実名報道の基準は何?報道されやすい事件や実名を避ける方法
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記事目次
「逮捕されると必ず実名報道されるのだろうか」「どのような事件が実名報道の対象になるのだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
実名報道には法律で定められた一律の基準がなく、事件の重大性や社会的影響、被疑者の立場などを踏まえて報道機関が判断します。
そのため、逮捕されたからといって必ず名前が公表されるわけではありません。
しかし、一度実名報道されると、勤務先や家族への影響だけでなく、インターネット上に情報が残り続けるリスクもあります。
この記事では、実名報道の基準や報道されやすい事件、実名報道を避けるための対処法、公開された記事の削除について解説します。
実名報道の基準とは?

実名報道とは、事件の被疑者や被告人などについて、氏名を明らかにして報道することです。
テレビや新聞、インターネットニュースなどで行われ、氏名とともに年齢や職業、居住地域などが紹介される場合もあります。
実名報道されるかどうかは、法律の規定だけで決まるものではありません。
ここでは、実名報道の判断基準について解説します。
法律上の明確な基準はない
成人の刑事事件について、どのような場合に実名報道を行うかを一律に定めた法律上の基準はありません。
そのため、同じ犯罪の疑いで逮捕された場合でも、実名報道される事件と匿名で報道される事件があります。
一般的に、報道の判断では次のような事情が考慮されます。
- 事件の重大性や被害の程度
- 社会的な関心や影響の大きさ
- 被疑者の職業や社会的立場
- 事件の公共性や報道する必要性
- 本人や家族のプライバシーへの影響
報道機関には、事件について社会に伝える役割がある一方、被疑者のプライバシーや名誉にも配慮する必要があります。
また、逮捕された段階では有罪が確定していません。実名報道された人が、その後不起訴処分になったり、刑事裁判で無罪になったりする可能性もあります。
なお、少年事件については少年法による報道の制限があり、成人の事件とは扱いが異なります。
警察の発表と報道機関の判断で決まる
実名報道されるかどうかは、警察などの捜査機関による情報提供と、報道機関による判断が関係しています。
警察が事件について発表する際、被疑者の氏名や年齢、職業、容疑の内容などを報道機関に伝える場合があります。
その情報をもとに、新聞社やテレビ局などが事件を報道するかどうかを判断します。
しかし、警察が氏名を公表したからといって、すべての報道機関が実名報道するとは限りません。
報道機関によって編集方針や判断が異なるため、ある媒体では実名が掲載され、別の媒体では匿名になるケースもあります。
また、警察から発表されていない事件でも、独自取材などによって実名報道される可能性があります。
したがって、警察による発表の有無だけで、実名報道されるかどうかを判断することはできません。
実名報道されやすいケース

実名報道には一律の基準がありませんが、事件の内容や社会的影響によって、報道されやすい傾向があります。
特に重大事件や社会的関心の高い事件では、被疑者の氏名が公表される可能性があります。
殺人や強盗などの重大事件
殺人や強盗などの重大事件は、実名報道されやすい傾向があります。
これらの事件は被害が深刻であり、社会に与える影響も大きいためです。
具体的には、次のような事件が挙げられます。
- 殺人事件や殺人未遂事件
- 強盗事件や強盗致傷事件
- 重大な性犯罪事件
- 多数の被害者が発生した事件
- 悪質性が高く社会的関心を集める事件
このような事件では、事件の経緯や被疑者の情報について、社会的な関心が高まることがあります。
また、事件の重大性によっては、逮捕時だけでなく、起訴や裁判の段階でも継続して報道される可能性があります。
しかし、重大事件であれば必ず実名報道されるわけではなく、少年法の規定や事件ごとの事情も考慮されます。
社会的影響が大きい事件
事件そのものの重大性に加えて、社会的な影響が大きい場合も、実名報道される可能性があります。
たとえば、次のような事件です。
- 多数の被害者が発生した詐欺事件
- 組織的に行われた犯罪事件
- 企業による重大な不正事件
- 公共施設や交通機関に関係する事件
- 社会問題として注目されている犯罪事件
このような事件は、社会全体に関わる問題として取り上げられる場合があります。
特に、同様の被害が拡大するおそれがある事件や、社会的な安全に関係する事件では、報道の必要性が高いと判断されることがあります。
また、当初は大きく報道されなかった事件でも、新たな被害や関係者が判明したことで注目を集めるケースがあります。
公務員や芸能人などの著名人
被疑者の職業や社会的立場も、実名報道の判断に影響する要素です。
特に、公務員や政治家、芸能人などは、一般の会社員と比較して社会的な関心を集めやすい立場にあります。
たとえば、公務員による犯罪では、公務の公正さや行政への信頼に関わる問題として報道される場合があります。
また、芸能人や著名な経営者などの場合は、事件が本人の活動や所属先に影響することから、報道機関が取り上げる可能性があります。
しかし、公務員や芸能人だからといって、すべての事件で実名報道されるわけではありません。
実際には事件の内容や本人の立場、社会的影響などを踏まえて判断されます。
実名報道されにくいケース

刑事事件として捜査されていても、実名報道されない場合があります。
特に、比較的軽微な事件や、身柄を拘束されずに捜査が進められる事件は、報道されにくい傾向があります。
また、少年事件では法律による報道制限が設けられています。
軽微な事件や在宅事件
比較的軽微な事件では、実名報道されない場合があります。
たとえば、被害が小さい窃盗事件や、軽微な暴行事件などでは、全国的なニュースとして取り上げられないこともあります。
また、逮捕されずに捜査を受ける在宅事件も、実名報道されにくい傾向があります。
在宅事件とは、被疑者の身柄を拘束せず、必要に応じて取調べなどを行いながら捜査を進める事件です。
逮捕が行われないため、逮捕時の報道をきっかけに氏名が広く知られるリスクを抑えられる場合があります。
しかし、在宅事件であっても、事件の重大性や社会的関心によっては実名報道される可能性があります。
また、比較的軽微な事件でも、地域のニュースやインターネット記事で取り上げられることがあるため、実名報道を確実に避けられるわけではありません。
20歳未満の少年事件
20歳未満の少年事件では、少年法によって本人を特定できる報道が制限される場合があります。
少年法第61条では、家庭裁判所の審判に付された少年や、少年のときに犯した罪によって起訴された人について、氏名・年齢・職業・住所・容貌などから本人を推測できる記事や写真を掲載することを禁止しています。
ただし、18歳・19歳の「特定少年」については、正式起訴された場合などに、この禁止が解除される例外があります。
年齢による主な違いは、以下のとおりです。
| 年齢区分 | 実名報道の扱い |
| 18歳未満 | 家庭裁判所の審判に付された場合など、少年法61条の対象となるときは本人を推知できる記事等の掲載が禁止される |
| 18歳・19歳 | 原則として少年法61条が適用されるが、特定少年のときに犯した罪で正式起訴された場合には、原則として禁止が解除される |
| 20歳以上 | 少年法61条の保護対象となる事件を除き、同条による報道制限は適用されない |
特定少年とは、18歳または19歳の少年を指します。
特定少年の事件が家庭裁判所から検察官に送致され、正式起訴された場合には、実名報道を禁止する規定が適用されなくなります。
一方、原則として公開の裁判を行わない略式手続の場合は、この例外の対象から除かれます。
なお、禁止が解除されたとしても、必ず実名報道されるわけではありません。
最終的には、報道機関が事件の内容や社会的影響などを踏まえて判断します。
実名報道されるタイミング

実名報道が行われるタイミングに、法律で定められた一律のルールはありません。
一般的には、逮捕や送検、起訴など、刑事手続きが進む段階で報道されることがあります。
逮捕されたとき
実名報道が行われる代表的なタイミングは、被疑者が逮捕されたときです。
警察が逮捕について発表し、その情報を報道機関が取り上げることで、氏名が公表される場合があります。
報道される内容には、次のような情報が含まれることがあります。
- 被疑者の氏名や年齢
- 職業や居住地域
- 逮捕された容疑
- 事件の概要や発生日時
- 警察による捜査状況
逮捕された当日や翌日などにニュースになることもありますが、報道のタイミングは事件によって異なります。
また、逮捕は有罪判決を意味するものではありません。
逮捕後に不起訴となる場合もあるため、報道された情報と最終的な刑事処分が異なるケースもあります。
送検・起訴されたとき
逮捕時に実名報道されなかった場合でも、送検や起訴の段階で報道される可能性があります。
送検とは、警察が事件を検察官に送致する手続きです。
逮捕されずに書類送検された場合でも、事件の内容によっては氏名が公表されることがあります。
また、検察官が起訴を決定した場合、刑事裁判に進むことが報道されるケースもあります。
特に社会的な関心が高い事件では、起訴内容や裁判の日程などが取り上げられることがあります。
なお、起訴された段階でも有罪が確定したわけではありません。
実名報道の可能性は逮捕時に限られないため、刑事手続きが進むなかでも注意が必要です。
実名報道された場合のリスク

実名報道されると、刑事処分とは別に、仕事や家庭生活などに影響が及ぶ可能性があります。
特にインターネット上で報道された場合は、事件に関する情報が長期間残ることもあります。
会社や学校に知られる
実名報道されると、勤務先や学校に事件のことを知られる可能性があります。
氏名や年齢、職業などが報道されることで、本人を知っている人が事件との関係に気づく場合があるためです。
会社に知られた場合は、勤務先の規程や事件の内容によって、事情確認や懲戒処分などが検討されることがあります。
また、学校でも、事件の内容に応じて指導や処分の対象になる可能性があります。
しかし、実名報道されたという理由だけで、必ず解雇や退学になるわけではありません。
実際の対応は、事件の内容や就業規則、学校の規程などによって異なります。
家族や周囲にも影響する
実名報道による影響は、本人だけにとどまらない場合があります。
氏名や居住地域などから家族との関係が知られ、周囲から問い合わせを受けたり、噂が広がったりする可能性があります。
また、SNS上で事件に関する情報が拡散されると、家族についても憶測に基づく投稿が行われることがあります。
家族が直接事件に関与していなくても、日常生活に精神的な負担が生じるおそれがあります。
そのため、実名報道を避けたい場合は、本人だけでなく家族への影響も考慮することが大切です。
ネット上に情報が残る
インターネット上で実名報道されると、記事が長期間閲覧できる状態になる可能性があります。
特に、氏名を検索した際に事件の記事が表示されると、過去の事件について第三者に知られることがあります。
また、ニュース記事が削除されても、転載サイトやSNSの投稿などに情報が残るケースもあります。
その結果、転職活動や新たな人間関係などに影響する可能性があります。
さらに、事件が不起訴となった場合でも、逮捕時の記事が自動的に削除されるとは限りません。
実名報道は一度行われると、情報を完全に消すことが難しい場合があるため、早い段階で対策を検討することが重要です。
実名報道を避けるためにできること

実名報道を確実に防ぐ方法はありません。
しかし、事件の状況によっては、早期に弁護士へ相談することで、報道される可能性を抑えるための対応を検討できます。
ここでは、実名報道を避けたい場合に考えられる対処法を解説します。
被害者との示談を進める
被害者がいる事件では、示談交渉を進めることが重要です。
示談とは、加害者と被害者が話し合い、謝罪や損害賠償などについて合意することです。
示談が成立した場合、被害の回復や当事者間の解決が進んだ事情として、刑事手続きで考慮される可能性があります。
その結果、事件の内容によっては、逮捕や起訴を回避できる可能性があります。
また、逮捕前に示談が成立し、事件が報道される前に解決に向かえば、実名報道のリスクを抑えられる場合もあります。
しかし、示談が成立したからといって、必ず逮捕や実名報道を避けられるわけではありません。
事件の重大性や捜査状況によっては、示談成立後も捜査や報道が行われる可能性があります。
また、被害者への直接連絡が心理的な負担を与えたり、不適切な接触と受け取られたりする場合もあります。
そのため、示談交渉は弁護士を通じて進めることが望ましいでしょう。
逮捕の回避を目指す
逮捕を回避することも、実名報道のリスクを抑えるための方法の一つです。
逮捕は、被疑者に犯罪の嫌疑があるだけでなく、法律上の要件を満たす場合に行われます。
通常逮捕では、逃亡や証拠隠滅のおそれなど、逮捕の必要性が問題となります。
そのため、事件の状況によっては、弁護士を通じて逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを説明し、在宅での捜査を求める対応が考えられます。
たとえば、住所や勤務先が明らかであり、捜査に適切に対応できる事情などを伝える方法があります。
また、必要に応じて警察への出頭や取調べへの対応について、弁護士から助言を受けることもできます。
しかし、逮捕を回避するために証拠を隠したり、関係者に口裏合わせを求めたりすることは避けなければなりません。
逮捕を回避できた場合でも、在宅事件として実名報道される可能性は残ります。
逮捕を避けることと、報道を避けることは別の問題として考える必要があります。
警察や報道機関に配慮を求める
実名報道によって深刻な不利益が生じるおそれがある場合は、警察や報道機関に対して配慮を求める方法も考えられます。
たとえば、弁護士を通じて、実名報道を控えてほしい理由を記載した意見書を提出する方法があります。
意見書では、次のような事情を説明することが考えられます。
- 事件の内容や被害の程度
- 本人の社会的立場や生活状況
- 家族に与える影響
- 報道によって生じる具体的な不利益
- 実名を公表する必要性についての意見
警察への申入れと報道機関への申入れは、それぞれ相手方の役割が異なります。
警察には氏名の発表について、報道機関には実名で報道する必要性について、事情を説明することになります。
しかし、警察や報道機関に申入れを行ったとしても、必ず応じてもらえるわけではありません。
報道するかどうかは報道機関が判断するため、意見書の提出によって実名報道を確実に防げるものではないことを理解しておきましょう。
実名報道された記事は削除できる?

一度実名報道された場合でも、記事の内容や掲載状況によっては、削除を求められる可能性があります。
しかし、事件の報道には公共性が認められる場合があるため、必ず削除できるわけではありません。
報道機関やサイトに削除を依頼する
実名が掲載された記事については、まず掲載元の報道機関やWebサイトの運営者に削除を依頼する方法があります。
削除依頼を検討する際は、次のような情報を整理しておくとよいでしょう。
- 問題となっている記事のURL
- 記事の掲載日時や内容
- 事実と異なる記載の有無
- 実名掲載によって生じている具体的な被害
- 不起訴や無罪判決など、その後の経過
記事に事実と異なる内容が含まれている場合は、訂正や削除を求めることが考えられます。
また、事件から長期間が経過している場合などは、現在も実名を掲載し続ける必要性が問題となることがあります。
しかし、記事の内容が事実であってもプライバシー侵害が問題になる場合がある一方、公益性が高い記事では削除が認められないこともあります。
また、掲載元の記事が削除されても、転載先やSNS上の投稿まで自動的に削除されるわけではありません。
弁護士に削除の可否を相談する
報道機関やサイトへの削除依頼に応じてもらえない場合は、弁護士に相談する方法があります。
弁護士は、記事の内容や掲載期間、本人への影響などを確認し、削除請求が認められる可能性を検討します。
削除の可否を判断する際は、プライバシーを保護する利益と、報道の自由や情報を公表する必要性などが問題になります。
また、記事そのものの削除と、検索エンジンの検索結果からの削除は異なる手続きです。
2017年1月31日の最高裁判所の決定では、検索エンジンの検索結果の削除について、事件の性質や内容、情報が伝わる範囲、本人が受ける被害、記事の目的や掲載後の事情の変化などを考慮し、公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に、削除を求められると判断しています。
また、2022年6月24日の最高裁判所の判決では、過去の逮捕歴に関するSNS上の投稿について、公表されない法的利益と投稿を閲覧可能な状態にしておく理由を比較し、前者が優越する場合に削除を求められるとの判断が示されました。
このように、削除が認められるかどうかは、検索結果やSNSの投稿など、削除を求める対象や個別の事情によって異なります。
そのため、実名報道された記事を削除したい場合は、記事が掲載されている媒体や現在の状況を整理し、弁護士に見通しを確認することが大切です。
実名報道を避けたい場合は弁護士に相談

実名報道には一律の基準がないため、逮捕や捜査の対象になった段階で、必ず名前が報道されるかどうかを予測することは困難です。
しかし、早い段階で弁護士に相談することで、事件の状況に応じた対応を検討できます。
弁護士に相談することで、主に以下のようなサポートを受けられます。
- 逮捕の可能性や今後の刑事手続きについての助言
- 被害者との示談交渉
- 逮捕や勾留の回避に向けた弁護活動
- 警察や報道機関への意見書の提出
- 実名報道後の記事削除に関する法的な検討
特に、被害者との示談や逮捕回避に向けた対応は、早期に着手することが重要です。
すでに逮捕されている場合でも、弁護士による早期釈放に向けた活動や、刑事処分を見据えた対応が考えられます。
また、実名報道されてしまった場合も、掲載内容や状況によっては削除や訂正を求める余地があります。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関する相談を受け付けています。
実名報道による仕事や家族への影響が心配な場合は、早めに弁護士へ相談し、適切な対応を検討しましょう。
まとめ|実名報道の基準を理解して早めに相談しよう

実名報道には法律上の一律の基準がなく、事件の重大性や社会的影響、被疑者の立場などを踏まえて報道機関が判断します。
殺人や強盗などの重大事件は実名報道されやすい一方、軽微な事件や在宅事件では、報道されない場合もあります。
また、少年事件では原則として本人を特定できる報道が禁止されていますが、18歳・19歳の特定少年については、正式起訴された場合などに例外があります。
実名報道を確実に防ぐ方法はありませんが、早期の示談交渉や逮捕回避に向けた対応によって、報道のリスクを抑えられる可能性があります。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関する相談に対応しています。
実名報道への不安がある場合は、一人で抱え込まず、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設









