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更新日: 弁護士 宮地 政和

強姦罪とは?強制性交罪→不同意性交罪への改正による変更点や該当するケースを徹底解説

強姦罪とは?強制性交罪→不同意性交罪への改正による変更点や該当するケースを徹底解説
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記事目次

強姦罪(ごうかん罪)は、相手の意思に反して性交を行う行為を処罰するために設けられていた犯罪です。

現在は法改正によって「不同意性交等罪」に名称が変わり、暴行や脅迫を伴わない性行為であっても、一定の条件を満たせば処罰の対象となります。

また、被害者が明確に拒否しなかった場合や、交際相手・配偶者との性行為であっても、不同意性交等罪が成立する可能性があるため注意が必要です。

この記事では、強姦罪と不同意性交等罪の違いや成立要件、具体的な事例、刑罰、逮捕された場合の流れ、示談交渉の重要性について解説します。

強姦罪(ごうかん罪)とは?

強姦罪(ごうかん罪)とは?

強姦罪とは、かつて刑法177条に定められていた性犯罪の一つです。

以前は、暴行や脅迫を用いて女性と性交する行為などが処罰の対象でした。

しかし、性犯罪に対する法整備が進み、2017年には「強制性交等罪」、2023年には「不同意性交等罪」へと改正されました。

現在の不同意性交等罪では、被害者の性別や婚姻関係の有無を問わず、性交等について自由な意思決定が困難な状況に置かれた場合などが処罰の対象となります。

強姦罪から不同意性交等罪への変更点

強姦罪は、2017年と2023年の刑法改正によって、成立要件や処罰対象が大きく変更されています。

主な変更点は、以下のとおりです。

時期 罪名 主な特徴
2017年7月12日まで 強姦罪 原則として女性に対する姦淫を処罰
2017年7月13日から 強制性交等罪 性別を問わず処罰し、肛門性交・口腔性交も対象に追加
2023年7月13日から 不同意性交等罪 同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態などを要件として明確化

2017年の改正では、従来の強姦罪の対象が拡大され、法定刑の下限も3年から5年に引き上げられました。

また、被害者等の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」へと変更されています。

2023年の改正では、暴行や脅迫だけでなく、飲酒や薬物の影響、立場の違いによる心理的な圧力なども、不同意性交等罪の成立を判断する際の要素として明確化されました。

なお、法改正前に発生した事件には、原則として行為当時の法律が適用されます。

強制性交等罪と不同意性交等罪の違い

強制性交等罪と不同意性交等罪の大きな違いは、犯罪が成立する条件です。

従来の強制性交等罪では、原則として暴行や脅迫によって被害者の反抗を著しく困難にしたうえで性交等を行うことが要件とされていました。

一方、現在の不同意性交等罪では、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせたり、その状態に乗じたりして性交等を行うことが要件とされています。

そのため、暴行や脅迫がなくても、被害者の置かれた状況によっては犯罪が成立します。

不同意性交等罪の対象となる性的行為

現在の刑法177条では、次の行為が不同意性交等罪の対象となっています。

  • 性交
  • 肛門性交
  • 口腔性交
  • 膣や肛門に陰茎以外の身体の一部を挿入するわいせつな行為
  • 膣や肛門に物を挿入するわいせつな行為

かつての強姦罪は、基本的に男性器を女性器に挿入する行為が対象でした。

しかし、2017年の改正で肛門性交や口腔性交が追加され、2023年の改正では、陰茎以外の身体の一部や物を挿入する一定の行為も対象となりました。

なお、性交等に該当しない性的行為についても、状況によっては不同意わいせつ罪などが成立する可能性があります。

不同意性交等罪が成立する要件

不同意性交等罪が成立する要件

不同意性交等罪は、相手が性行為に同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態で性交等を行った場合などに成立します。

具体的には、刑法177条において、刑法176条1項各号に掲げられた8つの行為・事由などを原因とする場合や、一定の誤信を利用した場合、16歳未満の者に対する一定の行為などが規定されています。

同意しない意思の形成などが困難になる8つの状況

刑法176条1項では、不同意性交等罪の成立に関係する行為・事由として、以下の8つが挙げられています。

  1. 暴行や脅迫:身体に暴力を加えたり、危害を加えると脅したりする。
  2. 心身の障害:身体的・精神的な障害の影響によって、拒否する意思を示すことが困難になる。
  3. アルコールや薬物の影響:泥酔や薬物の影響によって正常な判断が難しくなる。
  4. 睡眠や意識が明瞭でない状態:眠っているなどの理由で、意思を示すことができない。
  5. 拒否する時間的余裕がないこと:突然の行為によって拒否する暇がない。
  6. 予想外の事態による恐怖や驚き:突然の出来事に驚き、拒否できなくなる。
  7. 虐待に起因する心理的反応:継続的な虐待などの影響で、拒否することが困難になる。
  8. 立場の違いによる不利益への不安:上司や教師などの影響力によって、不利益を受けることを恐れる。

上記の8つに該当する事情や、それらに類する事情によって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にあり、その状態に乗じて性交等を行った場合などに、不同意性交等罪が成立する可能性があります。

単に8つの事情のいずれかが存在するだけで、すべての性的行為が犯罪になるわけではありません。

実際には、行為当時の状況や当事者の認識などを踏まえて判断されます。

16歳未満との性交等

2023年の刑法改正では、性交同意年齢が従来の13歳未満から16歳未満へと引き上げられました。

しかし、13歳以上16歳未満の場合には、行為者との年齢差によって取扱いが異なります。

相手の年齢 不同意性交等罪の成立条件
13歳未満 年齢差に関係なく、性交等が処罰対象となる
13歳以上16歳未満 行為者が5歳以上年長であれば、性交等が処罰対象となる
16歳以上 同意しない意思の形成等が困難な状態など、法律上の要件を満たす場合に成立する

たとえば、22歳の男性が15歳の女性と性交した場合には、相手が同意していても不同意性交等罪が成立する可能性があります。

一方、13歳以上16歳未満の相手との年齢差が5歳未満であっても、暴行や脅迫など別の成立要件を満たせば処罰の対象となります。

また、相手の年齢を知らなかった場合には、年齢についての故意が問題となります。

しかし、相手が年齢を偽っていたという事情だけで、必ず犯罪が成立しなくなるわけではありません。

夫婦や交際相手との性交等

不同意性交等罪は、夫婦や恋人同士であっても成立する可能性があります。

2023年の改正では、婚姻関係の有無にかかわらず不同意性交等罪が成立することが、条文上明確にされました。

たとえば、配偶者が性交を拒否しているにもかかわらず、暴行や脅迫を用いて無理やり性交した場合には、不同意性交等罪が成立する可能性があります。

また、睡眠中や意識がはっきりしていない状態で、相手の意思を確認できないまま性交した場合も同様です。

婚姻関係や交際関係があることは、性行為への同意があることを意味するものではありません。

性的行為ではないと誤信させた場合

不同意性交等罪は、相手をだまして性交等を行った場合にも成立することがあります。

刑法177条2項では、行為がわいせつなものではないと誤信させたり、行為者について人違いをさせたりして性交等を行う場合などが規定されています。

たとえば、医療行為だと信じ込ませて、実際には治療に必要のない性的行為を行った場合です。

このような場合には、暴行や脅迫を伴わなくても、不同意性交等罪に該当する可能性があります。

強姦罪に該当するケース・該当しないケース

強姦罪に該当するケース・該当しないケース

実際に不同意性交等罪が成立するかどうかは、被害者の状態や当事者間の関係、性交等に至った経緯によって異なります。

ここでは、該当する可能性があるケースと、成立が慎重に判断されるケースを紹介します。

泥酔した相手と性交したケース

飲み会などで泥酔した相手と性交した場合、不同意性交等罪が成立する可能性があります。

たとえば、飲酒によって正常な判断ができない状態の相手を自宅へ連れて行き、性交したケースです。

アルコールの影響によって、相手が拒否する意思を形成したり、示したりすることが困難だった場合には、明確な拒絶がなくても不同意性交等罪に該当する可能性があります。

しかし、飲酒をしていたという事実だけで、必ず犯罪が成立するわけではありません。

飲酒量や意識の状態、会話の内容、行為当時の判断能力などが重要な判断材料となります。

上司や教師の立場を利用したケース

職場や学校などで立場の違いを利用して性交等を行った場合にも、不同意性交等罪が成立することがあります。

たとえば、上司が部下に対して「性交に応じなければ評価を下げる」と伝え、部下が不利益を恐れて拒否できなかったケースです。

この場合、経済的・社会的な関係上の地位に基づく影響力によって、同意しない意思を表明することなどが困難になった可能性があります。

一方、上司と部下の関係にあるという事情だけで、必ず不同意性交等罪が成立するわけではありません。

上下関係による影響力や不利益への不安、性交に至る経緯などを総合的に判断する必要があります。

睡眠中の配偶者と性交したケース

相手が眠っている間に性交した場合も、不同意性交等罪が成立する可能性があります。

たとえば、性交を拒否している配偶者に睡眠薬を飲ませ、意識がない状態で性交するケースです。

この場合、相手は性的行為を拒否する意思を形成したり、表明したりすることが困難な状態にあります。

夫婦であっても、そのような状態を利用して性交等を行えば、刑事責任を問われる可能性があります。

双方が自由な意思で同意していたケース

成人同士が自由な意思に基づいて性交等に同意していた場合には、通常、不同意性交等罪は成立しません。

しかし、性交前に同意を示していたとしても、その後に意思が変わることはあります。

途中で相手が拒否したにもかかわらず、同意しない意思を全うすることが困難な状態にさせるなどして性交等を続けた場合には、犯罪が成立する可能性があります。

また、性交後に相手から「同意していなかった」と指摘された場合には、行為当時の状況を確認する必要があります。

同意があったと思っていたという一方の認識だけで、犯罪が成立しないと断定することはできません。

強姦罪・不同意性交等罪の刑罰と時効

強姦罪・不同意性交等罪の刑罰と時効不同意性交等罪は、重大な性犯罪として重い刑罰が定められています。

また、法改正によって公訴時効も延長されており、過去の行為について捜査や起訴の対象となる可能性があります。

不同意性交等罪の刑罰

不同意性交等罪の法定刑は、5年以上の有期拘禁刑です。

有期拘禁刑の上限は原則として20年となるため、通常は5年以上20年以下の範囲で刑罰が決められます。

また、2025年6月1日からは、従来の懲役と禁錮が廃止され、拘禁刑に一本化されました。

なお、不同意性交等罪には罰金刑が定められていません。

有罪となった場合には、基本的に拘禁刑が科されることになります。

初犯でも実刑になる可能性はある?

不同意性交等罪は、初犯であっても実刑判決を受ける可能性があります。

刑法25条では、原則として3年以下の拘禁刑などを言い渡された場合に、執行猶予を付すことができるとされています。

しかし、不同意性交等罪の法定刑の下限は5年です。

そのため、法律上の減軽が認められない限り、通常は執行猶予の対象となりません。

もっとも、犯行の態様や反省の状況、被害者との示談の成立などによっては、酌量減軽などが認められ、執行猶予が付く可能性もあります。

未遂や被害者が死傷した場合の刑罰

不同意性交等罪は、性交等が未遂に終わった場合でも処罰の対象となります。

たとえば、性交等に及ぼうとしたものの、途中で抵抗されて目的を達成できなかった場合などです。

また、不同意性交等の行為によって被害者が負傷したり、死亡したりした場合には、不同意性交等致死傷罪が成立する可能性があります。

不同意性交等致死傷罪の法定刑は、無期または6年以上の拘禁刑とされており、不同意性交等罪よりも重い刑罰が定められています。

不同意性交等罪の公訴時効

不同意性交等罪の公訴時効は、原則として15年です。

2023年の法改正前は10年でしたが、被害の申告が難しい性犯罪の特性などを踏まえて延長されました。

また、被害者が18歳未満の場合には、犯罪が終わったときから18歳になる日までの期間が、通常の公訴時効期間に加算されます。

たとえば、12歳のときに不同意性交等罪の被害に遭った場合、公訴時効は原則として33歳に達する日まで完成しません。

なお、改正前の事件については、改正法施行時に時効が完成していたかどうかなどによって取扱いが異なります。

強姦罪で逮捕された場合の流れ

強姦罪で逮捕された場合の流れ

不同意性交等罪の疑いがある場合、警察による捜査が行われ、状況によっては逮捕されることがあります。

逮捕された場合には、警察や検察官による取調べを経て、起訴・不起訴が判断されます。

不同意性交等罪で必ず逮捕されるわけではない

不同意性交等罪の疑いが生じたとしても、必ず逮捕されるわけではありません。

逮捕には、犯罪を行ったことを疑うに足りる相当な理由が必要であり、通常の逮捕では、逃亡や証拠隠滅のおそれなども考慮されます。

そのため、逮捕せずに捜査を進める在宅事件として扱われる場合もあります。

また、不同意性交等罪は非親告罪であるため、被害者からの告訴がなくても起訴される可能性があります。

被害届が提出されていない場合でも、別の経緯から捜査が始まることはあります。

逮捕から勾留までの流れ

不同意性交等罪で逮捕された場合、一般的には次のような流れで刑事手続きが進みます。

  1. 逮捕・警察の取調べ:警察が事件の経緯や事実関係を確認する。
  2. 検察官への送致:原則として逮捕から48時間以内に検察官へ送致される。
  3. 勾留請求:検察官が必要と判断した場合、原則として逮捕から72時間以内に勾留を請求する。
  4. 勾留・捜査:裁判官が勾留を認めた場合、原則10日間、延長によりさらに最長10日間の勾留が行われる。
  5. 起訴・不起訴の判断:検察官が証拠や事件の事情を踏まえて判断する。

逮捕後に勾留が認められ、さらに延長された場合には、起訴前の身体拘束が合計で最長23日間に及ぶことがあります。

しかし、すべての事件で23日間拘束されるわけではなく、途中で釈放される場合もあります。

起訴された場合は刑事裁判になる

検察官が起訴を決定した場合には、刑事裁判が行われます。

裁判では、証拠に基づいて犯罪が成立するかどうかが判断され、有罪の場合には刑罰が決められます。

一方、不起訴となった場合には、その事件について刑事裁判は行われず、前科も付きません。

しかし、不起訴と無罪判決は異なるものであり、嫌疑不十分や起訴猶予など、不起訴の理由はさまざまです。

強姦罪における示談交渉の重要性

強姦罪における示談交渉の重要性

不同意性交等罪の事件では、被害者との示談の成立が、刑事処分や身柄拘束の判断に影響することがあります。

しかし、不同意性交等罪は非親告罪であり、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。

不起訴になる可能性がある

被害者との示談が成立した場合、検察官が起訴・不起訴を判断する際に考慮されることがあります。

特に、被害弁償が行われ、被害者が処罰を求めない意思を示している場合には、起訴猶予の判断につながる可能性があります。

不起訴となれば、その事件について有罪判決を受けることがないため、前科は付きません。

しかし、事件の悪質性や被害の程度などによっては、示談が成立していても起訴される場合があります。

執行猶予や刑罰の軽減につながる可能性がある

不同意性交等罪で起訴された場合でも、示談の成立が量刑において有利な事情として考慮されることがあります。

たとえば、被害者への謝罪や被害弁償が行われていることなどが、反省の状況を判断する材料となる場合です。

その結果、法律上の減軽が認められ、執行猶予が付される可能性もあります。

もっとも、不同意性交等罪は法定刑が重く、示談が成立したからといって、刑罰が必ず軽くなるわけではありません。

逮捕・勾留の回避や早期釈放を目指せる

示談の成立によって、被害者との接触によるトラブルや証拠隠滅のおそれなどが低下したと評価されれば、身柄拘束の判断に影響する可能性があります。

そのため、逮捕前の段階で示談が成立した場合には逮捕の回避につながることがあり、逮捕後であれば早期釈放に向けた事情となる場合があります。

しかし、逮捕や勾留の必要性は、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれなどを踏まえて判断されるため、示談の成立だけで身柄拘束を回避できるとは限りません。

示談交渉は弁護士に依頼する

不同意性交等罪の示談交渉は、弁護士を通じて進めることが重要です。

性犯罪の被害者は、加害者との直接的な接触に強い不安や抵抗を感じる場合があります。

そのため、加害者本人が繰り返し連絡を取ったり、示談を求めたりすると、被害者に精神的な負担を与えるおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、被害者の意思やプライバシーに配慮しながら、謝罪や被害弁償に向けた対応を進めることができます。

なお、被害者が示談を希望しない場合には、その意思を尊重する必要があります。

強姦罪に関するよくある質問

強姦罪に関するよくある質問最後に、強姦罪や不同意性交等罪について、よくある質問を紹介します。

Q.相手が抵抗しなかった場合も強姦罪になりますか?

相手が抵抗しなかった場合でも、不同意性交等罪が成立する可能性があります。

現在の刑法では、暴行や脅迫による抵抗困難な状態だけでなく、恐怖や飲酒、睡眠などによって同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態も対象となります。

そのため、抵抗がなかったことだけを理由に、同意があったと判断することはできません。

Q.相手が16歳未満だと知らなかった場合はどうなりますか?

相手が16歳未満であることを知らなかった場合には、年齢に関する故意の有無が問題となります。

たとえば、相手から18歳だと説明されていた場合でも、それだけで犯罪が成立しなくなるとは限りません。

当事者の会話や相手の年齢について認識していた事情などを踏まえて判断されます。

また、児童福祉法や各都道府県の青少年保護育成条例など、別の法令が問題となる可能性もあります。

Q.強姦罪は被害者が告訴を取り下げれば不起訴になりますか?

必ず不起訴になるわけではありません。

2017年の改正によって、強姦罪から変更された強制性交等罪は非親告罪となりました。

そのため、被害者が告訴を取り下げたり、示談が成立したりした場合でも、検察官は起訴することができます。

しかし、被害者の処罰に関する意思や示談の成立状況は、起訴・不起訴の判断に影響する可能性があります。

Q.昔の強姦事件でも逮捕される可能性はありますか?

公訴時効が完成していない場合には、過去の事件であっても捜査や逮捕、起訴の対象となる可能性があります。

2023年の法改正では性犯罪の公訴時効が延長され、改正法の施行時点で時効が完成していない事件にも、延長後の規定が適用される場合があります。

しかし、行為当時の法律や被害者の年齢、時効の経過状況によって判断が異なるため、具体的な事件については弁護士への相談が必要です。

まとめ

まとめ

強姦罪は、2017年の刑法改正で「強制性交等罪」、2023年の改正で「不同意性交等罪」へと変更されました。

現在は、暴行や脅迫だけでなく、飲酒や薬物の影響、立場の違いによる心理的な圧力などによって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態で性交等を行った場合にも、犯罪が成立する可能性があります。

また、不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑と重く、初犯であっても実刑判決を受ける可能性があります。

性犯罪の疑いをかけられた場合には、行為当時の状況や相手とのやり取りを整理し、早期に弁護士へ相談することが重要です。

東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関するご相談を受け付けています。

不同意性交等罪の成立が疑われる場合や、逮捕・起訴の可能性に不安を感じている場合には、お早めにご相談ください。

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執筆者 弁護士宮地 政和 第二東京弁護士会 登録番号48945
弁護士登録後、都内の法律事務所に所属し、主にマレーシアやインドネシアの日系企業をサポート。その後、大手信販会社や金融機関で信販・クレジットカード・リース業務に関する法務やコンプライアンス、プロジェクトファイナンスなどの経験を積む。これらの経験を活かし、個人の法的問題に対し、専門的かつ丁寧に対応しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故
プロフィール
岡山大学法学部 卒業 明治大学法科大学院 修了 弁護士登録 都内の法律事務所に所属 大手信販会社にて社内弁護士として執務 大手金融機関にて社内弁護士として執務
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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