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公開日: 代表弁護士 中川 浩秀

偽計業務妨害罪とは?成立要件や具体例・罰則と逮捕の可能性

偽計業務妨害罪とは?成立要件や具体例・罰則と逮捕の可能性
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「偽計業務妨害罪とは、どのような犯罪なのだろうか」「いたずらや虚偽の投稿でも逮捕されることがあるのだろうか」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

偽計業務妨害罪とは、人をだましたり、誤解を利用したりするなどの不正な手段によって、他人の業務を妨害する犯罪です。

飲食店への虚偽予約や警察へのうその通報、SNSでの虚偽情報の拡散など、身近な行為でも成立する可能性があります。

また、実際に業務が停止していなくても犯罪が成立する場合があり、初犯であっても逮捕や起訴につながるおそれがあります。

この記事では、偽計業務妨害罪の成立要件や具体例、威力業務妨害罪との違い、罰則や損害賠償、疑いをかけられた場合の対応方法について解説します。

偽計業務妨害罪とは?

偽計業務妨害罪とは?

偽計業務妨害罪は、刑法第233条に定められている犯罪です。

人を欺くなどの不正な方法によって、他人の業務の円滑な遂行を妨げる行為が対象となります。

偽計を使って業務を妨害する犯罪

偽計業務妨害罪とは、人をだましたり、相手の誤解や知らないことを利用したりして、他人の業務を妨害する犯罪です。

刑法第233条では、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損したり、業務を妨害したりする行為を処罰の対象としています。

たとえば、受け取る意思がないのに店舗に大量の架空注文を入れたり、虚偽の通報によって警察官を出動させたりする行為が挙げられます。

ここでいう「業務」は、会社や店舗の営利活動だけではありません。

学校や非営利団体などが継続して行う社会的活動も、保護される業務に含まれる場合があります。

偽計業務妨害罪は、直接的な暴力を使わなくても成立する点が特徴です。

威力業務妨害罪や信用毀損罪との違い

偽計業務妨害罪と似た犯罪には、威力業務妨害罪や信用毀損罪があります。

いずれも他人の業務や信用を保護する犯罪ですが、行為の方法や侵害する対象が異なります。

犯罪名 主な特徴 具体例
偽計業務妨害罪 人を欺くなどの不正な手段で業務を妨害する 虚偽予約で店舗の営業を妨害する
威力業務妨害罪 人の自由意思を制圧するに足りる勢力を用いて業務を妨害する 店舗内で暴れて営業を妨害する
信用毀損罪 虚偽の情報や偽計によって他人の信用を傷つける 商品の品質に関する虚偽情報を広め、企業の信用を低下させる

威力業務妨害罪は刑法第234条に規定されており、暴行や脅迫などに限らず、人の自由意思を制圧するに足りる勢力を利用する行為が対象となります。

一方、信用毀損罪は、商品やサービスの品質に対する信頼などを含め、他人の信用を傷つける行為が問題となります。

同じ虚偽情報の発信でも、業務への影響や信用の毀損状況によって判断が異なります。

偽計業務妨害罪に該当する具体例

偽計業務妨害罪に該当する具体例

偽計業務妨害罪は、飲食店や企業への嫌がらせだけでなく、公共機関への虚偽通報やインターネット上の行為でも成立する可能性があります。

ここでは、代表的な具体例を紹介します。

飲食店への虚偽予約や大量注文

飲食店への虚偽予約や大量の架空注文は、偽計業務妨害罪に該当する可能性があります。

具体的には、以下のような行為が挙げられます。

  • 来店する意思がないのに、大人数の宴会予約を入れる
  • 他人になりすまして料理を大量注文する
  • 複数の店舗に架空予約を繰り返す
  • 虚偽の注文によって商品を準備させ、営業を妨害する

店舗側は予約に合わせて食材や従業員を確保するため、虚偽予約によって通常の営業に支障が生じる場合があります。

また、大量注文によって商品を準備させた結果、廃棄や売上機会の損失が発生することも考えられます。

しかし、予約後に事情が変わってキャンセルしただけで、直ちに偽計業務妨害罪が成立するわけではありません。

最初から利用する意思がなかったのか、業務妨害につながることを認識していたのかなどが重要になります。

虚偽の通報やいたずら電話

警察や消防などに虚偽の通報を行い、本来必要のない対応をさせる行為も、偽計業務妨害罪に該当する可能性があります。

たとえば、事件や事故が発生していないにもかかわらず、虚偽の110番通報や119番通報を行うケースです。

警察官や消防職員が現場へ出動した場合、本来対応すべき事件や救急活動に支障が生じるおそれがあります。

また、店舗や企業に対して虚偽の問い合わせを大量に行ったり、繰り返しいたずら電話をかけたりする行為も、内容や態様によっては問題となります。

公共機関への虚偽通報は、職員の業務だけでなく、緊急対応を必要とする人にも影響を及ぼしかねません。

なお、通報内容や妨害の方法によっては、偽計業務妨害罪以外の犯罪が問題となる場合もあります。

SNSや掲示板へのデマの投稿

SNSやインターネット掲示板に虚偽情報を投稿し、企業や店舗の業務を妨害した場合も、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。

具体的には、以下のような投稿が考えられます。

  • 飲食店で食中毒が発生したと虚偽の情報を投稿する
  • 企業の商品に危険な異物が混入していると事実に反する情報を広める
  • 店舗が閉店したという虚偽情報を拡散する
  • 架空のトラブルを投稿し、企業に不要な対応をさせる

こうした情報が広まると、店舗への問い合わせが増加したり、営業活動に支障が生じたりする可能性があります。

一方、企業に対する批判的な投稿が、すべて犯罪になるわけではありません。

投稿内容の真偽や発信者の認識、業務に対する影響などを踏まえて判断されます。

匿名で投稿した場合でも、捜査によって投稿者が特定される可能性があるため注意が必要です。

試験での不正行為や機械への工作

試験での不正行為や、業務に使用する機械への工作も、方法によっては偽計業務妨害罪に該当します。

たとえば、大学入試の問題を試験中に外部へ送信し、第三者から解答を得る行為が問題となった事例があります。

このような行為は、試験の公正な実施や管理業務を妨害するものとして、刑事責任を問われる可能性があります。

また、業務に使用する機械や設備に不正な工作を行う行為も、偽計に該当する場合があります。

偽計は、必ずしも人にうそを伝える行為だけに限られません。

人の認識を直接操作しない方法でも、不正な策略によって業務を妨害すれば、成立する可能性があります。

なお、コンピューターに不正な指令を与えたり、データを破壊したりする行為については、刑法第234条の2の電子計算機損壊等業務妨害罪など、別の犯罪が問題となる場合もあります。

偽計業務妨害罪が成立する要件

偽計業務妨害罪が成立する要件

偽計業務妨害罪が成立するかどうかは、単に相手の業務に迷惑をかけたという事情だけで決まるわけではありません。

主に、以下の3つの要件が問題となります。

  1. 人を欺くなどの偽計を用いたこと
  2. 他人の業務を妨害する危険性のある行為をしたこと
  3. 偽計を用いて業務を妨害することについて故意があること

それぞれの要件について解説します。

人を欺くなどの偽計を用いたこと

1つ目の要件は、偽計を用いたことです。

偽計とは、人を欺いたり、相手の錯誤や不知を利用したりするほか、策略などの不正な手段を用いることを指します。

たとえば、他人になりすまして注文を入れる行為や、虚偽情報によって相手に不要な対応をさせる行為が挙げられます。

また、相手が誤解している状況を意図的に利用する行為も、偽計に該当する可能性があります。

偽計に当たるかどうかは、単にうそをついたかだけではなく、行為全体の内容や方法から判断されます。

そのため、明確な虚偽発言がなくても、計画的な不正行為によって業務を妨害した場合には、偽計が認められる可能性があります。

他人の業務を妨害したこと

2つ目の要件は、他人の業務を妨害したことです。

刑法上の業務には、社会生活上の地位に基づいて継続的に行われる活動が広く含まれます。

企業の営業活動や店舗の接客業務だけでなく、学校の試験運営や非営利団体の活動なども対象となり得ます。

また、業務妨害罪では、実際に業務が停止したり、具体的な損害が発生したりすることが必ずしも必要ではありません。

業務の円滑な遂行を妨げる危険性が認められれば、犯罪が成立する場合があります。

たとえば、店舗が虚偽予約を見抜き、実際には営業への影響を回避できたとしても、行為の内容によっては成立する可能性があります。

業務妨害について故意があること

3つ目の要件は、業務妨害について故意があることです。

故意とは、犯罪を構成する事実を認識し、その実現を意図したり、認容したりすることを意味します。

偽計業務妨害罪の場合、自分が不正な手段を用いていることや、それによって他人の業務を妨害することについて、必要な認識があるかが問題となります。

たとえば、虚偽予約によって店舗に迷惑がかかることを認識しながら、あえて予約を繰り返す場合です。

また、業務妨害を積極的に望んでいなくても、そのような結果を認識し、やむを得ないものとして受け入れていた場合には、故意が認められる可能性があります。

一方、単なる勘違いや不注意で業務に支障が生じた場合には、故意が認められず、偽計業務妨害罪が成立しないこともあります。

偽計業務妨害罪が成立するか判断が分かれるケース

偽計業務妨害罪が成立するか判断が分かれるケース

偽計業務妨害罪に該当するかどうかは、行為の内容や本人の認識、業務への影響などによって判断が分かれます。

ここでは、犯罪が成立するか迷いやすいケースについて解説します。

実際に業務が妨害されなかった場合

実際に業務が停止しなかった場合でも、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。

業務妨害罪は、具体的な妨害結果が発生しなくても成立し得る犯罪と考えられているためです。

たとえば、虚偽の通報を受けた職員が内容に不審な点を感じ、すぐに虚偽であると判断したケースが挙げられます。

実際に職員が出動しなかったとしても、虚偽通報の内容や方法によっては、業務を妨害する危険性が認められる場合があります。

一方、どのような行為でも犯罪になるわけではなく、偽計に該当するか、業務妨害の危険性があるかなどを検討する必要があります。

いたずらや冗談のつもりだった場合

いたずらや冗談のつもりで行った場合でも、偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。

本人が軽い気持ちだったとしても、それだけで犯罪の故意が否定されるわけではありません。

たとえば、友人を驚かせる目的で店舗に虚偽の大量注文を入れた場合でも、店舗の業務を妨害することを認識していれば、故意が認められる可能性があります。

また、SNSで冗談として虚偽情報を投稿した場合でも、内容によっては企業や店舗の業務に影響を及ぼすおそれがあります。

「冗談だった」「悪気はなかった」という説明だけで、刑事責任を免れられるとは限りません。

行為の目的だけでなく、実際に行った内容や本人の認識が重要となります。

間違いや勘違いだった場合

本人の間違いや勘違いによって業務に支障が生じた場合には、偽計業務妨害罪が成立しないことがあります。

たとえば、商品に不具合があると誤解し、店舗へ問い合わせた場合です。

本人が事実だと信じて正当な問い合わせを行っていたのであれば、通常は偽計業務妨害罪の故意が認められません。

また、予約日時を勘違いして来店できなかった場合も、それだけで犯罪になるわけではありません。

しかし、間違いを装って虚偽の情報を伝えたり、他人の業務を妨害する目的で行動したりした場合は別です。

故意の有無は本人の説明だけでなく、やり取りの履歴や行為の経緯などから判断されます。

正当なクレームや口コミを投稿した場合

店舗や企業に対して正当なクレームを伝えたり、実際の経験に基づく口コミを投稿したりする行為は、通常、偽計業務妨害罪には該当しません。

消費者が商品やサービスについて意見を述べること自体は、犯罪ではないためです。

たとえば、実際に提供された料理や接客について、事実に基づいた感想を投稿する行為が挙げられます。

一方、利用したことがない店舗について架空の被害を投稿したり、事実に反する内容を意図的に拡散したりした場合には、問題となる可能性があります。

また、正当なクレームであっても、脅迫的な言動や過度な要求を伴う場合には、別の犯罪が成立することも考えられます。

正当な意見表明と業務妨害の区別は、投稿内容の真偽や目的、具体的な行為の態様などを踏まえて判断されます。

偽計業務妨害罪の罰則と損害賠償

偽計業務妨害罪の罰則と損害賠償

偽計業務妨害罪が成立すると、刑事罰を受ける可能性があります。

また、被害者に損害が発生している場合には、刑事責任とは別に民事上の損害賠償責任を負うこともあります。

3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

偽計業務妨害罪の法定刑は、刑法第233条により、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められています。

拘禁刑とは、刑事施設に拘置し、必要な作業や指導などを行う刑罰です。

2025年6月1日から、従来の懲役刑と禁錮刑が拘禁刑に一本化されました。

実際にどのような刑罰が科されるかは、事件の内容や悪質性、被害の程度などによって異なります。

判断に影響する事情としては、以下のようなものがあります。

  • 犯行の計画性や悪質性
  • 業務に与えた影響や被害の程度
  • 同様の行為を繰り返していたか
  • 前科の有無
  • 被害者との示談や損害の回復状況
  • 反省や再発防止に向けた取り組み

初犯であっても、犯行が悪質な場合や被害が大きい場合には、厳しい処分が科される可能性があります。

初犯でも逮捕・起訴される可能性

偽計業務妨害罪は、初犯であっても逮捕や起訴される可能性があります。

逮捕されるかどうかは、犯罪の嫌疑に加えて、逃亡や証拠隠滅のおそれなど、逮捕の必要性を踏まえて判断されます。

一方、必ず逮捕されるわけではなく、身柄を拘束せずに捜査が進められる在宅事件となる場合もあります。

逮捕された場合、警察は原則として48時間以内に被疑者を検察官へ送致するか、釈放するかを判断します。

検察官が勾留を請求する場合には、原則として送致を受けてから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内という時間制限があります。

その後、勾留が認められると原則10日間、延長された場合にはさらに最大10日間の身体拘束が続く可能性があります。

なお、逮捕されたという事実だけで前科がつくわけではありません。

不起訴となれば、その事件について有罪判決を受けることはありません。

損害賠償を請求される可能性

偽計業務妨害罪では、刑事責任とは別に、被害者から損害賠償を請求される可能性があります。

民法第709条では、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合、損害賠償責任を負うことが定められています。

たとえば、虚偽の大量注文によって店舗に損害が発生した場合、廃棄せざるを得なくなった商品の費用などが問題となります。

また、虚偽情報の拡散によって営業が妨げられた場合には、売上機会の損失などについて損害賠償を求められる可能性があります。

しかし、被害者が主張する金額が、そのまま全額認められるとは限りません。

損害の発生や金額、行為との因果関係などを踏まえて判断されます。

そのため、損害賠償を請求された場合には、請求内容や金額の根拠を確認することが大切です。

偽計業務妨害罪の疑いをかけられた場合の対応方法

偽計業務妨害罪の疑いをかけられた場合の対応方法

偽計業務妨害罪の疑いをかけられた場合には、早い段階で適切な対応を取ることが重要です。

行為の内容や被害状況に応じて、示談交渉や損害の回復、取調べへの対応などを検討する必要があります。

被害者との示談を検討する

偽計業務妨害罪の疑いをかけられた場合、被害者との示談を検討することが重要です。

示談とは、当事者間で話し合い、損害賠償や謝罪などについて合意することを指します。

被害者との示談が成立し、損害の回復や被害者の処罰感情の緩和につながれば、不起訴処分や刑罰の軽減を判断する際に考慮される可能性があります。

しかし、偽計業務妨害罪は親告罪ではないため、示談が成立したからといって必ず不起訴になるわけではありません。

また、被害者が強い怒りを感じている場合には、本人が直接連絡することでトラブルが深刻化するおそれもあります。

そのため、示談を検討する際には、弁護士を通じて交渉を進めることが望ましいでしょう。

被害の回復や再発防止に取り組む

実際に偽計業務妨害に当たる行為をした場合には、被害の回復や再発防止に取り組むことも大切です。

たとえば、虚偽予約によって店舗に損害を与えた場合には、損害額を確認し、適切な賠償を検討します。

また、SNSで虚偽情報を発信した場合には、さらなる拡散を防ぐための対応が必要になることもあります。

しかし、投稿やメッセージなどを独断で削除すると、後から事実関係を確認することが難しくなる場合があります。

証拠の隠滅を疑われるような行動は避け、弁護士に相談しながら対応することが重要です。

再発防止策としては、問題となった行為を繰り返さないための具体的な取り組みを検討することが挙げられます。

単に反省の言葉を述べるだけでなく、被害回復や再発防止に向けた行動を取ることが大切です。

取り調べに適切に対応する

警察から事情聴取や取調べを求められた場合には、落ち着いて対応することが重要です。

取調べでは、問題となった行為の経緯や目的、相手の業務への影響などについて質問される可能性があります。

特に、偽計業務妨害罪では故意の有無が争点になる場合があるため、本人が何を認識していたのかが重要になります。

事実と異なる内容を認めてしまうと、その後の捜査や刑事手続きに影響するおそれがあります。

取調べを受ける際には、以下の点に注意しましょう。

  • 記憶している事実と推測を区別する
  • 覚えていないことを無理に答えない
  • 事実と異なる内容には訂正を求める
  • 供述調書の内容を十分に確認する
  • 不安がある場合は弁護士に相談する

被疑者には黙秘権が認められており、自分の意思に反して供述する義務はありません。

取調べへの対応に不安がある場合には、事前に弁護士へ相談し、適切な対応方法を確認しておくことが大切です。

早い段階で弁護士に相談する

偽計業務妨害罪の疑いをかけられた場合には、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

偽計業務妨害罪は、行為の内容や本人の認識によって成立するかどうかの判断が分かれる犯罪です。

そのため、法律上の成立要件を満たしているか、どのような証拠があるかを慎重に確認する必要があります。

弁護士に相談することで、主に以下のような対応が期待できます。

  • 偽計業務妨害罪の成立要件を満たしているか検討する
  • 警察の取調べへの対応について助言を受ける
  • 被害者との示談交渉を進める
  • 早期釈放に向けた弁護活動を行う
  • 不起訴処分の獲得に向けた活動を行う

被害者との示談や損害の回復状況などは、検察官が起訴・不起訴を判断する際に考慮される場合があります。

まとめ|偽計業務妨害罪の疑いをかけられたら弁護士に相談を

まとめ|偽計業務妨害罪の疑いをかけられたら弁護士に相談を

偽計業務妨害罪は、人を欺くなどの不正な手段によって、他人の業務を妨害する犯罪です。

飲食店への虚偽予約や警察へのうその通報、SNSでの虚偽情報の投稿など、日常生活の中で行われる行為でも成立する可能性があります。

また、実際に業務が停止していなくても犯罪が成立する場合があり、初犯でも逮捕や起訴される可能性があります。

一方、単なる勘違いや正当なクレームなど、故意や偽計が認められない場合には、偽計業務妨害罪が成立しないこともあります。

そのため、疑いをかけられた場合には、行為の内容や経緯を整理し、早い段階で適切な対応を取ることが重要です。

東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関する相談を受け付けています。

偽計業務妨害罪に該当するか不安な方や、警察から連絡を受けている方は、一人で悩まず弁護士にご相談ください。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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