法人のお客様

新しい時代の弁護士像を確立し、この国のアップデートに貢献するUPDATE JAPAN.

顧問契約について

顧問契約とは、一定の継続した期間内において、弁護士が企業に対して事業運営等についての法律的なアドバイスや、契約書・規約類などの法律的な文書の作成を行うサービスを提供する対価として、企業が弁護士に対して毎月一定金額の支払いを行うことを約束する契約形態のことを指します。

まずは契約前のヒアリング面談において、ご相談企業様の事業内容・事業フェーズ・ご要望事項などをお伺いし、その企業様が抱える課題やニーズの把握に努め、その上でお見積りのご提案を差し上げます。
ご契約後は弊所弁護士と直接繋がったチャット上での法律相談や契約書面等のスムーズなやりとりが可能となり、この点につきご好評いただいております。

顧問契約プラン

顧問契約の年間契約料金

STARTUP PLAN 50,000 円/月（税別）

※対応時間：2時間/月

対応時間：年間24時間

月々払いの場合は、￥55,000円/月（税別）となります。

ご要望に応じて月々の対応時間を増やしたプランもご提案可能ですので、ヒアリング面談時にご相談ください。

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください

トラブルを未然に防ぐ企業法務の
ご相談はこちらへ。貴社のご事情に合わせて柔軟
かつスピーディに対応いたします。

メールでのご相談

お問い合わせフォーム

0120-569-030

平日/土日祝　6:30 - 22:00

顧問契約をした際の弁護士の業務・役割

0.5〜1時間程度

NDAの作成・修正
1〜3時間程度

契約書の作成・修正
3〜7時間程度

サービス利用規約等の作成・修正
1時間程度

法律相談への対応
3〜6時間程度

適法性調査
2〜5時間程度

就業規則や各種規定の作成・修正
1時間程度

紛争対応へのアドバイス
1時間程度

新規事業の相談

各業務に要する時間は目安であり、事案によって異なる場合があります。

Webサービスを運営する
クライアントの例

顧問契約5つのメリット

メリット 1

貴社の状況及び事業内容を理解した
弁護士が対応するため、
やりとりがスムーズ
メリット 2

チャット等で常時顧問弁護士と
繋がっているため、
いつでも気軽に相談ができる
メリット 3

都度スポットで依頼するよりも
リーズナブルにサービス提供が
受けられる
メリット 4

顧問弁護士がいることにより、
コンプライアンス体制が強化され、
将来の紛争を予防できる
メリット 5

当該事業の法的問題点を
リアルタイムに把握ができるため、
事業展開のスピードが増す

顧問契約に関する
当弁護士事務所の強み

クライアント企業の事業内容を理解し、企業としてのフェーズを踏まえた法的支援
これまで100社以上のアプリやWebサービスといったIT系事業の法務に携わってきた豊富な経験
豊富なベンチャー・スタートアップ企業の法務支援実績
各種オンラインツールを使用した柔軟かつスピーディーな対応
月々の対応時間の繰越や前借りによる柔軟な設計により、顧問料の無駄が発生しにくい
英文契約書の作成・チェックにも対応
※日本法準拠のものに限ります
日本全国に拠点を有しているため、全国対応が可能
公認会計士資格を有した弁護士など、多様なバックグラウンドを有した弁護士が在籍

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顧問弁護士の必要性

顧問弁護士は必要です。その理由は、法的トラブルによる金銭的損失を回避もしくは軽減させることができるからです。
その方法は大きく分けて2つあります。
1つは、事前のリスクのコントロールです。事業の過程において他の企業・サービスのユーザーや商品の購入者・従業員・株主といった関係者との間に生まれる様々な契約について、それぞれとの間で契約書や利用規約といった形で約束ごとやそれを破ったときにどうするかというのを明確に定めておくことにより後のトラブルに発展するリスクを大きく軽減させます。
もう一つは、トラブルが発生した場合の解決です。発生してしまったトラブルにつき迅速かつ優先的に対応することで、本筋の事業活動に集中いただける環境を提供します。顧問弁護士がこれらの活動を行うことにより、顧問先企業は金銭的な損失を回避もしくは軽減できると考えています。
なお、どの段階においても事業をリスクは存在するため零細企業であっても、事業の初期段階であっても顧問弁護士は必要です。

顧問弁護士を
ご依頼いただくのがよい場面例

事例①
Webサービスをローンチするので利用規約やプライバシーポリシーを作成する必要があるケース

Webサービスのローンチに関しては、ローンチ前に関連する法律に沿っているかにつきチェックする必要があります。また、利用規約は「ウェブ上の契約書」とも言われ、ユーザーとの法的な関係を定めるものなので、適切な内容にしなければなりません。
さらに、Webサービスはローンチしておしまいというわけではなく、ローンチ後の内容変更が行われることが通常ですので、それに応じて利用規約を適宜変更しなければなりません。作成して内容も理解している弁護士を顧問に置き、改訂についても依頼するのがよいです。

事例②
従業員を雇用もしくは雇用の予定があるケース

従業員を雇用している場合、企業と従業員との間で賃金や退職などに関する労務に関する問題が発生する可能性があります。小さな会社であればあるほど、トラブルが起きた際の会社全体への影響は相対的に大きいといえます。顧問弁護士と一緒に就業規則と雇用契約書を作成・確認し、労務関連トラブルの事前予防をしましょう。
また、トラブルが発生する種があるときはすぐに顧問弁護士に相談しましょう。トラブルが発生した場合は顧問弁護士に相談・依頼し早期解決を図りましょう。残業代や解雇に関する争いは本当に多いです。

事例③
他の企業との取引が頻繁に行われるケース

他の企業との取引が頻繁に行われる場合、それだけトラブルが発生する可能性が高くなります。したがって、事前に契約書を作成、もしくは確認することによりリスクを軽減しておくことが重要です。
顧問弁護士であれば、顧問先企業の事業内容や取引内容を把握しているので、スピーディーかつ適切な対応が期待できます。同じ企業もしくは同種の企業と同じような取引が続くようであれば取引の実態に合っていてかつリスクがきちんとコントロールされた契約書を顧問弁護士が作成し、それを使い回せば足りるかもしれませんし、相手企業が作成した契約書を使用する場合は、顧問弁護士の都度チェックを入れるべきです。いずれにせよ、顧問弁護士がいれば迅速かつ適切な契約関係に持ち込むことができます。

事例④
取引先が正当な理由なく金銭を支払ってこないケース（債権回収）

こちらも一定数の取引数を持つ企業ではよくあるケースです。契約上の義務を果たし、支払いを求める請求書を発行したにも関わらず、期限までに支払ってこない場合、相手方に対して督促を行うことができます。それでも支払ってこない場合は、内容証明郵便を送ったり、支払督促を申し立てたり、場合によっては訴訟提起や強制執行といった手段を駆使して回収を行います。顧問弁護士がいれば迅速な対応が可能です。対応が迅速であればあるほど債権を回収できる可能性が高まります。支払ってこない可能性を認識した段階からの相談から始まり、実際に支払ってこなかった場合の内容証明の作成送付や訴訟対応まで、状況に応じて柔軟な対応が可能です。

顧問契約に関する解説

よくいただくご質問を中心に、代表・中川が解説いたします。

顧問契約のご依頼から
業務開始までの流れ

よくある質問

月々の対応時間に余りが出た場合、その余りが出た時間分を翌月に繰り越して使用することができます（例えば、その月の稼働時間上限2時間のうち1時間分しか使わなかった場合、翌月は追加費用なしに3時間分の稼働を求めることができます）。
また、月の対応時間が足りなくなった場合、翌月分を前借りして使用することができます（例えば、その月の稼働時間上限2時間だが3時間分の稼働が必要な場合、翌月分の稼働1時間分を引っ張ってきて使うことができます）。

契約期間は1年間とさせていただいています。月々払いの場合は3ヶ月前告知で中途解約が可能ですが、年額一括払いの場合は中途解約はできません。
プランの変更に関しては、アップセルは翌月から可能ですがダウンセルの場合は3ヶ月前に告知いただければ可能です。ただし、更新のタイミングであれば更新の1ヶ月前までにお申し出いただくことで可能です。