大麻で逮捕されるとどうなる?逮捕後の流れや刑罰・初犯の場合を解説
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記事目次
「大麻で逮捕されたら、どのような刑罰を受けるのだろうか」「初犯でも刑務所に入ることになるのだろうか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
大麻は、所持や譲渡だけでなく、使用や栽培、輸入なども法律で規制されています。
2024年12月12日の法改正によって大麻の使用も処罰対象となり、単純所持や使用には7年以下の拘禁刑が科される可能性があります。
また、初犯であっても逮捕や起訴の対象となり、事件の内容によっては実刑判決を受ける可能性もあるため注意が必要です。
しかし、すべての事件で実刑になるわけではなく、不起訴処分や執行猶予付き判決となる場合もあります。
この記事では、大麻で逮捕されるケースや逮捕後の流れ、刑罰の内容、初犯の場合の処分、不起訴や早期釈放に向けた対処法について解説します。
大麻で逮捕されるケース

大麻に関する犯罪は、所持や使用だけでなく、他人への譲渡や譲受、栽培、輸入なども対象となります。
大麻は2024年12月12日から、主に「麻薬及び向精神薬取締法」によって規制されており、無免許での栽培については「大麻草の栽培の規制に関する法律」が適用されます。
大麻に関する規制に違反した場合、行為の内容や証拠の状況によっては逮捕される可能性があります。
大麻を所持・使用した場合
大麻を違法に所持したり、使用したりすると、逮捕される可能性があります。
所持とは、大麻を自分の支配下に置いている状態を指し、必ずしも衣服のポケットなどに入れて持ち歩いている場合だけではありません。
たとえば、次のようなケースが考えられます。
- 自宅の部屋や引き出しに大麻を保管していた
- 外出中にバッグや財布の中に大麻を入れていた
- 自動車の中に大麻を隠していた
- 大麻を吸引するなどして使用していた
他人から預かった大麻であっても、事情によっては所持罪に問われる可能性があります。
また、以前は大麻の使用そのものを処罰する規定がありませんでしたが、2024年12月12日からは不正な使用も禁止されています。
そのため、現在は大麻を所持していなくても、使用した事実が証拠によって認められれば、処罰される可能性があります。
大麻を譲渡・譲受した場合
大麻を他人に譲り渡したり、譲り受けたりする行為も犯罪に該当します。
譲渡とは大麻を他人に渡すことであり、譲受とは他人から大麻を受け取ることです。
お金を受け取って販売した場合だけでなく、友人に無償で渡した場合や、知人から無料でもらった場合も処罰対象となる可能性があります。
また、SNSなどを通じて大麻を購入した場合も、実際に受け取れば譲受罪に問われる可能性があります。
営利目的で大麻を譲渡した場合は、通常の譲渡よりも重い刑罰が定められています。
友人同士のやり取りであっても、違法性がなくなるわけではありません。
大麻を栽培・輸入した場合
大麻草を無免許で栽培した場合や、大麻を違法に海外から輸入した場合も逮捕の対象となります。
大麻草の栽培には法律に基づく免許が必要であり、個人で使用する目的であっても、無免許で栽培することは認められていません。
また、海外で合法的に販売されている大麻であっても、日本へ持ち込む行為が認められるわけではありません。
乾燥大麻だけでなく、規制対象となる大麻成分を含んだリキッドや食品などを輸入した場合も、刑事責任を問われる可能性があります。
栽培や輸入は、所持や使用よりも重い法定刑が定められています。
大麻で逮捕されるきっかけ

大麻に関する事件では、職務質問や所持品検査、尿検査、家宅捜索などがきっかけとなって発覚することがあります。
また、販売者や知人が逮捕されたことで捜査が進み、後日逮捕されるケースも考えられます。
職務質問や所持品検査
警察官による職務質問や所持品検査は、大麻の所持が発覚するきっかけの一つです。
警察官から職務質問を受けた際に、バッグやポケットなどから大麻が見つかり、事件が発覚する場合があります。
たとえば、路上や駐車場で不審な様子が確認されたことをきっかけに職務質問を受け、所持品の中から大麻が発見されるケースが考えられます。
発見された物が大麻である疑いがある場合、警察は鑑定などによって成分を確認します。
大麻の所持が疑われる状況では、現行犯逮捕される可能性もあります。
もっとも、職務質問や所持品検査を受けたという理由だけで、直ちに逮捕されるわけではありません。
逮捕には犯罪の嫌疑や逮捕の必要性などが求められます。
尿検査や家宅捜索
大麻の使用が疑われる場合、尿検査などが行われることがあります。
尿検査では、体内に大麻由来の成分が残っているかを調べ、使用の有無を判断するための証拠として利用されることがあります。
しかし、検査結果だけで直ちに有罪が確定するわけではなく、使用した時期や状況、その他の証拠なども踏まえて判断されます。
また、大麻の売買に関する情報や関係者の供述などから、自宅の家宅捜索が行われる場合もあります。
家宅捜索では、次のような物が捜査対象となることがあります。
- 大麻そのものや使用器具
- 大麻の購入や売買に関する記録
- スマートフォンやパソコン
- 大麻の栽培に使用した道具
家宅捜索は、原則として裁判官が発付した令状に基づいて行われます。
大麻がその場で発見されなくても、収集された証拠によって後日逮捕される可能性があります。
大麻で逮捕された後の流れ

大麻で逮捕された場合は、警察による取調べや検察官への送致を経て、起訴・不起訴が判断されます。
一般的な刑事手続きの流れは、次のとおりです。
| 段階 | 主な内容 | 期間の目安 |
| 逮捕・取調べ | 警察が事件について事情を確認する | 原則48時間以内に送致または釈放 |
| 検察官への送致 | 検察官が勾留請求などを判断する | 原則24時間以内、逮捕から72時間以内 |
| 勾留 | 裁判官が必要と認めた場合に身体拘束が続く | 原則10日間、延長は最長10日間 |
| 起訴・不起訴 | 検察官が刑事裁判にかけるか判断する | 勾留事件では通常、勾留期間中 |
| 刑事裁判 | 裁判所が有罪・無罪や刑罰を判断する | 事件の内容によって異なる |
逮捕から起訴前の勾留満期まで、最長23日間にわたって身体を拘束される場合があります。
しかし、すべての事件で勾留されるわけではなく、途中で釈放される場合もあります。
逮捕・警察での取調べ
大麻に関する犯罪の疑いで逮捕されると、一般的には警察署の留置施設などで身体を拘束され、取調べを受けます。
取調べでは、大麻の入手先や所持していた理由、使用した時期、関係者とのやり取りなどを確認されることがあります。
また、供述内容を記録した供述調書が作成される場合もあります。
逮捕されると、家族や勤務先などに自由に連絡することが難しくなります。
一方、被疑者には黙秘権が認められており、取調べで自分の意思に反して供述する必要はありません。
警察に逮捕された場合、警察は原則として48時間以内に検察官へ送致するか、釈放するかを判断します。
検察への送致・勾留
警察から事件と身柄が送致されると、検察官が引き続き身体拘束する必要があるかを判断します。
検察官が勾留を必要と判断した場合、原則として身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に裁判官へ勾留を請求します。
裁判官が勾留を認めると、原則として10日間の身体拘束が続き、やむを得ない事情がある場合は最長10日間延長されることがあります。
大麻事件では、次のような事情が勾留の判断に影響する可能性があります。
- 逃亡するおそれがある
- 大麻や関係資料などの証拠を隠滅するおそれがある
- 関係者と口裏合わせをするおそれがある
- 住所や住居が明らかでない
勾留を避けるためには、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを具体的に示すことが重要です。
起訴・不起訴の判断
捜査が進むと、検察官が事件を起訴するか、不起訴にするかを判断します。
起訴とは、検察官が裁判所に刑事裁判を求める手続きです。
一方、不起訴とは刑事裁判にかけない処分であり、不起訴となった場合は、その事件について有罪判決を受けることはなく、前科もつきません。
大麻事件でも、犯罪を立証する証拠が不足している場合や、諸事情を考慮して訴追の必要がないと判断された場合には、不起訴となる可能性があります。
また、逮捕や勾留をされず、自宅で通常の生活を送りながら捜査を受ける在宅事件となる場合もあります。
刑事裁判・判決
検察官によって起訴された場合、刑事裁判で有罪か無罪かが判断されます。
裁判では、大麻の所持量や使用状況、犯罪に関与した経緯、営利目的の有無、前科の有無などが審理の対象となります。
有罪と判断された場合は、犯罪の内容や個別の事情に応じて刑罰が決まります。
初犯であっても実刑判決を受ける可能性がありますが、事情によっては執行猶予付き判決となる場合もあります。
なお、単純所持や使用には罰金刑が規定されていないため、通常の罰金事件のように略式命令で終わることはできません。
起訴後も勾留が続く場合には、弁護士を通じて保釈を請求することも検討できます。
大麻で逮捕された場合の刑罰

大麻に関する犯罪の法定刑は、行為の種類や営利目的の有無によって異なります。
2024年12月の法改正により、大麻の単純所持などの刑罰が引き上げられ、使用も処罰対象となりました。
また、2025年6月1日からは懲役刑と禁錮刑が拘禁刑に一本化されています。
以下では、現在の法制度に基づく主な刑罰を紹介します。
所持・使用の刑罰
大麻の単純所持や不正な使用には、7年以下の拘禁刑が定められています。
これは、少量の大麻を所持していた場合や、1回だけ使用した場合であっても、法律上は処罰の対象になり得ることを意味します。
所持量が少ないことや初犯であることは、起訴・不起訴の判断や量刑で考慮される場合がありますが、それだけで犯罪が成立しなくなるわけではありません。
また、所持と使用の両方が認められる場合、それぞれの行為について刑事責任が問題となる可能性があります。
実際の刑罰は、犯罪の内容や証拠、本人の事情などを踏まえて判断されます。
譲渡・譲受・栽培・輸入の刑罰
大麻の譲渡や譲受、栽培、輸入にも重い刑罰が設けられています。
主な法定刑は次のとおりです。
| 違反行為 | 主な法定刑 |
| 単純所持・使用 | 7年以下の拘禁刑 |
| 単純譲渡・譲受 | 7年以下の拘禁刑 |
| 営利目的の所持・譲渡・譲受 | 1年以上10年以下の拘禁刑。情状により300万円以下の罰金を併科 |
| 大麻の輸入・輸出・製造 | 1年以上10年以下の拘禁刑 |
| 無免許での大麻草栽培 | 1年以上10年以下の拘禁刑 |
| 営利目的の輸入・輸出・製造・栽培 | 1年以上の有期拘禁刑。情状により500万円以下の罰金を併科 |
※大麻の所持・譲渡・譲受・使用・輸出入・製造は主に麻薬及び向精神薬取締法、無免許栽培は大麻草の栽培の規制に関する法律に基づきます。
営利目的とは、利益を得る目的があることを指します。
たとえば、大麻を販売して利益を得ようとしていた場合には、営利目的の有無が問題となります。
また、栽培や輸入は営利目的がなくても、所持や使用より重い法定刑が設けられています。
同じ大麻事件でも、関与した行為や目的によって刑事責任の重さが異なるため、適用される法律を正確に確認することが大切です。
大麻で逮捕されたら初犯でも実刑になる?

大麻事件で逮捕された場合、初犯であっても実刑判決を受ける可能性があります。
しかし、初犯だから必ず実刑になるわけではなく、事件の内容や本人の事情などによって判断は異なります。
初犯でも起訴される可能性
大麻事件では、初犯であっても起訴される可能性があります。
前科がないことは、刑事処分を判断する際の一つの事情になりますが、初犯であるという理由だけで不起訴になるわけではありません。
たとえば、大量の大麻を所持していた場合や、継続的に売買していた場合、組織的な犯罪に関与していた場合などは、重い処分を受ける可能性があります。
一方、少量の大麻を自己使用目的で所持していた場合などは、事件の悪質性や再犯のおそれなどを踏まえて判断されます。
起訴された後の量刑では、犯行の態様や反省状況、再犯防止に向けた取り組みなども考慮されます。
そのため、早い段階から弁護士に相談し、事件の状況に応じた対応を検討することが重要です。
執行猶予がつくケース
大麻事件で有罪判決を受けた場合でも、執行猶予がつくことがあります。
執行猶予とは、有罪判決によって刑を言い渡しながら、一定期間、その刑の執行を猶予する制度です。
刑の全部の執行猶予については、原則として3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を言い渡す場合など、法律上の要件を満たす必要があります。
執行猶予の判断では、次のような事情が考慮される可能性があります。
- 初犯であり、これまでに前科がない
- 犯行について反省している
- 家族などによる監督や支援が期待できる
- 薬物との関係を断つための取り組みを始めている
- 再犯防止に向けた具体的な計画がある
薬物への依存が問題となる場合には、専門機関への相談や治療、回復支援を受けることも重要です。
もっとも、これらの事情があれば必ず執行猶予がつくわけではありません。
大麻で逮捕されても不起訴になる?

大麻で逮捕された場合でも、不起訴処分になる可能性はあります。
不起訴となれば刑事裁判にかけられず、その事件について前科はつきません。
しかし、大麻事件であれば簡単に不起訴になるというわけではなく、証拠や事件の内容などによって判断されます。
証拠が不十分な場合
大麻に関する犯罪を立証するための証拠が不十分な場合、不起訴となる可能性があります。
たとえば、自宅から大麻が発見された場合でも、その部屋に住んでいるという事実だけで、必ず所持罪が成立するわけではありません。
大麻が置かれていた状況や、本人が大麻であることを認識していたかなど、具体的な事情を確認する必要があります。
また、他人から預かった荷物に大麻が入っていた場合なども、認識の有無が問題となることがあります。
捜査の結果、犯罪の嫌疑を認めるための証拠が不足している場合には、嫌疑不十分として不起訴になる可能性があります。
身に覚えのない疑いをかけられている場合は、無理に容疑を認めず、弁護士と相談しながら適切に対応することが大切です。
起訴猶予が認められる場合
大麻事件では、犯罪の嫌疑を認める証拠があっても、検察官の判断によって起訴猶予となる可能性があります。
起訴猶予とは、犯罪の嫌疑が認められるものの、本人の事情や犯罪の内容、犯行後の状況などを考慮して、起訴する必要がないと判断する処分です。
大麻事件では、初犯かどうか、所持量や使用状況、営利目的の有無、反省の程度、再犯防止への取り組みなどが判断材料になり得ます。
特に、薬物を再び使用しないための具体的な対策を講じることが重要です。
たとえば、薬物に関係する交友関係を見直したり、専門機関の支援を受けたりすることが考えられます。
しかし、初犯で反省している場合でも、必ず起訴猶予が認められるわけではありません。
不起訴処分の種類や判断については、不起訴とは?前科はつかない?無罪との違いも参考にしてください。
大麻で逮捕された際の注意点

大麻で逮捕された場合は、今後の刑事処分だけでなく、仕事や学校、家族との生活にも影響が生じる可能性があります。
不利益をできる限り抑えるためには、逮捕直後から適切に対応することが重要です。
早期に弁護士へ相談する
大麻で逮捕された場合は、できるだけ早く弁護士へ相談することが大切です。
弁護士は逮捕された本人と接見し、事件の状況を確認したうえで、今後の手続きや取調べへの対応について助言できます。
また、勾留を避けるための意見書の提出や、早期釈放に向けた活動なども行えます。
逮捕直後は本人が家族などと自由に連絡を取れないこともあるため、家族から弁護士へ相談することも検討しましょう。
大麻事件では、入手先や関係者とのつながりなどが問題となる場合もあるため、早い段階で弁護士から助言を受けることが重要です。
取調べでの供述に注意する
大麻で逮捕された場合、警察や検察官による取調べでの供述には注意が必要です。
取調べでは、大麻を入手した経緯や使用状況などについて詳しく質問されることがあります。
供述内容は調書に記録され、後の刑事裁判で証拠として使用される場合があります。
そのため、覚えていないことを推測で説明したり、事実と異なる内容を認めたりすることは避ける必要があります。
また、被疑者には黙秘権があり、答えたくない質問について供述を拒否することも認められています。
供述調書の内容に誤りがある場合は、訂正を求めることができます。
内容に納得できない場合は署名押印を拒否することもできるため、十分に確認することが重要です。
早期釈放に向けた活動を行う
大麻で逮捕された場合、早期釈放に向けた活動を行うことも重要です。
逮捕後に勾留が認められると、起訴前だけでも長期間の身体拘束が続く可能性があります。
長期間の欠勤や欠席によって、仕事や学校などに影響が生じることも考えられます。
弁護士は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示すため、住居や生活状況、家族の監督体制などを確認し、捜査機関や裁判所に働きかけることができます。
また、勾留が決定された場合には、準抗告などによって決定を争うことも検討できます。
起訴された後に身体拘束が続く場合は、保釈請求を行うことも可能です。
しかし、早期釈放が認められるかどうかは事件ごとの事情によって異なります。
逮捕された場合は、速やかに弁護士へ相談し、今後の対応を検討しましょう。
まとめ|大麻で逮捕されたら早期に弁護士へ相談しよう

大麻は所持や使用だけでなく、譲渡や譲受、栽培、輸入なども法律で規制されています。
2024年12月の法改正によって使用も処罰対象となり、単純所持や使用には7年以下の拘禁刑が定められています。
また、初犯であっても起訴される可能性があり、事件の内容によっては実刑判決を受けることもあります。
しかし、証拠が不十分な場合や諸事情が考慮された場合には、不起訴処分や執行猶予付き判決となる可能性もあります。
大麻事件では、逮捕直後の対応が勾留や今後の刑事処分に影響することがあるため、早い段階で弁護士へ相談することが重要です。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関するご相談を受け付けています。
大麻事件で逮捕された方や、ご家族が逮捕されて対応にお困りの方は、お早めにご相談ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設









