任意整理の費用相場・弁護士費用の負担を軽減する方法も解説
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記事目次
「任意整理を弁護士に依頼する場合、どの程度の費用がかかるのだろうか」
「自分で交渉した場合の方が費用を安く抑えられると思うけれど、弁護士に依頼しないで自分で任意整理をすることは可能なのだろうか」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
任意整理で債権者との交渉を成功させるためには、法律の専門知識や交渉術が必要となるため、弁護士に依頼するのが一般的ですが、相手方によっては自分で交渉することも可能です。
今回は、任意整理の特徴やメリット・デメリット、自分で交渉する場合の費用とリスク、弁護士による任意整理の手順と費用の相場、任意整理の費用負担を軽減する方法などについて解説します。
任意整理とは
任意整理の費用について説明する前に、任意整理の特徴やメリット・デメリットなど、基本的な内容について説明します。
1．任意整理は債務整理の一種
任意整理は、借金の支払いが困難になった債務者（お金を借りた側）が債権者（お金を貸した側）と交渉し、双方が合意の上で行う債務整理です。自己破産や個人再生とは違い、手続に関する法律の規定はなく、裁判所も関与しません。
2．メリットは柔軟な解決を図れること
任意整理の最大のメリットは、債務者の状況や希望に応じて柔軟な解決を図ることが可能なことです。自己破産や個人再生を行う場合は法律で規定された厳格な手続に従って行う必要がありますが、任意整理には法律の規定がなく、任意整理の対象を自由に決めることも可能です。
例えば、自宅や自動車を手放したくない場合、自宅や自動車のローンは任意整理の対象から外すことが可能です。また、家族が連帯保証人になっているローンがある場合、そのローンを任意整理の対象から外すことにより、家族に迷惑をかけることなく任意整理を行うことも可能です。また、債務整理に応じてくれそうな債権者のみを選んで交渉することもできます。
3．デメリットは減額できる借金が少ない場合があること
自己破産の最大のデメリットは、減額できる借金が少ない可能性があることです。法的手続が成功すれば、自己破産では全ての借金が免除され、個人再生では大幅な借金の減額をすることが可能です。しかし、任意整理では、多くの場合、減額が見込めるのは利息分と遅延損害金のみで、減額できる借金が少ないケースも多いです。
他にも、債権者が和解に応じない場合もあることや、信用情報機関に事故情報が記録されてクレジットカードが使えなくなるなどのデメリットもあります。任意整理のデメリットについてはこちらの記事にまとめましたので、参考にしていただければと思います。
自分で交渉する場合の費用とリスク
任意整理を行う際は弁護士に依頼することが一般的ですが、弁護士に依頼することなく、自分で債権者と直接交渉することも可能です。自分で交渉する場合の費用や、想定されるリスクなどについて説明します。
1．自分で交渉する場合の費用は大変安い
弁護士に依頼することなく、自分で債権者と直接交渉して和解する場合にかかる費用は、債権者へ郵送する書類の切手代と、債権者との合意書に貼付する収入印紙の料金のみです。収入印紙とは、国に対する税金（印紙税・登録免許税等）や手数料等を支払う目的で発行される証票で、概ね2,000円程度の負担で済みます。
2．債権者との交渉が決裂する可能性も
債権者と直接交渉する場合、分割払いの回数、月々の返済額などを決めて、実現可能な返済計画を自分で作成し、債権者との交渉に臨まなければなりません。債権者が返済計画の内容に納得した場合は、交渉が成立します。しかし、債権者は、貸したお金の返済が難しくなった人を簡単に信用できないことも多く、交渉が決裂する可能性もあります。
また、債権者によっては、本人との交渉には応じず、弁護士が介入した場合にのみ任意整理を行うという方針の業者もあります。
弁護士による任意整理の手順と費用の相場
法律の専門家である弁護士に債権者との交渉を依頼することにより、債権者が任意整理に応じる可能性が高まります。弁護士による任意整理の手順や、弁護士に依頼する場合にかかる費用の相場などを説明します。
1．弁護士による任意整理の手順
①債務調査
まずは、依頼者の借金の内容を確認します。具体的には以下のような内容です。
- 債権者（借金をした貸金業者・クレジット業者等）
- 借金の金額
- 借金をした年月日（借入れを行った日）
- 返済すべき金額
- 返済年月日（返済を行った日）
- 返済を行った金額
手元に借用書などの書類がない場合、債権者に債権調査票を送付して、回答を求める方法で調査します。
②債務額確定
借金等に関する書類を収集した後は、債務確定作業に入ります。債務確定作業では、利息制限法の利率で計算したり、交渉を行う時点での債務額を債権者に電話で確認したりして残債務額を確定します。
③整理案作成
残債務額を確定した上で、一括弁済案か分割弁済案を決定します。分割にする場合、毎月の収入から家族の生活に必要な経費を差し引き、毎月返済に充てる金額を確定します。債権者の回答次第ですが、分割弁済案は長くても5年（60回分割）程度を限界とする債権者が多いです。
④債権者との交渉
完成した整理案を各債権者へ送付し、債権者である貸金業者・クレジット業者等と交渉を開始します。交渉は全て弁護士が行います。
⑤債権者の同意・承諾
交渉の結果、同意が得られたら返済を開始します。一般的には、口頭で合意した内容で和解書を作成し、双方にて確認・押印がされた後、返済を開始します。
2．弁護士に依頼した場合の費用の目安
任意整理を弁護士に依頼した場合の費用は、自己破産や個人再生と比較すると安く済みます。具体的な費用の内訳と金額の目安は以下のとおりです。
- 相談料：無料～1万円程度
- 着手金：債権者1社で2万円～5万円程度
- 基本報酬：債権者1社で5万円程度
- 過払い成功報酬：取り戻した過払い金額の2割程度
実際にかかる費用は、法律事務所ごとに異なります。相談料や着手金は無料としている法律事務所もあります。
和解案が合意に達し、返済を開始できる目途が立った場合、弁護士に支払う費用総額の相場は概ね10万円程度（債権者1社）です。ただし、債務調査の中で、過払い金の存在が明らかになり、その金額分を取り戻した場合、一般的に、成功報酬として取り戻した金額の2割程度の費用も加算されます。
債権者の数や取り戻した過払い金額が多い場合、支払い総額は30万円以上になる可能性もあります。
過払い金が発生していた場合
債務調査の中で、過払い金の存在が明らかになる場合があることを前述しましたが、過払い金とは具体的にどのような場合に発生するのでしょうか。過払い金が発生するケースと、任意整理における過払い金の取り扱いについて説明します。
1．過払い金とは
過払い金とは、借金の返済時に本来支払うべき利息の額よりも多く支払った分のことです。長年に渡り借金の返済を続けている場合、過払い金が発生している可能性があります。
貸金業法が改正される前は、貸金業者やクレジットカード業者がグレーゾーン金利と呼ばれる金利を設定し、利息制限法の上限も超える金利を受け取っていたからです。2010年6月の改正貸金業法の完全施行以降は、出資法の金利は20%までに限定され、グレーゾーン金利は撤廃されています。改正以前に借金をしている場合、過払い金を取り戻せる可能性が高いです。
2．過払い金には時効がある
過払い金には時効があります。最後に借入・返済をした日から10年（権利行使できることを知った場合は５年）が経過すると、時効により請求する権利が消滅してしまうのです。
例えば、2018年5月1日に完済した借金の過払い金の消滅時効の完成は、2028年の5月1日となります。
3．過払い金をどうするか決める
任意整理により、過払い金の存在が判明した場合、過払い金の返還請求をするのか、もしくは過払い金の返還請求を放棄して示談にするか、慎重に検討します。過払い金の返還請求を放棄して示談にする場合は、一切の借金が無い旨の書面を作成することが大切です。
任意整理の費用負担を軽減する方法
任意整理にかかる費用を安く抑えたいという方も多くいらっしゃるかと思いますので、最後に、任意整理の費用負担を軽減する方法について説明します。
1．分割払いに応じる専門家を選ぶ
返済能力がある方でも、弁護士費用を一括で支払うことが難しいケースはあるかと思います。特に、債権者が多く、債権者ごとに任意整理の交渉を行っていく場合、弁護士費用は数十万円という高額になる場合もあります。
弁護士費用を一括で支払うことが難しい場合は、弁護士に経済的な状況を説明して相談しましょう。債務整理の実績を豊富に持つ法律事務所では、分割払いに応じてもらえることが多いです。
2．法テラスで民事法律扶助制度を利用する
一定の条件を満たすことが条件となりますが、日本司法支援センター（通称：法テラス）の民事法律扶助制度を利用できる場合もあります。民事法律扶助制度を利用すると、無料で法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらうこともできます。ただし、誰でも利用できるわけではなく、収入基準と資産基準の両方の条件を満たす必要があります。詳しい条件については法テラスの公式サイトでご確認ください。
まとめ
今回は、任意整理の特徴やメリット・デメリット、自分で交渉する場合の費用とリスク、弁護士による任意整理の手順と費用の相場、任意整理の費用負担を軽減する方法などについて解説しました。
任意整理の交渉は自分で行うことも可能ですが、交渉を成功させるためには法律の専門知識と高度な交渉術が必要となるため、債務整理に精通した弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
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東京スタートアップ法律事務所は、2018年9月に設立された法律事務所です。
全国に拠点を有し、所属メンバーは20代〜40代と比較的若い年齢層によって構成されています。
従来の法律事務所の枠に収まらない自由な気風で、優秀なメンバーが責任感を持って仕事に取り組んでいます。
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- 不貞慰謝料、刑事事件、離婚、遺産相続、交通事故、債務整理など
