相談窓口では、主に以下のような内容について相談することが可能です。
- 自分や家族が抱えている借金の返済方法
- 借金返済が困難な場合の保証人への影響と対処方法
- 債務整理の選択肢と利用方法
- 過払い金請求の方法
上記の内容に関する相談をして、具体的なアドバイスや情報提供を受けることができます。
ただし、公的な相談窓口は、あくまでも借金問題解決の入口という位置づけなので、状況によって、弁護士や司法書士などの法律の専門家や、お住まいの地域の社会援護課などを紹介される場合も多いです。
2．借金相談にかかる費用
公的な相談窓口の多くは、無料で相談を受け付けています。
ただし、相談時間が30分から1時間程度に限られている場合が多いです。また、1つの問題につき1回のみ利用可能などという制限が設けられている場合もあります。
そのため、複合的な相談ができない、期待していたような詳しいアドバイスを受けられなというケースもあるようです。
3．借金相談窓口で相談する際の準備
借金相談窓口で相談する際は、事前に以下のような情報をまとめておくとよいでしょう。
- 現在の借入先と借入額
- 借入をした時期と理由
- 現在の家計の収支状況<
借金相談窓口で的確なアドバイスを受けるためには、上記の内容をできる限り正確に伝えることが大切です。家計簿などの記録がある場合は、持参するとよいでしょう。
公的な借金相談窓口の種類
日本には、借金に関する問題について相談を受け付けている公的な窓口が複数存在します。誰もが気軽に利用できる公的な相談窓口をご紹介します。
1．地域の相談窓口
市区町村が開催する法律相談では、借金だけでなく身近な法律問題に関する相談にも対応してもらえることが多いです。
借金問題に関しては提携している弁護士が無料で対応しているので、自分で弁護士などの専門家を探すことが難しい場合には、積極的に利用するとよいでしょう。
ただし、利用するためには以下のような条件があります。
- その地域の住民であること
- 時間や曜日が決められているので、事前予約をとること
- 1人1回の相談に限る
問合せ先は、市区町村の該当連絡先となります。市区町村の公式サイトで、「くらし・相談・生活」に該当する項目の中に、借金相談窓口の連絡先が記載されていることが多いので、お住まいの市区町村の公式サイトで確認してみて下さい。
2．法律の専門家に相談できる窓口
①日本司法支援センター（法テラス）
日本司法支援センターは法務省が管轄していて、法テラスという名称で運営されています。
日本司法支援センター（通称：法テラス）は、法務省が管轄する公的機関で、全国に50か所ほどの地方事務所があります。経済的な事情などにより弁護士に相談できない方に対して、弁護士や司法書士による無料の法律相談等を提供しています。
利用するためには、収入が一定額以下である等の条件を満たす必要があるので、利用したい方は、法テラスの公式サイトでご確認下さい。
②弁護士会法律相談センター
弁護士会が運営する法律相談センターは、各都道府県に設置されている相談窓口です。各地域の弁護士会に所属する弁護士が、借金等の負債の支払いに関する相談に応じています。
センターごとに、受付時間、相談時間、相談料は異なるので、利用したい方は、お住いの地域の法律相談センターでご確認下さい。インターネットで、地域名と「法律相談センター」というキーワードで検索すると、表示されるかと思います。
3．クレジットカードや銀行のローンに関する相談窓口
①日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットや消費者ローンを利用して、返済が困難になった方々に対して、消費者保護の立場からカウンセリングを行っている公的機関です。電話相談やカウンセリングは一切無料です。
電話相談やカウンセリング（面接相談）の予約方法など、詳細を知りたい方は公式サイトをご確認下さい。
②全国銀行協会のカードローン相談・苦情窓口
全国銀行協会は、銀行のカードローンの返済に関する問題を抱えている方を対象とした相談窓口を設置し、以下のような相談に対応しています。
- 銀行のカードローン（事業性の資金を除く）の返済が困難な状況に陥っている
- 一括で返済したいが返済方法がわからない
受付時間や連絡先など、詳細を知りたい方は公式サイトをご確認下さい。
4．多重債務に関する相談窓口
日本貸金業協会が運営している貸金業相談・紛争解決センターでは、貸金業務に関連する借入れや返済のご相談に応じています。相談者の状況に応じて、債務整理の方法等に関するアドバイスや情報の提供、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援なども行っています。
受付時間や連絡先など、詳細を知りたい方は公式サイトをご確認下さい。
状況別の相談例と窓口
借金に関する悩みや問題には、さまざまな種類があります。どのような場合に、どこに相談すればよいか、具体な事例を挙げながら説明します。
1．多重債務に陥っている場合
クレジットカードやローンを複数利用して、多重債務に陥っているという方も多くいらっしゃるかと思います。借金は一度返済が滞ると、雪だるま式に膨らむことが少なくありません。また、クレジットカードのリボルビング払いで返済を後回しにすると、気づかぬうちに返済額が増えていきます。
多重債務に陥っている場合は、前述した貸金業相談・紛争解決センターの相談窓口で相談することをおすすめします。現状に合った解決方法や、再発防止のための家計管理の方法等についてアドバイスを受けることが可能です。
また、金融庁の公式サイトでも、多重債務についての相談窓口が紹介されているので、参考にしてみて下さい。
2．闇金を利用して執拗な取り立てを受けている場合
借金を返済するために、闇金業者から借入をしてしまい、執拗な取り立てを受けて困っているという方もいらっしゃるかもしれません。闇金とは、貸金業者として財務局または都道府県に登録されていない違法な業者です。
闇金業者から借入をして執拗な取り立てや嫌がらせを受けている方は、警察に相談しましょう。また、借入をした業者から法外な利息を要求されているが闇金業者なのかわからない等のトラブルを抱えている方は、前述した貸金業相談・紛争解決センターの相談窓口に相談するとよいでしょう。貸金業相談・紛争解決センターの相談窓口では、闇金業者に関する相談にも対応しています。
3．住宅ローンの返済が困難になった場合
住宅ローンの返済が困難になった場合は、住宅金融支援機構に相談するとよいでしょう。無理のない返済方法や返済額への変更などができる場合もあります。
詳しく知りたい方は公式サイトをご確認下さい。
4．奨学金が返せなくなったとき
奨学金の返済が難しくなった場合は、日本学生支援機構（JASSO）に相談しましょう。
JASSOは、以下のような制度を設けています。
- 返済期限猶予制度
- 減額返還
- 返還免除
手続によって利用できる条件が異なります。利用条件等について詳しく知りたい方は、公式サイトでご確認下さい。
なお、奨学金の滞納を続けると、信用情報機関へ登録される場合もありますので、返済できなくなりそうな場合はできる限り早めに相談することをおすすめします。
5．浪費やギャンブルなどで借りてしまったとき
多重債務に陥る原因の一つとして、ギャンブル依存症や買い物依存症などの問題が挙げられます。
この場合、まずは債務整理を行うことが必要ですが、根本的に問題を解決するためには、ギャンブル依存症や買い物依存症などを克服することが大切です。
前述した貸金業相談・紛争解決センターでは、パチンコや競馬などのギャンブルがやめられない、浪費癖が治らない等の問題を抱えた方に対して、心理カウンセリングや家計収支改善などの支援を行う生活再建支援カウンセリングを実施しています。根本的に問題を解決したい方は利用を検討するとよいでしょう。
公式サイトには、生活再建支援カウンセリングの具体的な内容や相談事例等も掲載されているので、利用を検討される方は参考にして下さい。
債務整理を専門家に相談できる窓口
多額の借金を負い、返済が困難な場合、自己破産、任意整理、個人再生などの債務整理が必要な場合も多いです。債務整理に関する相談は、公的機関の無料相談でも受け付けていますが、最終的には法律の専門家を紹介されることになります。債務整理を検討している場合は、最初から法律の専門家に相談してもよいでしょう。具体的な相談先について、説明します。
1．弁護士
弁護士は、法律問題全般に対応できる専門家です。債務整理に精通した弁護士に相談することにより、自分の状況や希望に合う債務整理の方法を提案してもらうことが可能です。弁護士に依頼すると、自己破産や個人再生の手続で裁判所に提出が必要な書類の作成、任意整理を行う場合の債権者との交渉などを含めた全ての手続を任せることが可能です。
依頼する際に費用はかかりますが、弁護士に依頼することにより裁判所に納付する予納金が少額で済む場合や、有利な条件で和解交渉が成立する場合など、結果的に得られる利益が多くなる場合もあります。
2．司法書士
司法書士は、法律に関する専門的な書類の作成や手続を代行する専門家です。司法書士の主な仕事は、不動産登記などの登記業務ですが、債務整理を行うことも可能です。
認定司法書士であれば、民事訴訟、和解、調停の代理人となることもできます。
ただし、140万円を超えない債権額が対象となるため、この額を超える可能性がある場合は、弁護士に依頼する必要があります。
まとめ
今回は、借金に関する相談ができる窓口の種類、状況別の相談先などについて解説しました。
借金の返済が困難な状況に陥って、とりあえず誰かに相談したいという場合、まずは手軽に相談できる地域の無料相談窓口を利用するのもよいでしょう。また、債務整理を検討したいけれど、どの方法がよいかわからないという場合は、債務整理に精通した弁護士に相談することをおすすめします。
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- 企業法務・コンプライアンス関連、クレジットやリース取引、特定商取引に関するトラブルなど
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- 岡山大学法学部 卒業 明治大学法科大学院 修了 弁護士登録 都内の法律事務所に所属 大手信販会社にて社内弁護士として執務 大手金融機関にて社内弁護士として執務
