DVで逮捕される場合の罪状は?逮捕後の流れや弁護士に相談するメリットを紹介
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記事目次
「夫婦喧嘩で相手を殴ってしまったら逮捕されるのだろうか」「DVで警察に通報された場合、どのような刑罰を受けるのだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
DV(ドメスティック・バイオレンス)は、配偶者や交際相手など、親密な関係にある人に対する暴力や、これに準ずる言動を指します。
DVの内容によっては暴行罪や傷害罪などが成立し、初犯であっても逮捕される可能性があります。
また、逮捕後に勾留が認められると、起訴前の身体拘束が原則として最長23日間に及ぶこともあります。
しかし、DVをしたからといって必ず逮捕されるわけではなく、事件の内容や被害状況、逮捕の必要性などによって判断が異なります。
この記事では、DVで逮捕されるきっかけや問われる罪状、逮捕後の流れ、弁護士に相談するメリットについて解説します。
DVで逮捕されることはある?

DVは家庭内で起こる問題ですが、犯罪に該当する行為があれば逮捕される可能性があります。
ここでは、DVの定義や逮捕される条件について解説します。
DVは暴行罪や傷害罪などで逮捕される可能性がある
DVは、夫婦や交際相手などの親密な関係で発生する暴力を指す言葉であり、「DV罪」という独立した犯罪があるわけではありません。
具体的な行為に応じて、暴行罪や傷害罪、脅迫罪などが適用されます。
たとえば、配偶者を殴ったり蹴ったりした場合、怪我をさせていなくても暴行罪が成立する可能性があります。
また、暴力によって骨折や打撲などの怪我を負わせた場合は、傷害罪に問われることがあります。
夫婦や恋人同士であっても、相手に暴力を振るう行為が法律上許されるわけではありません。
犯罪の疑いがあり、逃亡や証拠隠滅のおそれなどから逮捕の必要性が認められれば、身柄を拘束される可能性があります。
身体的暴力以外のDVでも犯罪になることがある
DVには、身体的暴力だけでなく、精神的暴力や性的暴力、経済的暴力などがあります。
主なDVの種類と具体例は以下のとおりです。
| DVの種類 | 具体例 |
| 身体的暴力 | 殴る、蹴る、首を絞める、物を投げつける |
| 精神的暴力 | 大声で怒鳴る、人格を否定する、脅迫する |
| 性的暴力 | 性行為を強要する、性的な行為を無理に行う |
| 経済的暴力 | 生活費を渡さない、就労を妨げる、金銭を過度に管理する |
これらはDVに該当し得る行為ですが、すべてが直ちに刑事罰の対象になるわけではありません。
たとえば、人格を否定する発言だけでは犯罪が成立しない場合がありますが、生命や身体への危害を告げる行為は脅迫罪に該当する可能性があります。
また、精神的暴力によってPTSDなどの精神障害が生じた場合、傷害罪が成立することもあります。
DVで逮捕される主なきっかけ

DVが警察に発覚するきっかけは、110番通報や被害届の提出などさまざまです。
ここでは、DVによって逮捕される主なケースを紹介します。
110番通報によって現行犯逮捕される
DVによる逮捕のきっかけとして、被害者や家族、近隣住民からの110番通報があります。
たとえば、夫婦喧嘩が激しくなり、配偶者に暴力を振るっているところへ警察官が駆けつけた場合、現行犯逮捕される可能性があります。
また、警察官が到着した時点で暴力が終わっていても、状況によっては準現行犯逮捕や、後日の通常逮捕につながることがあります。
特に、刃物などの凶器を使用した場合や、被害者が重傷を負っている場合は、事件の重大性が逮捕の判断に影響します。
被害届や告訴状が提出される
被害者が警察に相談し、被害届や告訴状を提出したことをきっかけに捜査が進むケースもあります。
被害届と告訴には、以下のような違いがあります。
- 被害届: 犯罪の被害に遭った事実を捜査機関に申告すること
- 告訴: 犯罪の事実を申告し、加害者の処罰を求める意思を示すこと
被害届が提出された場合、警察は被害者への聞き取りや証拠の確認などを行い、必要に応じて捜査を進めます。
また、告訴が受理された場合も、法令に基づいた捜査や送致などの手続きが進められます。
被害届や告訴状が提出されたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
逮捕せずに捜査を進める在宅事件として扱われることもあります。
診断書や録音などの証拠からDVが発覚する
DVの被害について、診断書や録音などの証拠が残っている場合、それらが捜査の重要な資料になることがあります。
具体的には、以下のような証拠が考えられます。
- 医療機関が作成した診断書
- 怪我やあざを撮影した写真
- 暴力や脅迫の状況を記録した録音・録画
- 脅迫的な内容を含むメールやLINE
- 家族や近隣住民などの目撃証言
たとえば、被害者が病院を受診し、医師に暴力を受けた経緯を説明したことをきっかけに、警察への相談につながる場合があります。
また、離婚相談の際に弁護士へDVの事実を伝え、法的な対応を検討するケースもあります。
被害届がなくても逮捕される場合がある
DVによる暴行罪や傷害罪は、被害者からの告訴がなくても起訴できる犯罪です。
そのため、被害者が被害届を提出していない場合でも、捜査機関が犯罪の疑いを把握し、逮捕の要件を満たせば逮捕されることがあります。
また、被害者が処罰を望んでいない場合でも、事件の重大性や再び暴力が振るわれる危険性などを踏まえ、捜査が継続される可能性があります。
被害者が「夫婦間の問題なので大ごとにしたくない」と考えていても、必ずしも事件が終了するわけではありません。
DVで逮捕された場合に問われる罪状と刑罰

DVで逮捕された場合、行為の内容や被害の程度によって適用される罪名が異なります。
主な罪状と法定刑は以下のとおりです。
| 罪名 | 法定刑 |
| 暴行罪 | 2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料 |
| 傷害罪 | 15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 脅迫罪 | 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 強要罪 | 3年以下の拘禁刑 |
| 器物損壊罪 | 3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料 |
| 不同意わいせつ罪 | 6か月以上10年以下の拘禁刑 |
| 不同意性交等罪 | 5年以上の有期拘禁刑 |
| 傷害致死罪 | 3年以上の有期拘禁刑 |
| 殺人罪 | 死刑または無期もしくは5年以上の拘禁刑 |
| DV防止法の保護命令違反 | 2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金 |
※2025年6月1日から懲役刑と禁錮刑が廃止され、拘禁刑に一本化されています。
暴行罪・傷害罪
暴行罪は、他人に暴行を加えたものの、傷害に至らなかった場合に成立する犯罪です。
殴る、蹴る、突き飛ばすなどの行為が代表例ですが、身体に直接触れなくても暴行と認められる場合があります。
一方、暴力によって被害者が怪我をした場合には、傷害罪が成立する可能性があります。
傷害には、骨折や打撲などの身体的な怪我だけでなく、一定の精神障害も含まれます。
暴行罪と傷害罪の違いは、主に傷害結果が発生したかどうかという点です。
脅迫罪・強要罪・器物損壊罪
DVでは、身体的な暴力以外の行為が犯罪になることもあります。
たとえば「殺すぞ」「家族に危害を加える」など、生命や身体などへの害悪を告知した場合、脅迫罪が成立する可能性があります。
また、暴行や脅迫によって相手に義務のない行為をさせたり、権利の行使を妨げたりした場合は、強要罪に問われることがあります。
さらに、相手のスマートフォンや家具など、他人の物を故意に壊した場合には、器物損壊罪が成立する可能性があります。
器物損壊罪は親告罪のため、原則として起訴には被害者などの告訴が必要です。
しかし、告訴がない段階でも捜査が行われることはあります。
不同意性交等罪・不同意わいせつ罪
配偶者や交際相手に対して性的な行為を強要した場合、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。
これらの犯罪は、暴行や脅迫などによって、被害者が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせたり、そのような状態に乗じたりして性的な行為を行う場合などに成立します。
婚姻関係にあることは、犯罪の成立を否定する理由にはなりません。
2023年7月に施行された改正刑法でも、婚姻関係の有無にかかわらず、各罪が成立し得ることが明記されています。
傷害致死罪・殺人罪
DVによって被害者が死亡した場合には、傷害致死罪や殺人罪に問われる可能性があります。
傷害致死罪は、相手を傷害し、その結果として死亡させた場合に成立する犯罪です。
一方、殺人罪は、殺意をもって人を死亡させた場合に成立します。
殺意の有無は、凶器の種類や攻撃した部位、暴行の態様など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。
被害者が死亡した場合は、極めて重い刑罰が科される可能性があります。
DV防止法の保護命令違反
DV防止法に基づき、裁判所から発令された保護命令に違反した場合も、刑事罰の対象になります。
保護命令には、主に以下の6種類があります。
- 被害者への接近禁止命令
- 被害者への電話等禁止命令
- 被害者の同居の子への接近禁止命令
- 被害者の同居の子への電話等禁止命令
- 被害者の親族等への接近禁止命令
- 退去等命令
たとえば、接近禁止命令が出されているにもかかわらず、被害者につきまとったり、勤務先の近くをはいかいしたりすると、命令違反として処罰される可能性があります。
被害者への接近禁止命令の期間は1年間で、違反した場合の法定刑は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です。
なお、DV防止法による保護命令の対象には、法律上の配偶者のほか、事実婚の相手や一定の同居交際相手なども含まれます。
DVで逮捕された後の流れ

DVで逮捕された場合、一般的な刑事事件と同様に、警察や検察による捜査が進められます。
逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの基本的な流れを確認しましょう。
①逮捕・警察による取調べ
DVで逮捕されると、警察署などで取調べを受けます。
警察は、事件の経緯や暴行の内容、被害者との関係などを確認し、必要に応じて証拠を収集します。
逮捕後も身体拘束を継続する必要があると判断された場合、原則として逮捕から48時間以内に被疑者の身柄と事件の資料が検察官へ送致されます。
一方、逮捕の必要性がなくなった場合などには、この段階で釈放されることもあります。
②検察官への送致・勾留請求
検察官へ送致されると、検察官が被疑者から事情を聴き、引き続き身体を拘束する必要があるかを判断します。
勾留が必要と判断された場合、検察官は送致を受けてから24時間以内、かつ逮捕から原則72時間以内に裁判官へ勾留を請求します。
裁判官は、逃亡や証拠隠滅のおそれなどを踏まえて勾留の必要性を判断します。
勾留が認められなければ釈放されますが、事件の捜査自体は継続する場合があります。
③勾留・勾留延長
裁判官が勾留を認めた場合、原則として10日間の身体拘束が行われます。
さらに、やむを得ない理由があると認められた場合は、最大10日間延長されることがあります。
そのため、一般的なDV事件では、逮捕から起訴前までの身体拘束が最長23日間に及ぶ可能性があります。
長期間の勾留は、仕事や家族との生活に影響を及ぼすおそれがあります。
④起訴・不起訴の判断
捜査が進むと、検察官が事件の内容や証拠などを踏まえて起訴・不起訴を判断します。
不起訴処分になった場合、刑事裁判は開かれず、その事件について有罪判決を受けることもないため、前科はつきません。
一方、起訴された場合は、原則として刑事裁判で有罪か無罪かが判断されます。
なお、起訴後も勾留が続くことがありますが、一定の要件を満たせば保釈が認められる可能性があります。
DVで逮捕された場合の主なリスク

DVで逮捕されると、刑事罰だけでなく、仕事や家族関係にも影響が及ぶ可能性があります。
仕事や社会生活に影響する可能性がある
逮捕後に勾留されると、長期間にわたって勤務先へ出勤できなくなることがあります。
欠勤が続くことで、勤務先に事情を確認されたり、業務に支障が生じたりする可能性があります。
しかし、逮捕されたという事実だけで必ず解雇されるわけではありません。
勤務先の就業規則や事件の内容などによって、処遇の判断は異なります。
離婚や慰謝料請求につながる可能性がある
DVが原因で逮捕された場合、被害者から離婚や慰謝料を請求される可能性があります。
夫婦間の暴力は、民法上の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当することがあり、裁判上の離婚原因になる場合があります。
また、DVによって身体的・精神的な被害が生じていれば、慰謝料請求の対象になることもあります。
もっとも、逮捕された事実だけで自動的に離婚や慰謝料の支払いが決まるわけではありません。
DVで逮捕された場合に取るべき対応

DVで逮捕された場合は、刑事手続きに適切に対応するとともに、被害者の安全確保や再発防止にも取り組むことが重要です。
できるだけ早く弁護士に相談する
DVで逮捕された場合は、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが大切です。
弁護士は、事件の内容や捜査状況を確認し、今後の刑事手続きについて説明できます。
また、勾留の必要性を争うための意見書の提出や、被害者との示談交渉などにも対応できます。
逮捕直後は本人が外部と連絡を取ることが難しいため、家族が弁護士に相談することも検討しましょう。
被害者への直接連絡を控える
DV事件では、被害者に対して無理に謝罪や示談を求めないことが重要です。
加害者本人が連絡を取ることで、被害者が恐怖を感じたり、証拠隠滅を図っていると疑われたりする可能性があります。
また、保護命令などによって接触が制限されている場合は、その内容に従わなければなりません。
謝罪や示談を希望する場合は、弁護士を通じて被害者の意向を確認し、適切な方法で対応することが望ましいでしょう。
再発防止に取り組む
DVを繰り返さないためには、暴力に至った原因を把握し、具体的な再発防止策を講じる必要があります。
たとえば、専門機関への相談や加害者向けプログラムへの参加、必要に応じた別居などが考えられます。
再発防止に取り組んでいる事情は、刑事処分の判断において考慮される場合があります。
しかし、形式的にプログラムへ参加するだけでは十分とはいえず、暴力を繰り返さないための継続的な取り組みが重要です。
DVで逮捕されたら弁護士に相談するメリット

DV事件で弁護士に相談することには、早期釈放や不起訴処分を目指せるなど、さまざまなメリットがあります。
ここでは、主な4つのメリットを紹介します。
①早期釈放を目指せる
弁護士は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことなどを主張し、早期釈放に向けた活動を行えます。
たとえば、被害者と別居する環境を整えたり、関係者への接触を控える方針を示したりすることで、勾留の必要性が低いと主張できる場合があります。
また、勾留が決定した後も、準抗告などの法的手続きを検討できます。
②被害者との示談交渉を任せられる
DV事件では、被害者との示談が刑事処分に影響することがあります。
しかし、被害者が加害者との接触を拒んでいる場合、本人同士での話し合いは困難です。
弁護士に依頼すれば、被害者の意思や安全に配慮しながら、謝罪や損害賠償について交渉できます。
示談が成立した場合は、合意内容を示談書として残し、捜査機関へ提出することも可能です。
示談が成立しても、必ず不起訴になるわけではありません。
特に、被害が重大な事件や暴力が繰り返されていた事件では、示談成立後も起訴される可能性があります。
③不起訴処分を目指せる
弁護士は、被害者との示談状況や再発防止への取り組みなどを踏まえ、検察官に対して不起訴処分を求める活動を行えます。
また、犯罪の成立について争いがある場合には、証拠を検討し、事実関係や法律上の問題点を主張することもできます。
不起訴処分になれば、その事件で前科がつくことを避けられます。
しかし、不起訴になるかどうかは、事件の内容や証拠などを踏まえて検察官が判断するため、弁護士に依頼すれば必ず不起訴になるわけではありません。
④起訴後の刑の軽減を目指せる
起訴された場合でも、弁護士による弁護活動は重要です。
たとえば、被害弁償や示談の成立、反省の状況、再発防止の取り組みなどを裁判所に伝えることで、量刑上の有利な事情として考慮される可能性があります。
事件の内容によっては、執行猶予付き判決や罰金刑を目指すことも考えられます。
もっとも、選択できる刑の種類や執行猶予の可能性は、適用される罪名や事件の重大性によって異なります。
DVによる逮捕に関するよくある質問

DVによる逮捕については、初犯の場合の処分や被害届の取り下げなど、さまざまな疑問があります。
ここでは、よくある質問に回答します。
DVは初犯でも逮捕される?
DVは初犯でも逮捕される可能性があります。
逮捕の判断では、初犯かどうかだけでなく、犯罪の疑いの程度や事件の内容、逃亡・証拠隠滅のおそれなどが考慮されます。
また、初犯であっても、被害者に重い怪我を負わせた場合などは起訴される可能性があります。
初犯であることは処分を判断する際の一事情ですが、必ず逮捕や起訴を避けられるわけではありません。
DVで被害届を取り下げてもらえば逮捕されない?
被害届が取り下げられた場合でも、必ず逮捕や起訴を避けられるわけではありません。
暴行罪や傷害罪などは、被害者の告訴がなくても起訴できる犯罪だからです。
そのため、被害者が処罰を希望しなくなった場合でも、捜査機関が事件の重大性などを踏まえて捜査を継続することがあります。
被害届の取り下げや示談の成立は判断材料の一つですが、刑事事件の終了を保証するものではありません。
DVで逮捕されても前科がつかないことはある?
DVで逮捕された場合でも、不起訴処分になれば前科はつきません。
また、逮捕されずに在宅事件として捜査され、その後不起訴になるケースもあります。
前科がつくのは、刑事裁判などで有罪が確定した場合です。
なお、罰金刑であっても、有罪が確定すれば前科になります。
DVで逮捕された後に家族と会える?
DVで逮捕された場合、被疑者の家族であっても、逮捕直後は面会できないことが一般的です。
勾留後は面会できる場合がありますが、接見禁止の決定などによって制限されることもあります。
一方、弁護士は原則として被疑者と接見できるため、家族からの連絡事項を伝えたり、本人の状況を確認したりすることが可能です。
もっとも、被害者への接触が制限されている場合などは、その制限を守る必要があります。
まとめ

DVは家庭内の問題であっても、暴行罪や傷害罪、脅迫罪などの犯罪に該当する場合があります。
初犯や被害届が提出されていない場合でも逮捕される可能性があり、勾留が認められると、起訴前の身体拘束が原則として最長23日間に及ぶこともあります。
また、逮捕によって仕事や家族関係に影響が及ぶ可能性もあります。
DVで逮捕された場合は、早い段階で弁護士に相談し、適切な刑事手続きへの対応と再発防止策を検討することが重要です。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関する相談に対応しています。
DVによる逮捕や今後の刑事処分について不安がある場合は、弁護士への相談をご検討ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設










