逮捕・釈放後に家族への連絡はある？警察からの連絡の有無について解説
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家族が突然逮捕されてしまった場合、警察から逮捕の連絡があるのか気になっている人も多いでしょう。
警察から連絡がこないと、突然本人と連絡が取れなくなり、行方不明の状態になってしまうのではないかと不安に思ってしまうでしょう。
しかし、警察から逮捕の連絡がくるかどうかは、あくまでも警察次第で、必ずしも連絡をもらえるわけではありません。
この記事では、警察から連絡があった場合の対処法や家族が逮捕された場合の影響、前科をつけずに日常生活への影響を最小限にする方法について、わかりやすく解説していきます。
家族が逮捕・釈放されたら連絡はくる？
家族が逮捕されてしまった場合、警察もしくは弁護士から連絡がくることがあります。しかし、警察の判断次第では、一切連絡がないこともあります。
ここでは、それぞれのケースについて詳しく内容を確認していきます。
警察からの連絡
家族が自宅以外で逮捕された場合、被疑者が希望するのであれば、警察から同居している家族に連絡がくる場合があります。
刑事事件は、厳格な事件制限の下で手続きが進んでいくため、家族と連絡をとることよりも、事件の捜査が最優先されます。
そのため、事件の内容や身柄を拘束する必要性、家族に連絡して証拠の隠滅を図る可能性等を総合的に考慮して、警察の裁量で家族に連絡するかどうかが決定されます。
ただし、捜査機関の捜査の結果、身柄を解放することになる場合には、警察署に迎えに来てもらう身元引受人として、家族に連絡があるのが通常です。
また、逮捕された者が未成年だった場合や、成人でも学生だった場合には、通常保護者に連絡がいくことが多いです。
弁護士からの連絡
逮捕された方が弁護士に依頼した場合には、家族に状況を伝えるために、弁護士から連絡がくることがあります。
逮捕されて身柄を拘束されている本人であっても、警察に特定の弁護士に連絡するように頼んだり、「当番弁護士」を呼んでもらうことで、弁護士に対応をしてもらうことは可能です。
身柄を拘束している間は、本人から直接家族に連絡をすることはできません。そのため、本人と家族の間を取り持つことができる弁護士の存在は、非常に大きいものといえるでしょう。
家族には一切連絡がないことも
警察や弁護士からの連絡がない場合には、ほかの場所から家族の逮捕を伝える連絡があることはほとんどありません。
逮捕された時に一緒にいた人から連絡があることもありますが、基本的には警察や弁護士からの連絡がメインです。
身柄を拘束されている間は、携帯電話も没収されてしまうため、逮捕されている本人からはもちろん、家族から連絡を取ることもできません。
ただし、本人の消息がつかめず行方不明状態であれば、警察に捜索願いを出すことで、本人が逮捕され、身柄を拘束されていること、どこの警察署で拘束されているかを確認できる場合があります。
警察から連絡があった場合の対処法
警察から本人が逮捕されたと連絡があった場合、まずは事実関係を確認し、なるべく早く弁護士に相談してください。
以下、それぞれのポイントについて解説していきます。
なお、逮捕されたあとの刑事事件の流れについては、こちらの記事もご参照ください。
事実関係を確認する
警察から連絡があったら、まずは落ち着いて何があったのかをしっかり確認してください。
警察には次に挙げる事項を確認してください。
- 逮捕されたのは本人で間違いないか
- いつ、どこで逮捕されたのか
- 逮捕された理由は何なのか
- どこの警察署に身柄を拘束されているのか
- 被害者はいるのか
警察に質問するときは、抽象的な質問ではなく、具体的に質問することで、事件の概要をはっきりと把握する事が大切です。
今後どういった行動をとるべきなのかを検討する材料を集めておきましょう。
刑事事件の場合、民事事件とは違い短期間で今後の人生が大きく変わる可能性があります。
とくに、逮捕された直後から、検察が勾留するかしないかの判断をする72時間が経過するまでの間に、どういった弁護活動をするかで、早期釈放や起訴猶予処分を獲得できるかが決まるといっても過言ではありません。
弁護士がスムーズに弁護活動をおこなえるように、警察から連絡があったら、必ず具体的な事実関係を確認するようにしてください。
すぐに弁護士に相談する
警察に事実関係を確認できたら、その後すぐに刑事事件の経験が豊富な弁護士に相談してください。
たしかに、離婚や相続に関するトラブルなどの民事事件では、弁護士に相談せずに、当事者同士の話し合いで問題解決を目指すこともあるでしょう。
しかし、刑事事件では、被害者との示談や警察への対応が遅れれば遅れるほど、前科がついてしまう可能性が高くなります。
スピード感を持って対応する事が重要な刑事事件において、初動が遅れてしまうと、本人や家族の今後の生活に大きな影響を及ぼしてしまう可能性が高いです。
本人は身柄を拘束されているため早期釈放に向けた行動をとることはできず、また、家族に警察や被害者に対する効果的な交渉をすることは難しいでしょう。
弁護士であれば、早期釈放、起訴猶予処分を獲得するために、効果的な弁護活動をおこなうことができるだけでなく、逮捕されている方やその家族の精神的な支えになることもできます。
逮捕の影響を最小限に抑えるためにも、逮捕されたことがわかったらすぐに弁護士に相談することをおすすめします。
家族が逮捕されると今後の生活にどう影響する？
逮捕されてしまった場合、本人やその家族にどのような影響があるのでしょうか。
まずは、逮捕された本人への影響から確認していきましょう。
逮捕された本人への影響
逮捕された本人への影響は次の通りです。
- 周囲から白い目で見られる
- 会社をクビもしくは学校を退学になる
- 前科がついて再就職が難しくなる
- 資格の取り消しや取得制限を受ける
- 結婚の際にトラブルになる
- パスポートやビザの発給が制限される
- クレジットカードやローンの審査に影響が出る など
以下、それぞれ確認していきましょう。
周囲から白い目で見られる
未成年が逮捕された場合でなければ、実名報道されることで、周囲の人に犯罪を犯して逮捕された事がバレてしまう可能性があります。
また、インターネットの掲示板やSNSで逮捕された事が拡散されてしまうと、その情報は瞬く間に周囲に広がってしまい、周りからの誹謗中傷や、差別を受ける可能性があります。
さらに、逮捕されてなかなか釈放が認められない場合には、会社や学校を無断で休むことにもなりかねないので、どうしても不審がられてしまうでしょう。
逮捕されたことが広まってしまうと、たとえそれが冤罪だったとしても、周りから白い目で見られてしまう可能性が高いのです。
会社をクビもしくは学校を退学になる
逮捕されたことが会社にバレてしまうと、会社の職務規定や就業規則によっては、減給や降格、最悪の場合、懲戒解雇されてしまう可能性があります。
また、学生が逮捕された場合であれば、教育上必要と判断された場合、停学や留年、退学処分になることもあるでしょう。
会社や学校でどのような処分が下されるかは、事件の内容や下された刑罰の内容、会社に与える損害や、周囲の学生に与える影響など、さまざまな事を総合的に考慮して決定されます。
執行猶予判決だったとしても、起訴されて刑事裁判にかけられてしまった時点で、会社や学校からの信用は失ってしまう可能性が高いため、こうした処分を避けるためには、早期釈放もしくは不起訴処分を獲得する事が重要になります。
前科がついて再就職が難しくなる
逮捕された後に検察に起訴されてしまうと、たとえ執行猶予付きの判決や罰金刑だったとしても、前科がついてしまい、再就職に影響が出てしまう可能性があります。
もちろん、履歴書や面接の際に自分の前科を伝える義務はありません。
しかし、前職を自己都合で辞めた理由などを聞かれた際に、しどろもどろの回答をすると不審がられてしまったり、虚偽の申告をした事が入社後にバレた場合には、懲戒解雇になってしまう可能性があります。
資格の取り消しや取得制限を受ける
職業によっては、前科があると取得できない資格や、免許の停止や取り消しになるものがあります。
たとえば、次のような資格が挙げられます。
- 公務員
- 教員
- 弁護士や税理士などの士業
- 医師や薬剤師、看護師などの医療関係者
- 自衛隊
- 保育士
- 警備会社、警備員 など
結婚の際にトラブルになる
前科があると、結婚する際にトラブルになる可能性があります。
前科があったとしても、そのことを相手に告げる義務はありませんし、戸籍に前科が記載されるわけではありません。
そのため、前科があったとしても、一般人と同じように結婚することはもちろん可能です。
しかし、前科がある事が相手側にバレてしまうと、相手の家族に反対される可能性や、将来子どもに苦労をさせてしまうかもしれないと、パートナーから結婚を拒否されてしまう可能性があります。
一度、相手に対して不信感を抱いてしまうと、今後の結婚生活がうまくいかない可能性もあるため、逮捕の影響は、今後の人間関係に大きな影響を及ぼす可能性があるといえるのです。
パスポートやビザの発給が制限される
前科があると、パスポートやビザの発給が制限される事があります。
また、ビザがないと入国できない国の場合には、ビザの発給制限によって、そもそも入国できない不利益を受けることになるでしょう。
クレジットカードやローンの審査に影響が出る
逮捕されたことが、クレジットカードやローンの審査に直接影響を及ぼすようなことはありません。
しかし、逮捕されたことで会社をクビになってしまった場合には、安定した収入がない事を理由に、クレジットカードやローンの審査に落ちてしまう可能性があります。
このように、逮捕されてしまう事で間接的に日常生活に影響を及ぼすことも少なくないため、逮捕の影響を最小限に抑えるためにも、早い段階から弁護活動を続けることが非常に重要であると言えるのです。
家族への影響
逮捕歴は、本人だけではなく家族に対しても影響を及ぼす可能性があります。
子どもがいじめられる
逮捕された事が周囲に広まると、子どもがいじめの対象になる可能性があります。
親が逮捕されたとしても、子どもには何の罪もありません。
しかし、子どもにとっては、親が犯罪者という事実は、仲間はずれにしやすい情報になるのです。
また、家族に前科がある者がいることで、信用度を重視される職業につく事ができない可能性があります。
たとえば、金融機関や警備員、警察などの職業には、就くことができない可能性が高いです。
人間関係がうまくいかなくなる
家族に逮捕された者がいると、ご近所付き合いや会社での人間関係がうまくいかなくなる可能性があります。
逮捕されたという噂が広まると、具体的になんで逮捕されたのかがわからないまま、逮捕された事実だけが一人歩きしてしまいます。
事実とは異なる噂がされる可能性も高く、周囲の人に不審がられたり、陰湿ないじめを受ける可能性があるでしょう。
また、インターネットやSNSで情報が拡散され、個人情報を晒されてしまうなど、さまざまなトラブルにあってしまう可能性があるでしょう。
家庭が崩壊する可能性も
逮捕された家族に信頼をおけなくなる事で、家庭が崩壊する可能性もあるでしょう。
本人もその家族も、今まで通りの日常生活を送れなくなることで、相当な精神的ストレスを抱えることになります。
たとえ、家族同士で信頼し合っていたとしても、そのストレスがどこかで爆発してしまう可能性がないともいえません。
また、家計を支えている方が逮捕され職を失ってしまった場合には、家庭に対して多大な経済的負担を課すことになるでしょう。
前科がつけば、今後の再就職にも影響が出る事を考えると、経済的な面を理由にして家庭が崩壊するケースも少なくないのです。
前科をつけないために弁護士ができること
日常生活に多大な影響を及ぼす前科をつけないためには、逮捕された直後に弁護士に依頼する事が重要です。
弁護士が前科をつけないためにする弁護活動は、次の通りです。
- 被害者との示談交渉を進める
- 早期釈放でいち早く日常生活を取り戻す
- 前科をつけないために起訴猶予処分を勝ち取る
- 執行猶予付きの判決や減刑を求める
- 冤罪を防ぐための徹底的な弁護活動
それぞれ具体的に確認していきましょう。
被害者との示談交渉を進める
前科をつけないために一番重要なのは、事件の捜査が進む前に被害者との示談交渉をまとめることです。
重大な犯罪の場合を除き、被害者と示談をして、被害届を取り下げてもらうことができれば、早期釈放や起訴猶予処分となる可能性が高いと言えるでしょう。
起訴されてしまうと前科がついてしまう可能性が極めて高いため、検察が起訴不起訴の判断をする前に、速やかに示談交渉を進める必要があります。
しかし、一般的に、加害者側の家族が被害者と連絡をとることはかなり難しいです。
警察も、弁護士でない限り、信用して被害者の情報を教えてくれません。
そもそも被害者と連絡をとることに時間がかかってしまうと、示談交渉が進められず、起訴されてしまう可能性が高くなってしまいます。
被害者との示談交渉も、弁護士が被害者の立場に寄り添い真摯に謝罪をすることで、スムーズに示談できる可能性が高まります。
早期釈放でいち早く日常生活を取り戻す
弁護士は、逮捕直後から警察に対し、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことなどを「意見書」として提出することで、早期釈放を実現し、いち早く日常生活を取り戻すことができます。
その結果、会社に逮捕されたことがバレずに、穏便に事件を解決することが可能になるのです。
また、捜査の結果、身柄を拘束したまま事件の捜査をする必要があると裁判官が判断した場合であっても、裁判官に対して、身柄拘束の許可を考え直すように主張する「準抗告」という手続きをとることもできます。
釈放されるタイミングが早ければ早いほど、日常生活や仕事に及ぼす影響が少なくなります。
身柄拘束が1日〜2日程度であれば、周囲に不審がられることもなく、会社や学校に復帰する事ができるでしょう。
前科をつけないために起訴猶予処分を勝ち取る
もし、検察による勾留請求が通ってしまったとしても、起訴されなければ前科はつきません。
そのため、弁護士は、警察が捜査している間に、被害者との示談や証拠不十分なので起訴相当ではない旨の意見書など、不起訴になるための弁護活動をおこないます。
これは、身柄の拘束をされずに事件の捜査を進める在宅事件の場合でも同様です。
弁護士は、検察官に意見書を提出する際、次のような事情を基に、不起訴処分を求めていきます。
【被疑者に有利になる事情】
・初犯であること
・被害者と示談がまとまっている事
・被疑者が心から反省していること
・更生プログラムを受けており、再犯の可能性が低いこと
・定住しており普段から真面目に仕事もしている
このように、弁護士はさまざまな事情を総合的に考慮して、不起訴処分を得るための弁護活動をおこなうため、個人で行動するよりも、不起訴処分になる確率が格段に上がるのです。
執行猶予付きの判決や減刑を求める
検察の捜査の結果、たとえ起訴されてしまったとしても、被告人が深く反省していることや、初犯であること、犯行の態様や日常の生活状況などから、再犯の可能性が極めて低く、更生が見込める点などを裁判で主張する事で、減刑や執行猶予付きの判決を求めていくことができます。
刑事裁判の場合、検察は、有罪判決の確率がかなり高い場合にしか起訴しません。そのため、一度起訴されてしまうと、99%以上の確率で有罪となってしまうのが実情です。
実刑判決が下されてしまうと、長い間刑務所で生活しなければいけないこともあり、被告人やその家族の生活に多大な影響を及ぼしてしまうでしょう。
執行猶予付きの判決であれば、たとえ有罪判決だったとしても、いつも通りの日常生活を送る事ができるため、被告人の日常生活に与える影響を、最小限に抑えることができます。
また、懲役刑を罰金刑に減刑する事ができれば、長期間にわたって身体拘束を受ける事もなくなるため、今まで通り社会生活を取り戻しやすくなります。
冤罪を防ぐための徹底的な弁護活動
弁護士が事件当初から介入することにより、自白の強要などの違法捜査を防ぐ事ができ、その結果冤罪から被疑者を守る事ができます。
証拠が不十分な場合や、被疑者が犯行をしていないと主張する否認事件の場合、捜査機関は連日の取調べをおこない、精神的に弱った被疑者から自白を得ようとする可能性があります。
逮捕された側は、誰にも相談することもできず、何日も取調べで犯行を疑われる状況が続くと、精神的に疲弊してしまい、やってもいないことをやったと言ってしまいがちです。
弁護士が逮捕された方と頻繁に面会する事で、警察へプレッシャーを与える事ができるだけでなく、逮捕期間中の精神的支えになる事ができるのです。
弁護士に依頼する3つのメリット
警察から逮捕されたと連絡があった場合に弁護士に依頼するメリットは、次の通りです。
- 逮捕された方と逮捕直後からすぐに面会できる
- 早期釈放や不起訴になるためにどのように行動すべきかをアドバイスできる
- 対応を弁護士に任せることで精神的負担を軽減できる
それぞれ詳しく確認してみましょう。
逮捕された方と逮捕直後からすぐに面会できる
警察から逮捕されたと連絡がきたとしても、勾留が決定されるまでの約3日間は事件の捜査が優先されるため、たとえ家族であっても面会することはできません。
逮捕された方にとっても、家族にとっても、お互いの想いを伝えることができず、不安になってしまうでしょう。
また、その期間に、こちらに不利になるような取り調べがおこなわれてしまう可能性もあります。
この点、弁護士であれば、逮捕直後から被疑者と面会することができるため、警察による違法捜査を抑止できたり、逮捕された方と家族の橋渡しとなることができます。
また、弁護士が逮捕直後から事件に介入することで、被害者との示談交渉や警察への意見書の提出など、早期釈放に向けた弁護活動をいち早く開始することができるようになります。
そのため、日常生活に影響を及ぼす影響が最小限になるよう、事件を穏便に解決できる可能性が高くなります。
早期釈放や不起訴になるためにどのように行動すべきかをアドバイスできる
弁護士は、逮捕直後から被疑者と面会し、早期釈放に向けてどういった対応をしていくかの戦略を練ることができます。
そのため、逮捕されている方に、こちらに有利な証言はしない旨や、場合によっては黙秘を貫くなど、取り調べに関する具体的なアドバイスをすることができます。
逮捕されてしまうと、家族や友人と面会することが許されず、今後どうやって手続きが進んでいくのかもよくわからないため、精神的に非常に不安な状態になってしまうことが多いです。
そんな中で、警察から連日にわたり執拗な取り調べを受けると、自白をしてしまったり、こちらに不利な証言をしてしまうケースも少なくありません。
刑事事件のノウハウを熟知した弁護士であれば、今後の手続きの流れを説明したうえで、警察の取り調べに対する適切な対応の仕方をアドバイスすることができます。
対応を弁護士に任せることで精神的負担を軽減できる
捜査機関に対する対応を弁護士に全て任せることで、逮捕された本人やその家族の精神的な負担を軽減することができます。
警察や検察への対応や、被害者との示談交渉、裁判所に対する手続きなど、個人で対応するには負担が大きいことも多く、家族にしても、仕事や家事、育児で忙しいなかでこれらの対応までこなさないといけなくなると、それだけで日常生活に影響が出てしまう可能性もあるでしょう。
心労から家族が倒れてしまうこともあるため、少しでも精神的負担を軽減するためにも、早い段階から弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ
逮捕されたり釈放されたりすると、警察や弁護士から連絡がくることがありますが、捜査状況次第では、警察からの連絡がないこともあります。
もし、警察から逮捕された旨の連絡があった場合には、今後の刑事手続きを優位に進めていくための行動を取っていく必要があります。
前科がついてしまうと日常生活に大きな影響が出てしまうため、刑事事件で逮捕された場合には、早期釈放や不起訴処分を目指していくことが重要です。
そのためには、事件当初から被害者との示談交渉や、警察に対して、釈放や不起訴処分が相当であることの弁護活動をおこなっていくことが非常に重要になるのです。
いきなり大切な家族が逮捕され、警察に聞いても何も教えてくれない状況が続くと、事件の捜査がどんどん進んでしまい、あっという間に起訴されてしまうというケースも少なくありません。
もし、逮捕されたとの連絡が家族にあった場合には、精神的な負担を軽減する意味も含めて、刑事事件に精通している弁護士に相談することをおすすめします。
「ForClient」を理念として自らも多くの顧客の信頼を得ると共に、2018年の事務所開設以降、2023年までに全国12支店へと展開中。
- 得意分野
- ベンチャー・スタートアップ法務、一般民事・刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
