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公開日: 代表弁護士 中川 浩秀

万引きの時効は何年?刑事と民事の違いや後日逮捕の可能性

万引きの時効は何年?刑事と民事の違いや後日逮捕の可能性
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「万引きをしてしまったけれど、何年経てば時効になるのだろうか」「数年前の万引きでも逮捕されることはあるのだろうか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

万引きは刑法上の窃盗罪に該当し、刑事上の公訴時効は原則として7年です。

一方、被害店舗から損害賠償を請求される民事上の時効は、原則として3年または20年と定められています。

しかし、一定の事情によって時効の進行が停止することもあり、単純に7年経過すれば必ず時効が成立するわけではありません。

また、万引きがその場で発覚しなかった場合でも、防犯カメラの映像などから後日逮捕される可能性があります。

この記事では、万引きの時効期間や起算点、時効が停止するケース、後日逮捕の可能性について解説します。

あわせて、万引きをしてしまった場合に取るべき対応も紹介するので、参考にしてください。

万引きの時効は何年?

万引きの時効は何年?

万引きの時効には、刑事上の公訴時効と民事上の消滅時効があります。

刑事上の公訴時効は7年ですが、民事上の損害賠償請求権は原則として3年または20年です。

それぞれの時効は目的や起算点が異なるため、違いを理解しておく必要があります。

刑事上の公訴時効は7年

万引きは刑法第235条に規定されている窃盗罪に該当し、公訴時効は7年です。

公訴時効とは、犯罪行為が終了してから一定期間が経過すると、検察官がその犯罪について起訴できなくなる制度です。

窃盗罪の法定刑は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金であり、刑事訴訟法第250条に基づいて公訴時効が7年とされています。

そのため、万引きの犯罪行為が終了してから7年が経過し、その間に時効の停止事由がなければ、原則として起訴されなくなります。

しかし、7年が経過する前に起訴された場合は、裁判の途中で7年が経過しても公訴時効は完成しません。

また、万引きが発覚していない状態で7年が経過したとしても、時効の起算点や停止期間によっては、まだ公訴時効が成立していない可能性があります。

民事上の時効は3年または20年

万引きでは刑事責任だけでなく、被害店舗に対する民事上の責任も発生します。

商品を盗まれた店舗は、加害者に対して損害賠償を請求できる場合があります。

民法第724条では、不法行為に基づく損害賠償請求権について、次のように定めています。

  • 被害者が損害および加害者を知った時から3年間
  • 不法行為が行われた時から20年間

たとえば、万引きの直後に店舗が被害と犯人を把握した場合、原則としてその時から3年間で損害賠償請求権の消滅時効が完成します。

一方、犯人が判明しない状態が続いていた場合は、3年間の時効が進行しないこともあります。

また、民事上の消滅時効は、期間が経過しただけで当然に裁判で認められるわけではなく、原則として時効の援用が必要です。

なお、盗まれた商品の返還請求や不当利得返還請求など、損害賠償以外の請求では異なるルールが適用される場合があります。

刑事と民事の時効の違い

刑事と民事では、時効が成立することで生じる効果が異なります。

主な違いは以下のとおりです。

比較項目 刑事上の公訴時効 民事上の消滅時効
目的 刑事責任を追及できる期間を制限する 損害賠償などを請求できる期間を制限する
時効期間 原則7年 原則3年または20年
起算点 犯罪行為が終了した時 損害と加害者を知った時、または不法行為の時
時効の効果 原則として起訴できなくなる 時効の援用により請求権が消滅する
根拠法令 刑事訴訟法 民法

重要なのは、刑事上の公訴時効が成立しても、民事上の責任が当然になくなるわけではないという点です。

たとえば、万引きから8年が経過して刑事上の公訴時効が成立していても、民事上の損害賠償請求権が残っている場合があります。

そのため、万引きの時効を判断する際は、刑事と民事を分けて考える必要があります。

万引きの時効はいつから?

万引きの時効はいつから?

万引きの時効は、刑事と民事で起算点が異なります。

刑事上の公訴時効は犯罪行為が終了した時から進行しますが、民事上の時効は被害者が損害と加害者を知った時などが基準となります。

公訴時効は万引きの終了時から進行

刑事訴訟法第253条では、公訴時効は犯罪行為が終了した時から進行すると定められています。

万引きの場合、商品を不法に自分の支配下に移し、窃盗行為が終了した時が起算点となります。

たとえば、店舗の商品を盗んで持ち去った場合、窃盗行為が終了した時から公訴時効が進行します。

店舗が万引きに気づいた日や、警察へ被害届を提出した日が起算点になるわけではありません。

万引きの発覚が数か月後であっても、原則として犯罪行為が終了した時から7年間が公訴時効の期間です。

なお、窃盗罪の既遂時期は、商品を隠した場所や管理状況など、具体的な事情によって判断されます。

また、複数人で万引きをした場合には、共犯者による最終の犯罪行為が終了した時が時効の起算点となります。

民事上の時効の起算点

民事上の損害賠償請求権の時効は、刑事上の公訴時効とは異なる基準で進行します。

民法第724条により、原則として次のいずれかの期間が経過すると消滅時効が完成します。

1つ目は、被害店舗が損害と加害者を知った時から3年間です。

たとえば、万引きが発覚していても犯人が特定できていない場合、一般に3年間の時効の起算点となる「加害者を知った時」には該当しません。

2つ目は、万引きが行われた時から20年間です。

こちらは、被害店舗が加害者を把握しているかどうかにかかわらず、原則として不法行為の時から進行します。

なお、時効の完成猶予や更新が生じる場合もあるため、期間の経過だけで判断しないことが重要です。

万引きの時効が停止するケース

万引きの時効が停止するケース

万引きの公訴時効は、一定の事情がある場合に進行を停止します。

時効が停止している期間は、原則として7年間の計算に含まれません。

また、民事上の時効についても、完成猶予や更新によって期間が変わる場合があります。

犯人が国外にいる場合

刑事訴訟法第255条では、犯人が国外にいる期間は公訴時効の進行が停止すると定めています。

たとえば、万引きをした後に1年間海外に滞在した場合、その期間は原則として公訴時効の計算に含まれません。

そのため、犯罪行為から暦の上で7年が経過していても、公訴時効が成立していない可能性があります。

海外への滞在が時効停止の対象となるのは、犯罪から逃れる目的で出国した場合に限りません。

海外旅行や海外出張などで一時的に国外に滞在した期間も、時効の進行が停止する場合があります。

また、国内にいても、逃げ隠れによって起訴状の謄本の送達などができなかった期間は、一定の要件のもとで時効が停止します。

共犯者が起訴された場合

複数人で万引きをした場合、共犯者の一人が起訴されると、ほかの共犯者についても公訴時効の進行が停止します。

これは刑事訴訟法第254条第2項に定められているルールです。

たとえば、2人で万引きを行い、一方だけが先に起訴された場合、もう一方の共犯者についても時効の進行が停止します。

停止した時効は、その事件についての裁判が確定した時から再び進行します。

したがって、自分自身が起訴されていなくても、共犯者の裁判によって時効の完成が遅れる可能性があります。

共犯事件では、ほかの共犯者に対する刑事手続きの状況も確認する必要があります。

民事上の時効が猶予・更新される場合

民事上の消滅時効には、時効の完成猶予と更新という制度があります。

完成猶予とは、一定期間、時効が完成しなくなることです。

一方、更新とは、それまで経過した時効期間がリセットされ、新たに時効が進行することをいいます。

たとえば、被害店舗が裁判で損害賠償を請求した場合、一定の要件のもとで時効の完成が猶予されます。

また、確定判決によって権利が確定した場合には、時効が更新されます。

被害店舗から支払いを求める催告があった場合も、原則として6か月間は時効の完成が猶予されます。

さらに、加害者が損害賠償義務を認めるなど、債務の承認に該当する行為をした場合には、時効が更新されることがあります。

このように、民事上の時効も単純な年数の経過だけでは判断できません。

万引きは時効前なら後日逮捕される?

万引きは時効前なら後日逮捕される?

万引きは、犯行現場で見つからなかった場合でも、後日逮捕される可能性があります。

公訴時効が完成する前であれば、時間が経過した事件でも捜査の対象となることがあります。

現行犯でなくても逮捕される可能性がある

万引きは現行犯で逮捕されるケースが多いものの、後日逮捕されることもあります。

後日逮捕とは、犯行から時間が経過した後に、裁判官が発付した逮捕状に基づいて行われる通常逮捕のことです。

万引きの疑いがある場合でも、犯罪を行ったと疑う相当な理由があり、逮捕の必要性が認められれば、後日逮捕される可能性があります。

特に、繰り返し万引きをしていた場合や、逃亡・証拠隠滅のおそれがある場合などは、逮捕の必要性が問題となります。

一方で、万引きが発覚したからといって必ず逮捕されるわけではありません。

身柄を拘束されずに捜査が進められる在宅事件として扱われる場合もあります。

防犯カメラや目撃情報から発覚する

万引きが後日発覚するきっかけとして、防犯カメラの映像や目撃者の証言などが挙げられます。

たとえば、店舗が商品の在庫数と売上記録を確認した際に、不自然な差異が見つかることがあります。

その後、防犯カメラの映像を確認した結果、過去の万引きが判明するケースも考えられます。

また、店舗の従業員や警備員が不審な行動を記憶しており、警察への情報提供につながる場合もあります。

その場で店員から声をかけられなかったとしても、万引きが発覚していないとは限りません。

犯行時に見つからなかったことだけを理由に、逮捕される心配がないと判断するのは危険です。

数か月前や数年前でも捜査される

万引きから数か月、あるいは数年が経過していても、公訴時効が完成していなければ捜査される可能性があります。

たとえば、過去の防犯カメラの映像や新たな証言などによって犯人が特定されれば、警察から事情聴取を求められることがあります。

また、別の窃盗事件をきっかけに、過去の万引きが発覚する場合もあります。

しかし、長期間が経過した事件では、証拠の有無や内容が重要になります。

実際に逮捕されるかどうかは、犯罪の嫌疑や逮捕の必要性などを踏まえて判断されます。

過去の万引きについて警察から連絡があった場合は、状況を確認し、早めに弁護士へ相談することが望ましいでしょう。

万引きで逮捕された場合の刑罰

万引きで逮捕された場合の刑罰

万引きは窃盗罪に該当する犯罪であり、逮捕後に起訴され、有罪判決を受けると刑罰が科されます。

初犯や少額の万引きでも処罰される可能性があるため、注意が必要です。

万引きは窃盗罪に該当する

万引きは、店舗の商品を代金を支払わずに不法に持ち去る行為であり、刑法第235条の窃盗罪に該当します。

窃盗罪の法定刑は、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

窃盗罪は、他人の財物を不法に自分のものにする意思で窃取した場合に成立します。

たとえば、スーパーやコンビニで商品を盗んだ場合や、ドラッグストアで商品を隠して持ち去った場合などが該当します。

また、万引きをした後に代金を支払ったとしても、それだけで窃盗罪が成立しなくなるわけではありません。

なお、2025年6月1日から懲役刑と禁錮刑が廃止され、拘禁刑に一本化されています。

初犯や少額でも処罰される可能性がある

万引きは初犯であっても、窃盗罪として処罰される可能性があります。

また、盗んだ商品の金額が少額であれば犯罪にならないというルールもありません。

たとえば、数百円程度の商品を盗んだ場合でも、窃盗罪の成立要件を満たしていれば刑事責任を問われる可能性があります。

しかし、実際の刑事処分を決める際には、初犯かどうか、被害額、犯行の悪質性、反省の状況、被害弁償や示談の有無などが考慮されます。

初犯で被害額が少なく、被害店舗への弁償が済んでいる場合には、不起訴処分となる可能性もあります。

一方、初犯だからといって必ず不起訴になるわけではありません。

不起訴処分となれば、その事件について有罪判決を受けることはなく、前科もつきません。

常習的な万引きは刑罰が重くなる場合がある

万引きを繰り返している場合は、初犯と比較して厳しい刑事処分が下される可能性があります。

特に、過去に窃盗罪で有罪判決を受けている場合や、同じ店舗で何度も万引きをしている場合などは注意が必要です。

常習的な犯行では、再犯の可能性や反省の程度などが問題となり、刑罰の判断に影響することがあります。

また、一定の要件を満たす常習累犯窃盗では、特別法によって通常の窃盗罪よりも重い刑罰が適用される場合があります。

万引きを繰り返してしまう場合には、刑事手続きへの対応だけでなく、再犯を防止するための取り組みも重要です。

必要に応じて専門の医療機関などに相談し、再発防止に向けた対応を進めることも考えられます。

万引きの時効成立前にできること

万引きの時効成立前にできること

万引きをしてしまった場合、時効の成立を待つのではなく、早めに適切な対応を取ることが重要です。

被害店舗への謝罪や被害弁償、示談交渉などによって、その後の刑事処分に有利な事情として考慮される可能性があります。

被害店舗への謝罪と被害弁償

万引きをしてしまった場合、被害店舗に謝罪し、盗んだ商品に相当する金額などを弁償することが考えられます。

被害弁償とは、万引きによって店舗に生じた損害を金銭などで補うことです。

被害店舗への謝罪や弁償は、反省の意思を示す行動として、刑事処分を判断する際に考慮される可能性があります。

しかし、被害弁償をすれば必ず不起訴になるわけではありません。

また、店舗によっては、万引きをした本人との直接交渉を拒否している場合もあります。

突然店舗へ出向くことで、かえってトラブルになる可能性もあるため、謝罪や弁償の進め方については慎重に判断する必要があります。

示談交渉を進める

示談とは、加害者と被害者が話し合い、損害賠償や謝罪などの条件について合意することです。

万引き事件でも、被害店舗との示談が成立すれば、刑事処分を判断する際に有利な事情として考慮される可能性があります。

示談では、被害弁償の金額や支払い方法、今後の対応などを取り決めることが一般的です。

また、被害店舗の意向によっては、被害届の取り下げや処罰を求めない旨の意思表示について合意できる場合もあります。

しかし、窃盗罪は親告罪ではないため、被害届が取り下げられても、必ず捜査や起訴が終了するわけではありません。

示談交渉を進める際には、弁護士を通じて店舗側と連絡を取り、適切な条件で合意することが重要です。

自首を検討する

万引きをしてしまい、まだ捜査機関に事件が発覚していない場合には、自首を検討することも選択肢の一つです。

自首とは、犯罪が捜査機関に発覚する前に、犯人自らが犯罪事実を申告し、処分を求める意思を示すことです。

刑法第42条では、捜査機関に発覚する前に自首した場合、刑を減軽できると定めています。

また、自首した事実が反省の意思を示す事情として考慮されることもあります。

しかし、自首すれば必ず逮捕されない、あるいは不起訴になるというわけではありません。

すでに捜査機関に犯罪事実と犯人が発覚している場合には、法律上の自首に該当しないこともあります。

そのため、自首するかどうか迷っている場合は、事前に弁護士へ相談し、適切な方法を検討することが望ましいでしょう。

早めに弁護士へ相談する

万引きをしてしまった場合は、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することが重要です。

弁護士に相談することで、現在の状況に応じた対応方法や、逮捕・起訴される可能性について法的な助言を受けられます。

また、被害店舗への謝罪や示談交渉、自首の同行などを依頼できる場合もあります。

万引き事件では、早い段階で被害弁償や示談が成立することによって、不起訴処分につながる可能性があります。

さらに、すでに警察から事情聴取を求められている場合には、取調べへの対応についても相談できます。

東京スタートアップ法律事務所では、窃盗事件に関する相談や、被害者との示談交渉、自首への同行などに対応しています。

過去の万引きについて不安を抱えている方や、警察から連絡があった方は、早めに弁護士へご相談ください。

まとめ|万引きの時効を待たずに早めの対応を

まとめ|万引きの時効を待たずに早めの対応を

万引きの刑事上の公訴時効は原則として7年です。

一方、不法行為に基づく損害賠償請求権の民事上の時効は、原則として損害と加害者を知った時から3年間、または不法行為の時から20年間となります。

しかし、犯人が国外にいる場合や共犯者が起訴された場合などは、公訴時効の進行が停止することがあります。

また、万引きがその場で発覚しなかったとしても、防犯カメラの映像や目撃情報などから後日逮捕される可能性があります。

そのため、時効の成立を待つのではなく、被害店舗への謝罪や被害弁償、示談交渉などを早めに検討することが重要です。

東京スタートアップ法律事務所では、万引きなどの窃盗事件について、状況に応じた弁護活動を行っています。

万引きをしてしまった方や、過去の事件で逮捕されるのではないかと不安を感じている方は、一人で悩まず弁護士へご相談ください。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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