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公開日: 代表弁護士 中川 浩秀

脅迫罪で警察が動かない理由とは?対処法や被害届の出し方

脅迫罪で警察が動かない理由とは?対処法や被害届の出し方
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「相手から脅迫されているのに、警察が動いてくれない」「被害届を出しても対応してもらえないのだろうか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

脅迫罪は、生命や身体などに危害を加えることを告げる犯罪であり、警察による捜査の対象となります。

しかし、脅迫の証拠が不足していたり、犯罪の成立要件を満たしているか判断できなかったりすると、すぐに捜査が進まない場合があります。

また、警察に相談したからといって、必ずしも相手が逮捕されるわけではありません。

脅迫被害を受けた場合は、証拠を保存し、被害の経緯を整理したうえで警察に相談することが重要です。

この記事では、脅迫罪で警察が動かない主な理由や成立条件、具体例、被害届の出し方、警察が対応してくれない場合の対処法について解説します。

脅迫罪で警察が動かないことはある?

脅迫罪で警察が動かないことはある?

脅迫被害を警察に相談しても、すぐに捜査や逮捕につながらない場合があります。

しかし、脅迫罪は刑法で定められた犯罪であり、警察による捜査の対象です。

ここでは、警察が対応する条件や、被害届を提出した後の扱いについて解説します。

脅迫罪に該当すれば警察は動く?

脅迫罪に該当する疑いがあれば、警察が捜査を行う可能性があります。

刑法第222条では、生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告げて人を脅迫する行為が禁止されています。

脅迫罪の法定刑は、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

脅迫は、直接会って伝える場合だけでなく、電話やメール、SNSなどを通じて行われることもあります。

警察は、被害者の説明や提出された証拠などから、犯罪の疑いがあるかを確認します。

具体的な危害を加える予告があり、加害者を特定できる資料も存在する場合は、捜査につながる可能性があります。

一方、単なる口論や不快な発言にとどまり、脅迫罪に該当するか判断できない場合には、すぐに刑事事件として捜査が進まないこともあります。

警察に相談する際は、相手から何を言われたのか、どのような危険を感じているのかを具体的に伝えることが大切です。

被害届を出しても逮捕されるとは限らない

脅迫被害について被害届を提出しても、必ず相手が逮捕されるわけではありません。

被害届は、犯罪による被害が発生したことを警察に申告する書類です。

一方、逮捕は被疑者の身柄を拘束する手続きであり、犯罪の嫌疑に加えて、法律上の要件を満たす必要があります。

そのため、被害届が受理された場合でも、証拠の収集や関係者への事情聴取などが先に行われることがあります。

また、逃亡や証拠隠滅のおそれなどの事情によっては、逮捕せずに捜査が進められる場合もあります。

被害届の受理と逮捕は、別の手続きであることを理解しておきましょう。

ただし、被害届が受理されたからといって、必ず捜査や逮捕が行われるわけではありません。

被害届の提出を希望しているにもかかわらず受理されない場合は、その理由を確認し、必要に応じて別の警察相談窓口や弁護士への相談を検討しましょう。

脅迫罪で警察が動かない主な理由

脅迫罪で警察が動かない主な理由

脅迫被害を警察に相談しても、期待していた対応が受けられない場合があります。

その背景には、犯罪の成立要件や証拠の有無、被害状況の伝わり方など、さまざまな事情が考えられます。

ここでは、主な4つの理由について解説します。

脅迫罪の成立要件を満たしていない

警察がすぐに捜査を進めない理由の一つは、脅迫罪の成立要件を満たしているか判断できないことです。

脅迫罪が成立するには、相手の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨の告知が必要です。

そのため、相手の言動が不快だったり、精神的な負担を感じたりしただけでは、必ずしも脅迫罪が成立するわけではありません。

たとえば、口論の際に「許さない」「覚えておけ」と言われた場合、それだけで脅迫罪に該当するとは断定できません。

発言の前後の状況や当事者の関係性などを踏まえて、害悪の告知と評価できるか判断する必要があります。

一方、「家まで行って危害を加える」といった具体的な発言があれば、脅迫罪が成立する可能性があります。

発言の一部だけでなく、やり取り全体を整理して警察に伝えましょう。

脅迫の証拠が不足している

脅迫の事実を裏付ける証拠が不足していることも、警察の捜査が進まない理由として考えられます。

たとえば、電話や対面で脅迫されたものの、録音や目撃者が存在しない場合、実際にどのような発言があったのか確認することが難しくなります。

また、SNSのメッセージを削除してしまった場合も、被害内容や送信者を確認するための資料が少なくなります。

しかし、録音やスクリーンショットがないからといって、必ずしも捜査が行われないわけではありません。

被害者の供述や通話履歴、周囲の証言なども、事件を確認するための資料となる場合があります。

客観的な証拠が残っていない場合でも、被害の日時や発言内容を可能な限り正確に記録しておくことが大切です。

被害状況や緊急性が伝わっていない

警察に被害を相談する際、状況や危険性を十分に説明できていないと、緊急性が正しく伝わらない場合があります。

たとえば、「知人に脅されている」と説明するだけでは、警察が具体的な危険性を判断するための情報が不足する可能性があります。

一方、次のような事情があれば、警察に詳しく伝える必要があります。

  • 相手から繰り返し危害を加えると告げられている
  • 相手が自宅や勤務先を知っている
  • 自宅付近で待ち伏せされている
  • 凶器を持っていることを示唆されている
  • 家族にも危害を加えると告げられている

こうした事情は、被害者の安全を確保するうえで重要な情報です。

特に、相手が近くにいる場合や、危害を加えられる危険が差し迫っている場合は、通常の相談ではなく110番通報を検討してください。

民事トラブルと判断されている

脅迫被害が金銭問題や契約上のトラブルなどに関連している場合、警察が民事上の紛争と判断している可能性もあります。

警察は、基本的に当事者間の契約問題や金銭トラブルそのものを解決する機関ではありません。

たとえば、貸したお金を返すよう求める行為や、契約内容について話し合う行為は、それだけでは犯罪になりません。

しかし、正当な権利を主張している場合でも、その手段として相手の生命や身体などに危害を加える旨を告げれば、脅迫罪などが成立する可能性があります。

民事上のトラブルが背景にあるからといって、脅迫行為まで刑事事件の対象外になるわけではありません。

警察に相談する際は、金銭や契約の問題と、相手から受けた脅迫行為を分けて説明するとよいでしょう。

脅迫罪の成立条件と具体例

脅迫罪の成立条件と具体例

脅迫罪が成立するかどうかは、発言の内容や状況などによって判断されます。

直接的な暴力だけでなく、言葉やメッセージによる脅迫も処罰の対象となる場合があります。

ここでは、脅迫罪の成立条件や具体例、関連する犯罪との違いについて解説します。

生命・身体・自由・名誉・財産への害悪の告知

脅迫罪が成立するためには、相手の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告げる必要があります。

これを法律上「害悪の告知」といいます。

具体的には、以下のような発言が該当する可能性があります。

害悪の対象 脅迫に該当する可能性がある発言例
生命 「お前を殺してやる」
身体 「今度会ったら殴ってやる」
自由 「お前を閉じ込めてやる」
名誉 「お前の秘密を職場中にばらしてやる」
財産 「お前の家を燃やしてやる」

刑法第222条第2項では、被害者本人だけでなく、親族の生命・身体・自由・名誉・財産に危害を加える旨を告げる行為も処罰の対象とされています。

また、脅迫罪の成立には、実際に危害を加える必要はありません。

一般人を畏怖させる程度の害悪の告知があれば、被害者が実際には恐怖を感じなかった場合でも成立する可能性があります。

脅迫罪に該当する言動の例

脅迫罪は、直接「殺す」「殴る」などと発言した場合だけに成立するわけではありません。

発言の内容や前後の状況によっては、遠回しな言葉でも脅迫と判断される可能性があります。

たとえば、次のようなケースが考えられます。

  • 口論になった相手に「家族も無事では済まないぞ」と告げる
  • 元交際相手に「自宅まで行って痛い目に遭わせる」と伝える
  • 職場の同僚に「秘密を広めて社会的に終わらせてやる」と告げる
  • 近隣住民に「家を壊してやる」と繰り返し発言する

これらは、生命や身体、名誉、財産などへの害悪の告知に該当する可能性があります。

一方、「訴える」「警察に相談する」といった発言は、正当な権利行使を伝えるものであれば、通常は直ちに脅迫罪にはなりません。

しかし、発言の目的や方法によっては違法な脅迫と評価される場合もあるため、個別の事情を踏まえた判断が必要です。

SNSやメールによる脅迫

脅迫罪は、SNSやメールなどを利用した場合でも成立する可能性があります。

たとえば、LINEやInstagramのダイレクトメッセージで「殺してやる」「家まで行って殴る」などと送信する行為も、脅迫罪に該当し得ます。

また、匿名アカウントから脅迫された場合でも、犯罪が成立する可能性はあります。

しかし、匿名アカウントでは送信者の特定が必要になるため、捜査に時間がかかる場合があります。

SNSで脅迫された場合は、次の情報を保存しておきましょう。

  • 脅迫メッセージの本文
  • 送信日時
  • 相手のアカウント名やID
  • 投稿ページのURL
  • 脅迫に至るまでのやり取り

スクリーンショットだけでなく、可能であれば元のメッセージやメールも削除せずに残しておくことが大切です。

強要罪・恐喝罪との違い

脅迫罪と似た犯罪として、強要罪や恐喝罪があります。

いずれも脅迫行為が関係する場合がありますが、成立要件や法定刑は異なります。

脅迫罪は、生命や身体などに害を加える旨を告げることで成立する犯罪です。

強要罪は、脅迫や暴行によって、相手に義務のない行為をさせたり、権利の行使を妨害したりする犯罪です。

たとえば、「殴られたくなければ土下座しろ」と脅し、実際に土下座させた場合は、強要罪が成立する可能性があります。

強要罪の法定刑は3年以下の拘禁刑で、未遂も処罰されます。

一方、恐喝罪は、暴行や脅迫によって相手を怖がらせ、金銭などの財物を交付させたり、財産上の利益を得たりする犯罪です。

たとえば、「金を払わなければ殴る」と脅して金銭を受け取った場合は、恐喝罪が成立する可能性があります。

恐喝罪の法定刑は10年以下の拘禁刑で、未遂も処罰の対象です。

脅迫罪で警察が動かない場合はどうする?

脅迫罪で警察が動かない場合はどうする?

脅迫被害を相談しても警察がすぐに対応してくれない場合は、証拠や被害状況を整理し、改めて相談することが重要です。

また、警察以外の相談窓口や弁護士を利用する方法もあります。

ここでは、警察が動かない場合の具体的な対処法を5つ紹介します。

脅迫の証拠を保存する

まずは、脅迫行為を裏付ける証拠を可能な限り保存しましょう。

証拠があれば、警察に被害状況を説明しやすくなり、捜査の参考資料となる可能性があります。

脅迫の証拠として考えられるものは、以下のとおりです。

  • 脅迫されたときの音声や動画
  • LINEやSNSのメッセージ
  • 脅迫内容が記載されたメールや手紙
  • 電話の着信履歴や留守番電話
  • 脅迫を目撃した人の証言

特に、SNSの投稿やメッセージは、相手が削除する可能性があるため、早めに保存することが大切です。

スクリーンショットを撮影する際は、発言内容だけでなく、日時や送信者が分かる状態で保存するとよいでしょう。

また、脅迫された後に病院を受診した場合などは、診療記録も被害状況を説明する資料となる可能性があります。

証拠が不足していても相談はできるため、無理に証拠を集めようとして相手に接触することは避けましょう。

被害の経緯や日時を整理する

警察に脅迫被害を相談する前に、被害の経緯や日時を整理しておくことも重要です。

被害状況が複雑な場合、口頭だけでは必要な情報が十分に伝わらないことがあります。

そのため、次の内容を時系列でまとめておくとよいでしょう。

  1. いつ脅迫されたのか
  2. どこで脅迫されたのか
  3. 誰から脅迫されたのか
  4. どのような言葉を言われたのか
  5. 脅迫された後に何が起きたのか
  6. 現在も危害を加えられるおそれがあるのか

たとえば、「10月10日の午後8時ごろ、元交際相手からLINEで自宅に押しかけて危害を加えるというメッセージが届いた」といった形で整理します。

繰り返し脅迫されている場合は、それぞれの日時や内容を記録しておきましょう。

事実と推測を分け、できる限り正確に説明することが大切です。

警察に相談して被害届を提出する

脅迫被害を受けた場合は、最寄りの警察署などに相談し、被害届の提出を検討しましょう。

被害届は、犯罪による被害が発生した事実を警察に申告するための書類です。

警察署では、被害の経緯や相手の情報、提出できる証拠などを確認される場合があります。

被害届の提出を希望する際は、その意思を明確に伝えることが大切です。

また、被害届を提出する際は、次のものを準備しておくと相談が進めやすくなります。

  • 本人確認書類
  • 脅迫の証拠となる資料
  • 被害の経緯をまとめたメモ
  • 相手の氏名や連絡先などの情報

相手の氏名や住所が分からない場合でも、相談することは可能です。

なお、被害届を提出しても捜査や逮捕が保証されるわけではありません。

受理状況が分からない場合は、担当者に確認しましょう。

別の警察相談窓口を利用する

警察署に相談しても十分な説明を受けられなかった場合は、別の警察相談窓口を利用する方法があります。

代表的な相談先が、警察相談専用電話「#9110」です。

#9110は、緊急性のない警察への相談を受け付ける全国共通の電話番号です。

電話をかけると、発信地を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。

また、各都道府県警察には、犯罪被害に関する相談窓口も設けられています。

以前相談した内容や担当部署、相談日時などを整理しておけば、状況を説明しやすくなるでしょう。

なお、相談窓口を変えたからといって、必ず捜査が始まるわけではありません。

しかし、必要な説明や助言を受けられる場合があるため、対応に不安が残る場合は利用を検討してください。

弁護士に相談する

警察に相談しても対応が進まない場合は、弁護士に相談する方法もあります。

弁護士に相談することで、相手の言動が脅迫罪に該当する可能性があるか、どのような証拠が必要かなどについて、法的な助言を受けられます。

また、状況によっては、警察への被害申告や告訴を検討する際のサポートを受けられる場合もあります。

告訴は、犯罪の被害者などが捜査機関に犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める意思を示す手続きです。

単に被害の事実を届け出る被害届とは異なります。

脅迫罪は非親告罪であるため、告訴がなくても起訴される可能性があります。

しかし、証拠の整理や被害状況の説明が難しい場合などは、弁護士に相談することが有効な選択肢となります。

さらに、事案によっては、加害者への損害賠償請求など、民事上の対応についても相談できます。

脅迫被害を警察に相談する際の注意点

脅迫被害を警察に相談する際の注意点

脅迫被害を警察に相談する際は、自分や家族の安全を確保することが最優先です。

相手の言動によっては、脅迫だけでなく実際の暴力やつきまといなどにつながるおそれもあります。

ここでは、警察に相談する際の3つの注意点について解説します。

緊急時は110番通報する

身の危険が差し迫っている場合は、110番通報してください。

110番は、事件や事故などに関する緊急通報を受け付ける番号です。

たとえば、次のような状況では、速やかな通報が必要です。

  • 相手が自宅に押しかけてきている
  • 凶器を持って脅されている
  • 待ち伏せされ、危害を加えられるおそれがある
  • 相手から今すぐ危害を加えると告げられている

緊急時は、現在地や相手の状況、どのような危険が迫っているのかをできる限り具体的に伝えましょう。

一方、緊急性のない相談では、警察署や#9110を利用できます。

証拠を集めるために危険な場所にとどまったり、相手に近づいたりする必要はありません。

まずは安全な場所へ移動し、必要に応じて警察に助けを求めてください。

相手への反論や報復を避ける

脅迫された場合でも、相手に対して感情的に反論したり、報復したりすることは避けましょう。

相手を挑発するような発言や行動は、トラブルをさらに悪化させる可能性があります。

また、被害者側が相手を脅すような発言をした場合、逆に犯罪の責任を問われるおそれもあります。

たとえば、脅迫してきた相手に「お前の家族にも危害を加える」と返信した場合、自分自身の発言が問題となる可能性があります。

そのため、相手から脅迫された場合は、可能な限り直接の接触を避け、警察や弁護士に相談することが重要です。

SNSなどで被害を公表する場合も、相手の個人情報を無断で公開すると、別の法的トラブルにつながる可能性があります。

相手を処罰させることよりも、まずは自分の安全を守ることを優先しましょう。

相談後も脅迫の記録を残す

警察に相談した後も、脅迫に関する記録は継続して保存しておきましょう。

相談後に新たな脅迫が行われた場合、その内容が捜査や安全確保の判断に影響する可能性があります。

たとえば、一度警察に相談した後、相手から繰り返し電話がかかってきたり、SNSで脅迫メッセージが届いたりした場合は、その都度記録を残しておくことが大切です。

また、警察への相談履歴も整理しておくとよいでしょう。

相談した日付や担当部署、説明した内容、警察からの案内などを記録しておけば、その後の相談が円滑に進む可能性があります。

新たな被害や危険性の高まりが確認された場合は、改めて警察に連絡してください。

脅迫行為が繰り返されている場合は、状況によってストーカー規制法など、別の法律に基づく対応が検討されることもあります。

まとめ|脅迫罪で警察が動かないときは弁護士に相談しよう

まとめ|脅迫罪で警察が動かないときは弁護士に相談しよう

脅迫被害を警察に相談しても、証拠の不足や犯罪の成立要件が不明確であることなどを理由に、すぐに捜査が進まない場合があります。

また、被害届が受理されたからといって、必ずしも相手が逮捕されるわけではありません。

警察が動かない場合は、脅迫の証拠を保存し、被害の日時や経緯を整理したうえで、改めて相談することが重要です。

緊急の危険がある場合は110番通報し、緊急性のない場合は警察署や#9110などの相談窓口を利用しましょう。

警察への相談方法や脅迫罪の成立要件について不安がある場合は、刑事事件に詳しい弁護士への相談も検討してください。

弁護士の助言を受けることで、被害状況に応じた適切な対応を検討しやすくなります。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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