デューデリジェンスの目的と流れ・M&Aで調査を受ける側の準備と注意点も解説
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デューデリジェンスはM&A（合併・買収）のリスクを軽減する上で非常に重要なプロセスですが、調査を受ける側としては不安に感じることも多いと思います。
「M&Aでデューデリジェンスを受けることになったけれど、どのような点に注意すればよいかわからない」、「デューデリジェンスの調査項目、必要な書類等について理解したい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、M&Aにおけるデューデリジェンスの目的、主な調査項目と必要書類、デューデリジェンスの流れや所要時間、デューデリジェンスを受ける側の注意点などについて解説します。
デューデリジェンスとは
デューデリジェンス（Due Diligence）は、投資やM&Aを行う際に、対象となる企業、所有不動産の価値やあらゆる観点からのリスクを詳しく調査することを意味します。
M&Aの際に行われるデューデリジェンスは、買収調査、買収監査などと呼ばれることもあります。タイミングとしては、基本合意契約締結後、最終契約締結前に実施されます。
デューデリジェンスでは、買い手側が売り手側の企業の事業運営や財務状況等の実態を調査して、問題点やリスク等を把握します。デューデリジェンスで問題が発覚した場合は、最終的な価格等の諸条件が調整されることがあり、発覚した問題が重大な場合には、M&Aの実施自体が見直される可能性もあります。
M&Aにおけるデューデリジェンスの目的
デューデリジェンスはM&Aにおいて重要な役割を担っています。M&Aにおけるデューデリジェンスの主な目的について説明します。
1．リスクの把握と企業価値の正当な評価
M&Aにおけるデューデリジェンスの重要な目的の一つは、対象となる企業や事業が抱えるリスクを把握し、企業価値を正当に評価することです。
M&Aでは対象となる企業や事業の譲渡価格を資産する手法として、ネットアセット・アプローチ（純資産価格方式）、インカム・アプローチ（将来キャッシュ・フローから算出する方法）、マーケット・アプローチ（同業他社比較方式）等が用いられます。
しかし、どの手法を用いても正確な価格を算出することは困難です。また、試算された価格には、譲渡対象の企業や事業に内在されたリスクの評価は反映されていません。
デューデリジェンスを実施してリスクを把握することにより、譲渡価格からリスク分をマイナスし、より適切な価格を算出することが可能となるのです。
また、デューデリジェンスで発覚したリスクを回避するために、M&Aの手法の見直しを検討する場合もあります。M&Aの手法とは、株式譲渡、事業譲渡、合併等の、M&Aを行う方法のことです。実際、デューデリジェンス実施前は株式譲渡を検討していたけれど、デューデリジェンスにより簿外債務（貸借対照表に記載されていない債務）等のリスクが発覚したため、債務を切り離して譲受けできる事業譲渡に切り替えるというケースもあります。
2．買収後の企業・事業価値の向上
M&Aにおけるデューデリジェンスは、譲渡対象の企業や事業の価値を高められるポイントを探すという役割も期待できます。デューデリジェンスにより、財務や法務上の問題点や課題を把握することにより、問題点に対して適切な改善策を講じることが可能になります。
また、財務状況等を分析して強みを見つけることにより、経営戦略を強化して、企業の発展につなげることも可能です。
主な調査項目と必要書類
デューデリジェンスは、財務、法務、ビジネス等、さまざまな観点から多角的な調査が行われます。売り側の会社の規模や種別、設立からの年数、取引の状況等にもよりますが、各観点からの調査に必要な資料は相当な量になることもあり、デューデリジェンスを行うには一定の人員や労力が必要です。
また、多角的な観点からの調査が行われるとしても、企業の財務、税務、法務、事業等の観点は相互に関連しており、異なる種類のデューデリジェンスの中で同じ資料が要求されることも珍しくありません。
一般的なデューデリジェンスの種類別に主な調査項目と必要書類の例（一部）について説明します。実際のデューデリジェンスで必要となる資料は、その会社の規模や制度、特徴などによって異なります。
1．財務デューデリジェンス
①財務デューデリジェンスの目的
財務デューデリジェンス（ファイナンシャルデューデリジェンス）は、譲渡対象の企業の資産や財務状況を総合的に把握することを目的とした調査です。財務デューデリジェンスで特に重視されるのは、正常収益力です。正常収益力というのは、イベント特需のような一過性の取引や一時的に発生した取引等を除外して算定した本来の収益力のことです。正常収益力を知ることにより、将来的に持続可能な収益力を正しく把握することができます。
財務デューデリジェンスには企業の財務調査に関する専門的な知識が必要となるため、公認会計士や税理士等の専門家が担当するのが通常です。
②必要な資料
財務デューデリジェンスでは、主に次のような資料の提出を求められます。
- 会社・事業の概要（商業登記簿謄本、会社案内、事業経歴書、定款など）
財務諸表全般（貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）過去3期分、キャッシュフロー計算書（C/F）など各直近３期分、月次試算表など） - 勘定科目（勘定科目関連
・現預金・売上債権・未収金・売上に関する資料（総勘定元帳・補助元帳、勘定科目内訳明細書、各事業別の売上高がわかる資料など）
・売上原価・商品・買掛金に関する資料（仕入れ先別明細、相手先別買掛金残高明細、商品の実地棚卸関連書類など）
・販管費・営業外損益に関する資料（店舗別の販管費内訳、営業外費用収益の感情内訳など）
・固定資産に関する資料（所有不動産一覧、所有不動産登記簿謄本、リース契約のサマリー表およびリース契約書など）
・投資等に関する資料（投資有価証券、子会社株式、保険契約一覧など）
・負債に関する資料（未払い費用残高明細、金融機関別借入金明細・借入条件、対象給付引当金計算根拠資料など）
・純資産に関する資（新株予約権・新株予約権付社債、自己株式の取得状況一覧など）
2．税務デューデリジェンス
①税務デューデリジェンスの目的
税務デューデリジェンス（タックスデューデリジェンス）は、申告書の記載内容の不備や届出の漏れ等の税務処理上の問題点を洗い出すための調査です。M&A成立後に追徴課税のリスクがないかを確認することが主な目的です。
税務デューデリジェンスは通常、税理士が担当します。
②必要な資料
税務デューデリジェンスで主に必要となる資料はこちらです。いずれも直近３期分程度は求められることが多いです。
- 税務申告書一式
- 確定申告書の根拠資料
- 固定資産納税書
- 税金の納付実績がわかる資料
3．法務デューデリジェンス
①法務デューデリジェンスの目的
法務デューデリジェンス（リーガルデューデリジェンス）は、会社法、民法、労働関連法規、知的財産関連法規等の法律違反や法的リスクの有無等の問題点を洗い出すことを目的とした調査です。取引先との紛争、他社の知的財産権侵害、従業員との間の残業代未払い等の労使間トラブルの有無なども調査の対象となります。
法務デューデリジェンスには企業法務に関する専門知識が必要となるため、企業法務に精通した弁護士が担当するのが通常です。
②必要な資料
法務デューデリジェンスでは、主に以下のような資料の提出を求められます。
- 会社の設立・株式に関する資料（定款、商業登記簿謄本、株主総会・取締役会議事録過去５年分、株主名簿など）
- 株主・組織に関する資料（組織図、関連会社間の契約書、事業報告書など）
- 各種契約に関する資料（売買契約等の取引関連契約書、リース契約書等の契約書、ファイナンスに関する契約書、保険に関する契約書など）
- 人事・労務に関する資料（従業員名簿、雇用契約書、就業規則、労使協定、賃金台帳など）
- 不動産に関する資料（所有不動産リスト、所有不動産登記簿謄本、賃借・使用不動産リスト、賃貸借契約書など）
- 知的財産権に関する資料（所有している知的財産権リスト、ライセンス契約に関する契約書など）
- 許認可に関する資料（取得している許認可リスト、許可証など）
- 訴訟・紛争に関する資料（訴訟・紛争リスト、訴状など）
4．事業デューデリジェンス
①事業デューデリジェンスの目的
事業デューデリジェンス（ビジネスデューデリジェンス）は対象企業・事業のビジネスモデル、事業計画、市場の状況や将来性、競合他社、取引先、顧客等を総合的に評価し、成長性を分析するための調査です。他の種類のデューデリジェンスとは違い、市場の将来性や競合他社の状況等の外部要因も調査対象となります。
事業デューデリジェンスと財務デューデリジェンスを総合的に確認して、事業計画書の妥当性を客観的に評価する等、複合的な調査が行われる場合もあります。
②必要な資料
事業デューデリジェンスでは、主に以下のような資料の提出を求められます。
- 会社案内・事業の概要（商業登記簿謄本、会社案内、事業経歴書、定款など）
- 株主・組織に関する資料（組織図、関連会社間の契約書、株主名簿など）
- 事業に関する資料（事業計画書、工場・事業所の一覧、不動産登記簿謄本、業務フローなど）
- 取引情報に関する資料（得意先別の売上高帳簿、得意先リスト、店舗別売上高の管理費用など）
- 原価に関する資料（商品・製品・店舗別仕入高及び管理資料、工数・機械の稼働時間に関する資料、仕入先別仕入高リスト、仕入先リストなど）
- 在庫に関する資料（材料在庫、仕掛在庫、製品・商品在庫など）
- 経費に関する資料（減価償却に関する資料、リース契約書、総勘定元帳、店舗別仕入高および管理資料など）
- 知的財産権に関する資料（所有している知的財産権リスト、ライセンス契約に関する契約書など）
M&Aの準備段階で、SWOT分析や中長期事業計画書を作成した場合はその資料も提出するとよいでしょう。
5．その他のデューデリジェンス
その他、必要に応じて以下のようなデューデリジェンスが実施される場合もあります。
- ITデューデリジェンス
- 環境デューデリジェンス
- 知的財産デューデリジェンス
- 不動産デューデリジェンス
- 人事デューデリジェンス
- 労務デューデリジェンス
人事、労務デューデリジェンスは法務デューデリジェンスに含まれますが、M&Aでは人事や労務面の問題点や課題を把握しておくことは非常に重要なため、独立して行われるケースも増えています。
デューデリジェンスの期間と流れ
デューデリジェンスの期間は、ケースバイケースで異なります。M&Aの際のデューデリジェンスは会社法等の法律で義務付けられているわけではないため、省略することも可能です。中小企業のM&Aの場合、2～5日程度、売り手側の企業の会議室にメンバーが集まって、資料の分析・調査（現地調査）とインタビューが実施されるケースが多いです。ただし、買い手側企業と売り手側の企業が地理的に離れたエリアにある場合、資料を送付して行う場合もあります。売り手側企業に依頼資料リストを送付して、可能な資料はあらかじめ送付してもらったり、インターネット上のクラウドサービスを利用して共有したりして、そのような対応ができない資料を現地調査で確認するということも行われます。
デューデリジェンスの一般的な流れは以下のとおりです。
①秘密保持契約の締結
デューデリジェンスでは、売り手側企業の財務諸表、従業員の個人情報等を開示する必要があるため、売り手側の企業と買い手側の企業との間で秘密保持契約を締結します。
②キックオフミーティング
キックオフミーティングでは、デューデリジェンスを担当するメンバーが集まり、M&Aプロジェクトの概要、現時点で買い手側が把握している情報、デューデリジェンスの項目とスケジュールの説明等が行われます。デューデリジェンスでは、各担当の連携が必要な場面も多いため、お互いの担当項目を把握しておくことは大切です。
③開示資料リストの作成と要求
デューデリジェンスを担当するメンバーは、デューデリジェンスで必要となる資料をピックアップしてリストを作成します。売り手側はリストを元に資料を集めて提出します。リストの中に、存在しないまたは紛失した資料が含まれていた場合は、担当者にその旨を伝えます。
④資料分析・調査の実施
デューデリジェンスを担当するメンバーは、提出された資料に基づき、調査を行い、疑問点や不明点等を洗い出します。基本的には提出された資料の信憑性を信用して調査を行いますが、複数の資料の整合性を確認しながら調査を行う場合もあります。
⑤インタビューの実施
調査が進む中で、疑問点や不明点に関するインタビューが行われます。インタビューは調査がある程度進んでから行われる場合が多いですが、調査の前にインタビューを行い、全体像を把握してから調査に入るケースもあります。
⑥レポートの作成と報告
調査とインタビューの完了後、デューデリジェンスを担当したメンバーが報告書を作成し、買い手側に報告を行います。売り手側の経営陣は、調査の結果、発覚した問題点や課題に対する解決策等の意見を求められる場合もあります。
デューデリジェンスを受ける側の注意点
1．誠実に対応すること
デューデリジェンスを受ける側の会社の経営陣が最も心がけるべき点は、虚偽の発言や隠し事をせずに誠実に対応することです。M&Aは企業同士の結婚に例えられるくらい、お互いの信頼関係が大切です。都合の悪い事実はつい隠したくなるものですが、M&A成立後に発覚した場合、損害賠償を求められる可能性もあります。中小企業のM&Aでは、未払い残業代等の簿外債務や偶発債務、回収不能な売掛金等が発覚することは珍しいことではありません。都合が悪い事実については自ら進んで伝えるくらい真摯な姿勢で臨みましょう。
インタビューは録音される可能性もあるので、嘘をつくことはもちろん、憶測で発言することも控えましょう。わからないことは正直に「わかりません」と言えば問題ありません。
2．スケジュールを空けておくこと
デューデリジェンスを受ける側の会社の経営陣は、デューデリジェンスの期間中、可能なかぎりスケジュールを空けておきましょう。デューデリジェンスの進め方はデューデリジェンスチームの方針によって異なりますが、専門家が資料の調査を進める中で疑問点や問題点が指摘される度に質疑応答やインタビューのために経営陣が呼び出されるケースもあります。その際にすぐに対応できるよう、スケジュールを空けて、待機しておきましょう。すぐに対応できないと、デューデリジェンスの進行の妨げになる可能性があります。また、経営陣が外出していて連絡が取れないと、デューデリジェンスチームの心証を害して、「デューデリジェンスに協力的ではない」とみなされてしまうおそれもあるため注意が必要です。
3．従業員から怪しまれないように配慮すること
M&Aを成功させるためには、従業員に余計な不安を与えないように最終契約を締結するまでは極秘で進めることが非常に大切です。
そのため、デューデリジェンスの段階では、従業員はM&Aの計画を話すわけにはいきません。しかし、デューデリジェンスの実施期間中は、デューデリジェンスチームが終日会議室に閉じこもり、資料の調査やインタビューを行うため、従業員に「会議室に知らない人達が集まっている」と気づかれてしまう可能性は高いです。従業員にとって、面識のない人達が数日間にわたり会議室を独占していることは奇妙に思えます。特に、経営陣が会議室に何度も出入りしたり、重要な資料を探し回ったりしていると、怪しまれてしまいます。過去にM&Aを経験している従業員が、「M&Aのための調査に違いない！」などと勘付いて、他の従業員に話してしまうかもしれません。そのような事態を防ぐたには、事前に「監査が入ることになったため、○月○日～○日まで、△会議室を使用します。監査に必要な資料の提出を求められる場合もありますので、その際はご協力願います。」等のメールを社員全員宛に送付するなど、事前に告知しておくことが望ましいです。
社員に気づかれることを避けるためには、土日や三連休を利用してデューデリジェンスを行うという方法もあります。その場合は、調査中に経理や情報システムの担当者の協力を得ることができないため、事前に必要な資料を可能な限り揃える必要があります。
デューデリジェンスを補完する契約書の表明保証
デューデリジェンスには時間的な制約があるため、どれだけ入念な調査を実施しても、全てのリスクや問題点を洗い出すことは不可能です。そのため、デューデリジェンスを補完して買い手側のリスクを軽減するために、最終契約書の中に、表明保証条項を規定することが通常です。特に、会社全体を包括的に引き継ぐ株式譲渡の場合は、買い手側の企業は大きなリスクを引き継ぐ可能性があるため、株式譲渡契約書には、決算書類の正確性や簿外債務等の潜在債務の不存在等が細かく規定されるケースが多いです。また、誓約条項の中で、デューデリジェンスで判明した問題点の是正を含める場合もあります。その場合、売り手側の企業は決められた期限までに、デューデリジェンスで発覚した問題点の是正に努めなければなりません。
まとめ
今回は、M&Aにおけるデューデリジェンスの目的、主な調査項目と必要書類、デューデリジェンスの流れや所要時間、デューデリジェンスを受ける側の注意点について解説しました。
デューデリジェンスはM&Aを成功させるために非常に大切なプロセスです。デューデリジェンスを受ける側としては、粗探しをされているようで不安に感じるかもしれませんが、問題点を指摘されることを恐れずに誠実な姿勢で対応することが大切です。
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