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更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

正当防衛はどこまで認められる?成立要件や具体例、判例を解説

正当防衛はどこまで認められる?成立要件や具体例、判例を解説
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記事目次

「相手に殴られたら、殴り返しても正当防衛になるのだろうか」「自分の身を守るために反撃して、相手にけがをさせたら罪に問われるのだろうか」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

正当防衛とは、自分や他人の権利を守るため、差し迫った不当な攻撃に対してやむを得ず行った行為について、犯罪の成立を否定する制度です。

しかし、相手から先に攻撃された場合でも、必ず正当防衛が認められるわけではありません。

反撃の方法や程度によっては、過剰防衛と判断され、刑事責任を問われる可能性があります。

この記事では、正当防衛が成立する4つの要件や具体例、過去の判例、正当防衛が認められなかった場合のリスクについて解説します。

正当防衛とは?

正当防衛とは?

正当防衛とは、違法な攻撃から自分や他人の権利を守るために、やむを得ず行った行為について、その違法性が否定される制度です。

正当防衛に関する規定は、刑法36条に設けられています。

正当防衛は刑法36条で認められている

刑法36条1項では、正当防衛について次のように規定されています。

「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」

たとえば、突然殴りかかってきた相手から身を守るため、相手を押し返してけがをさせた場合、正当防衛が成立する可能性があります。

通常、他人を押してけがをさせる行為は、傷害罪などに該当する可能性があります。

しかし、正当防衛が成立すれば、その行為の違法性が否定され、犯罪は成立しません。

正当防衛は、攻撃された人が無制限に反撃することを認める制度ではなく、差し迫った危険から権利を守るために認められた例外的な制度です。

正当防衛と過剰防衛の違い

正当防衛と似た言葉に「過剰防衛」があります。

過剰防衛とは、正当防衛が問題となる状況で、防衛のために必要な程度を超えて反撃した場合をいいます。

刑法36条2項では、防衛の程度を超えた行為について、情状によって刑を減軽または免除できると定めています。

両者の主な違いは、次のとおりです。

比較項目 正当防衛 過剰防衛
根拠条文 刑法36条1項 刑法36条2項
防衛行為の程度 必要性と相当性が認められる 防衛の程度を超えている
犯罪の成立 違法性が否定される 犯罪が成立し得る
刑事処分 処罰されない 情状により刑の減軽や免除が可能
具体例 襲ってきた相手を押し返す 防衛に必要な限度を超えて攻撃する

たとえば、相手に殴りかかられたため、危険を避ける目的で押し返した場合は、正当防衛が認められる可能性があります。

一方、身を守るために反撃する必要があったとしても、その方法が危険すぎる場合は、過剰防衛と判断される可能性があります。

正当防衛と緊急避難の違い

正当防衛と緊急避難は、どちらも一定の条件を満たすことで、通常は犯罪となる行為の違法性が否定される制度です。

しかし、対象となる危険や成立要件が異なります。

正当防衛は、他人による違法な侵害に対して行われるものです。

一方、緊急避難は、現在の危難から生命や身体などを守るため、やむを得ず行われるものです。

たとえば、他人に殴られそうになって相手を押し返す行為は、正当防衛が問題となります。

一方、火災から逃れるために他人の所有物を壊した場合は、緊急避難が問題となる可能性があります。

また、緊急避難では、原則として避けようとした害を超える害を生じさせていないことが必要です。

このように、正当防衛と緊急避難は、危険の原因や行為の相当性について異なる基準で判断されます。

正当防衛が成立する4つの要件

正当防衛が成立する4つの要件

正当防衛が成立するためには、刑法36条1項に基づき、主に次の4つの要件を満たす必要があります。

  1. 急迫不正の侵害があること
  2. 自分または他人の権利を守るための行為であること
  3. 防衛の意思があること
  4. 防衛行為に必要性と相当性があること

それぞれの要件について詳しく解説します。

急迫不正の侵害があること

正当防衛が成立するには、「急迫不正の侵害」が必要です。

「急迫」とは、権利に対する侵害が現に発生しているか、間近に差し迫っている状態を指します。

「不正」とは、法律上許されない侵害であることを意味します。

たとえば、突然殴りかかられた場合や、刃物を持った相手が襲いかかってきた場合などが考えられます。

一方、すでに攻撃が終わっている場合や、将来攻撃されるかもしれないという漠然とした不安だけでは、原則として急迫性は認められません。

また、攻撃を事前に予測していた場合でも、それだけで直ちに急迫性が否定されるわけではありません。

相手との関係や攻撃を回避する方法の有無、反撃に至った経緯などを総合的に判断します。

自分または他人の権利を守るための行為であること

正当防衛では、自分だけでなく、他人の権利を守るための行為も認められています。

保護の対象となる主な権利は、次のとおりです。

  • 生命
  • 身体
  • 自由
  • 財産
  • 名誉など法律上保護される利益

たとえば、家族が暴行を受けているところを目撃し、攻撃を止めるために相手を押さえつけた場合、正当防衛が成立する可能性があります。

また、見知らぬ人が襲われている場面で、その人を助けるために必要な行為をした場合も対象となります。

しかし、他人を守る目的であっても、反撃の程度が行き過ぎていれば、正当防衛が認められない可能性があります。

相手の攻撃から身を守る意思があること

正当防衛が成立するには、防衛の意思が必要です。

防衛の意思とは、相手からの不当な侵害を認識し、それを排除して自分や他人の権利を守ろうとする意思を指します。

たとえば、相手に突然殴られた際、さらに攻撃されることを防ぐために反撃した場合、防衛の意思が認められる可能性があります。

反撃した人に怒りや攻撃の意思があったとしても、それだけで防衛の意思が否定されるわけではありません。

しかし、相手の攻撃を口実にして、もっぱら相手を傷つける目的で暴行した場合には、防衛の意思が否定される可能性があります。

そのため、反撃した理由や当時の言動なども重要な判断材料となります。

防衛行為に必要性と相当性があること

正当防衛では、反撃が「やむを得ずにした行為」といえることも必要です。

具体的には、防衛行為の必要性と相当性が問題となります。

必要性とは、侵害を防ぐために反撃する必要があることです。

相当性とは、防衛手段として必要最小限度の範囲にとどまっていることを意味します。

判断する際は、主に次の事情が考慮されます。

  • 相手の攻撃方法や危険性
  • 相手と自分の体格や体力の差
  • 武器を使用していたか
  • 反撃の方法や回数
  • 攻撃を避ける別の方法があったか
  • 反撃した時点で危険が続いていたか

たとえば、相手から軽く押されたことに対し、生命に危険を及ぼすような強い反撃をした場合は、相当性が否定される可能性があります。

一方、体格差が大きい相手から激しい暴行を受け、危険を避けるために強く抵抗した場合は、一定の反撃が必要だったと判断されることもあります。

正当防衛はどこまで認められる?具体例を紹介

正当防衛はどこまで認められる?具体例を紹介

正当防衛が認められる範囲は、相手の攻撃方法や反撃の程度によって異なります。

ここでは、日常生活で起こり得る具体例を紹介します。

相手に殴られたため殴り返した場合

相手から先に殴られた場合でも、必ず正当防衛が認められるわけではありません。

たとえば、相手が繰り返し殴りかかってきたため、攻撃を止めようとして反撃した場合、正当防衛が成立する可能性があります。

一方、相手が一度殴った後に立ち去ろうとしているにもかかわらず、追いかけて殴り返した場合は、報復行為と判断される可能性があります。

重要なのは、先にどちらが殴ったかだけでなく、反撃した時点で危険が差し迫っていたかという点です。

刃物や武器を使って反撃した場合

刃物などの武器を使用した場合でも、一律に正当防衛が否定されるわけではありません。

たとえば、刃物を持った相手から生命を脅かされ、危険を避けるためにやむを得ず武器を使用した場合には、正当防衛が成立する余地があります。

しかし、素手で軽く殴りかかってきた相手に対し、直ちに刃物で重大な傷害を負わせた場合は、過剰防衛と判断される可能性があります。

武器の使用については、武器の種類だけでなく、使い方や相手との距離、攻撃の危険性などが考慮されます。

相手が倒れた後も攻撃を続けた場合

相手が倒れた後も反撃を続けた場合、正当防衛が認められにくくなることがあります。

たとえば、襲ってきた相手を押し倒して攻撃を止めたにもかかわらず、相手が抵抗できない状態でさらに殴り続けた場合です。

このような行為は、防衛の必要性を超えていると判断される可能性があります。

また、反撃の途中までは正当防衛に該当していても、その後の行為について刑事責任が問われる場合があります。

相手が倒れたという事実だけで判断するのではなく、攻撃が継続していたかどうかが重要です。

喧嘩の途中で反撃した場合

お互いに殴り合うような喧嘩では、正当防衛が認められない場合があります。

喧嘩では、双方が攻撃する意思を持っていることが多く、一連の経緯から正当防衛を認めるべき状況ではないと判断されることがあるためです。

しかし、喧嘩であれば絶対に正当防衛が成立しないわけではありません。

たとえば、素手での喧嘩の途中で相手が突然刃物を取り出し、生命に危険が及ぶ状況になった場合、反撃が正当防衛と認められる可能性があります。

正当防衛に関する過去の判例

正当防衛の成立は、個々の事件の事情を踏まえて判断されます。

ここでは、正当防衛に関する代表的な最高裁判例を紹介します。

包丁を構えた行為が正当防衛と認められた判例

最高裁平成元年11月13日判決では、素手で攻撃しようとする相手に対し、包丁を構えて威嚇した行為が問題となりました。

被告人は、年齢が若く体力にも優れた相手から、殴打や足蹴りをするような動作で迫られました。

そこで、危害を避けるために車内にあった包丁を取り出し、腰のあたりに構えて相手を威嚇しました。

最高裁は、被告人が相手からの危害を避けるための防御的な行動に終始していたことなどを重視し、正当防衛の成立を認めました。

この判例からは、素手の相手に対して刃物を使用したとしても、直ちに過剰防衛になるわけではないことが分かります。

反撃によるけがの程度と相当性について判断した判例

最高裁昭和44年12月4日判決では、相手から指をねじ上げられた被告人が、反撃として相手を突き飛ばし、けがを負わせた行為が問題となりました。

最高裁は、反撃行為が防衛手段として相当性を有する場合、結果として相手に生じた被害が大きかったという理由だけで、正当防衛が否定されるわけではないという考え方を示しました。

この判例では、過剰防衛と判断した原判決が破棄されています。

正当防衛の判断では、実際に発生した結果だけでなく、反撃した時点の状況や行為の危険性が重要であることを示した判例です。

攻撃を予測して現場に出向き正当防衛が否定された判例

最高裁平成29年4月26日決定では、相手からの攻撃を予測しながら、包丁を持参して現場に出向いた行為が問題となりました。

被告人は、以前からトラブルになっていた相手に呼び出され、攻撃される可能性を認識しながら現場に向かいました。

そして、相手がハンマーで攻撃してきた際、包丁で胸部を刺して死亡させました。

最高裁は、被告人が攻撃を予測していたことだけでなく、現場へ出向く必要性や攻撃を回避する方法、包丁を準備した事情などを総合的に検討しました。

その結果、侵害の急迫性が認められず、正当防衛と過剰防衛の成立が否定されました。

この判例からは、相手から攻撃されたという事実だけでは、正当防衛が成立するとは限らないことが分かります。

自分から暴行を加えたことで正当防衛が否定された判例

最高裁平成20年5月20日決定では、自分から相手を殴ったことをきっかけに反撃を受けた事件が問題となりました。

被告人は、口論になった相手の顔を殴った後、その場から立ち去りました。

しかし、相手が自転車で追いかけてきて被告人を攻撃したため、被告人は特殊警棒で相手を殴り、けがを負わせました。

最高裁は、被告人自身が不当な暴行を加えたことによって相手の攻撃を招いた事情などを考慮し、正当防衛の成立を否定しました。

このように、自分の行為によって相手の攻撃を招くことを「自招侵害」といいます。

もっとも、自分がトラブルの原因を作った場合に、必ず正当防衛が否定されるわけではありません。

最初の行為と相手からの攻撃との関係や、攻撃の危険性などを踏まえて判断されます。

正当防衛が認められなかった場合のリスク

正当防衛が認められなかった場合のリスク

正当防衛が認められなかった場合、反撃行為の内容によっては刑事責任を問われる可能性があります。

主なリスクについて解説します。

過剰防衛として刑罰を受ける可能性がある

防衛する必要があったとしても、反撃が必要な限度を超えていた場合は、過剰防衛と判断される可能性があります。

過剰防衛が成立した場合、刑法36条2項によって刑が減軽または免除されることがあります。

しかし、刑の減軽や免除は必ず認められるわけではありません。

反撃の危険性や行為に至った経緯などによっては、刑罰が科される可能性があります。

暴行罪や傷害罪などが成立する可能性がある

正当防衛も過剰防衛も成立しない場合、反撃行為の内容に応じた犯罪が成立する可能性があります。

代表的な犯罪と法定刑は、次のとおりです。

犯罪名 法定刑
暴行罪 2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料
傷害罪 15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
傷害致死罪 3年以上の有期拘禁刑
殺人罪 死刑または無期もしくは5年以上の拘禁刑

たとえば、相手を殴ったもののけがをさせなかった場合は、暴行罪が問題となります。

一方、相手にけがをさせた場合は傷害罪、暴行や傷害によって死亡させた場合は傷害致死罪などが問題となります。

殺意が認められる場合には、殺人罪や殺人未遂罪が成立する可能性もあります。

逮捕や勾留を受ける可能性がある

正当防衛を主張している場合でも、逮捕や勾留を受ける可能性があります。

事件直後は、どちらが先に攻撃したのか、反撃の必要性があったのかなど、事実関係が明らかになっていないことがあるためです。

捜査機関は、防犯カメラの映像や目撃者の証言、当事者の供述などをもとに事件の状況を調べます。

逮捕された場合でも必ず勾留されるわけではありませんが、身柄拘束が続けば、仕事や学校、家庭生活に影響が生じるおそれがあります。

有罪判決が確定すると前科がつく

正当防衛が認められず、有罪判決が確定した場合には、前科がつきます。

前科があることによって、職業や資格によっては就職や登録に制限が生じる可能性があります。

また、海外渡航などに影響する場合もあります。

なお、執行猶予付きの有罪判決でも前科はつきます。

一方、逮捕や取調べを受けただけで前科がつくわけではありません。

正当防衛を主張する場合に取るべき対応

正当防衛を主張する場合に取るべき対応

正当防衛を主張する場合は、事件当時の状況を客観的な証拠によって明らかにすることが重要です。

ここでは、事件後に取るべき対応について解説します。

警察に事件の経緯を正確に説明する

事件が発生した場合は、まず安全を確保し、必要に応じて警察や救急に連絡しましょう。

そのうえで、警察から事情を聞かれた際には、事件の経緯を正確に説明することが大切です。

特に、次のような事情が重要になります。

  • 相手が先にどのような行為をしたのか
  • どのような危険を感じたのか
  • なぜ反撃する必要があったのか
  • どのような方法で反撃したのか
  • 相手の攻撃がいつ終わったのか

正当防衛の成立には、反撃した理由や当時の危険性が関係します。

事実と異なる説明をしたり、証拠を隠したりすることは避け、記憶が曖昧な部分は推測で断定しないようにしましょう。

防犯カメラや目撃者などの証拠を確保する

正当防衛の成立を主張するには、客観的な証拠が重要です。

たとえば、防犯カメラの映像には、相手が先に攻撃してきた様子や反撃するまでの経緯が記録されている可能性があります。

また、目撃者の証言や負傷した箇所の写真、診断書なども重要な資料となります。

防犯カメラの映像は一定期間が経過すると削除されることもあるため、早めに警察や弁護士に相談し、保存について対応を求めることが大切です。

できるだけ早く弁護士に相談する

正当防衛の成立には、法律上の専門的な判断が必要です。

同じように見える事件でも、攻撃の方法や反撃の程度によって結論が異なります。

弁護士に相談することで、事件の経緯を法的に整理し、正当防衛を裏付ける証拠の収集について助言を受けられます。

また、逮捕された場合には、身柄の早期解放に向けた活動や取調べへの対応についても相談できます。

正当防衛の成立が難しい場合でも、過剰防衛の成否や被害者との示談など、状況に応じた対応を検討できます。

正当防衛に関するよくある質問

正当防衛に関するよくある質問

正当防衛に関して、よくある質問を紹介します。

相手が死亡した場合でも正当防衛は成立する?

相手が死亡した場合でも、正当防衛が成立する可能性はあります。

正当防衛の成否は、相手が死亡したという結果だけでなく、反撃行為の必要性や相当性を踏まえて判断されるためです。

しかし、生命に危険を及ぼす反撃は重大な行為であり、相当性が慎重に判断されます。

相手が死亡した場合でも必ず正当防衛になるわけではありません。

他人を助けるための反撃も正当防衛になる?

他人を助けるための反撃も、正当防衛として認められる可能性があります。

刑法36条1項では、自分だけでなく、他人の権利を守るための防衛行為も対象とされています。

たとえば、暴行を受けている人を助けるために相手を制止し、必要な範囲で反撃した場合などが考えられます。

しかし、他人を守るためであっても、過度な攻撃は正当防衛として認められない可能性があります。

相手が攻撃してきたと勘違いした場合は?

実際には不当な攻撃がなかったにもかかわらず、攻撃されると勘違いして反撃した場合は、「誤想防衛」が問題となります。

誤想防衛とは、正当防衛の前提となる状況が存在すると誤って認識し、防衛行為に出ることです。

実際には急迫不正の侵害が存在しないため、正当防衛は成立しません。

しかし、誤認した事情によっては、故意の犯罪の成立が否定される可能性があります。

その場合でも、過失による犯罪が成立する可能性があるため、個別の事情に応じた判断が必要です。

正当防衛が成立すれば必ず逮捕を避けられる?

正当防衛が成立する可能性がある場合でも、必ず逮捕を避けられるわけではありません。

捜査段階では、事件の具体的な状況や正当防衛の成否が明らかになっていない場合があるためです。

しかし、客観的な証拠から正当防衛であることが明らかな場合は、逮捕されずに事件が処理される可能性もあります。

正当防衛を裏付ける事情を早い段階で整理し、必要に応じて弁護士に相談することが大切です。

正当防衛が成立するか不安な場合は弁護士に相談しよう

正当防衛が成立するか不安な場合は弁護士に相談しよう

正当防衛は、自分や他人の権利を守るために認められた制度です。

しかし、相手から先に攻撃された場合でも、必ず正当防衛が成立するわけではありません。

正当防衛が認められるかどうかは、急迫不正の侵害の有無や防衛の意思、反撃の必要性と相当性などを踏まえて判断されます。

また、反撃の程度が行き過ぎている場合は、過剰防衛として刑事責任を問われる可能性があります。

正当防衛を主張する場合は、事件の経緯を正確に整理し、客観的な証拠を確保することが重要です。

自分や家族が正当防衛を主張できる状況にあるのか分からない場合や、反撃によって相手にけがをさせてしまった場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関するご相談を受け付けています。

正当防衛の成否や今後の刑事手続きについて不安がある方は、お気軽にご相談ください。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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