暴行罪の初犯で拘禁刑になりやすいケースは?何年の拘禁刑?罰金刑の場合の相場も解説
全国20拠点以上!安心の全国対応
初回相談0円
記事目次
「初めて暴行事件を起こしてしまったが、刑務所に入ることになるのだろうか」「相手にけがをさせていなくても、罰金や前科がつくのだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
暴行罪は、相手にけがを負わせていない場合でも成立する犯罪であり、初犯であっても逮捕や起訴の対象になる可能性があります。
暴行罪の法定刑は、2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。
初犯の場合は不起訴処分や罰金刑となることもありますが、暴行の内容や事件後の対応によっては、拘禁刑が科される可能性もあります。
また、罰金刑であっても前科がつくため、事件を早期に解決するには適切な対応が重要です。
この記事では、暴行罪の初犯で想定される刑罰や拘禁刑になりやすいケース、罰金の相場、前科を回避するための対処法について解説します。
暴行罪の初犯はどうなる?

暴行罪の初犯であっても、必ず軽い処分で終わるわけではありません。
刑事処分は、暴行の程度や被害状況、被害者との示談の有無など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。
ここでは、初犯の場合に考えられる処分について解説します。
初犯でも逮捕や起訴される可能性がある
暴行罪は、過去に犯罪を起こしたことがない人でも成立します。
例えば、口論になった相手を突き飛ばしたり、感情的になって胸ぐらをつかんだりした場合、初犯でも警察に逮捕される可能性があります。
また、その場で逮捕されなかったとしても、被害届の提出や防犯カメラの映像などをきっかけに捜査が進むケースもあります。
初犯であることは処分を判断する際に考慮される事情の一つですが、逮捕や起訴を免れることが保証されるわけではありません。
特に、暴行を繰り返していた場合や、被害者を脅すなどの行為があった場合には、厳しい対応を受ける可能性があります。
不起訴処分や罰金刑になる場合もある
暴行罪の初犯では、事件の内容によって不起訴処分や罰金刑となることがあります。
不起訴処分とは、検察官が刑事裁判にかけないと判断する処分です。
不起訴になれば、その事件について有罪判決を受けることはなく、前科もつきません。
一方、罰金刑は刑事罰の一つであり、罰金を納付して事件が終了した場合でも前科が残ります。
初犯の暴行事件で想定される主な処分は、以下のとおりです。
| 処分 | 内容 | 前科の有無 |
| 不起訴処分 | 刑事裁判にかけられず、刑罰も科されない | つかない |
| 罰金刑 | 裁判所が定めた罰金を納付する | つく |
| 執行猶予付きの拘禁刑 | 拘禁刑が言い渡されるが、一定期間は刑の執行が猶予される | つく |
| 拘禁刑の実刑 | 執行猶予がつかず、原則として刑事施設に収容される | つく |
処分の重さは事件ごとに異なるため、初犯という理由だけで不起訴になるとは限りません。
暴行罪とは?成立要件と刑罰

暴行罪は、刑法第208条に定められている犯罪です。
相手にけがを負わせなかった場合でも、身体に対する不法な有形力の行使が認められれば、暴行罪が成立する可能性があります。
暴行罪に該当する行為
暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対して不法に物理的な力を加えることです。
殴る、蹴るといった行為だけでなく、次のような行為も暴行罪に該当する可能性があります。
- 相手の胸ぐらや腕をつかむ
- 身体を押したり、突き飛ばしたりする
- 髪の毛や衣服を強く引っ張る
- 相手に向かって石などを投げる
- 相手の身体に水や塩をかける
- 耳元で大きな音を発生させる
暴行罪は、必ずしも相手の身体に直接触れることを成立要件としていません。
例えば、相手に向けて物を投げた場合、実際には当たっていなくても、その行為が暴行と判断される可能性があります。
一方、すべての身体的な接触が犯罪になるわけではなく、行為の目的や状況、力の程度などから判断されます。
暴行罪の成立要件について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
暴行罪と傷害罪の違い
暴行罪と傷害罪を区別する重要なポイントは、暴行によって相手に傷害が生じたかどうかです。
例えば、相手を殴ったものの、けがを負わせるまでには至らなかった場合は、暴行罪が成立する可能性があります。
一方、殴ったことで打撲や骨折などのけがを負わせた場合には、傷害罪が成立する可能性があります。
傷害罪の法定刑は、15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金であり、暴行罪よりも重く定められています。
なお、傷害には身体的な外傷だけでなく、医学的に認められる精神的な障害などが含まれる場合もあります。
そのため、外見上はけがが確認できなくても、傷害罪として捜査されるケースがあります。
暴行罪の法定刑は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金など
刑法第208条では、暴行罪の刑罰について、以下のように定めています。
「2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」
拘禁刑とは、2025年6月1日に従来の懲役刑と禁錮刑を一本化して導入された刑罰です。
また、拘留は1日以上30日未満の期間、刑事施設に拘置する刑罰であり、科料は1,000円以上1万円未満の金銭を納付する刑罰です。
これらのうち、暴行罪では罰金刑や拘禁刑が問題となるケースがあります。
法律上の上限が2年であっても、初犯で必ず2年間の拘禁刑になるわけではありません。
具体的な刑罰は、事件の悪質性や被害状況などを考慮して決定されます。
暴行罪の初犯でも拘禁刑になりやすいケース

暴行罪の初犯で、直ちに刑務所に収容される実刑判決を受けるケースは一般的に多くありません。
しかし、事件の内容によっては、初犯でも正式な刑事裁判が開かれ、拘禁刑が科される可能性があります。
ここでは、拘禁刑のリスクが高まる主な事情を解説します。
暴行の内容が悪質な場合
暴行の方法が危険であったり、執拗に繰り返されたりした場合は、重い処分を受ける可能性があります。
例えば、以下のようなケースです。
- 複数人で一人の相手に暴行を加えた
- バットなどの危険な物を使用した
- 抵抗できない相手に暴行を繰り返した
- 長時間にわたって暴行を続けた
- 一方的な暴行によって強い恐怖を与えた
このような行為は、相手にけがを負わせていなくても、危険性が高いと判断される可能性があります。
また、凶器の使用方法や事件の経緯によっては、暴行罪以外の犯罪が成立する場合もあります。
同じような暴行を繰り返していた場合
過去に有罪判決を受けたことがなくても、複数の暴行事件を起こしていた場合は、処分が重くなる可能性があります。
例えば、特定の相手に対して繰り返し暴力を振るっていた場合や、複数の被害者に暴行を加えていた場合です。
このような事情があると、偶発的な一度のトラブルとは異なり、行為の常習性や再犯の危険性が問題となることがあります。
そのため、前科がない場合でも、余罪の有無や事件の回数によって処分が変わる可能性があります。
被害者の処罰感情が強く、示談が成立していない場合
被害者が厳しい処罰を求めており、示談も成立していない場合には、起訴や量刑の判断に影響することがあります。
暴行罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪ではありません。
そのため、被害届が提出されていない場合や取り下げられた場合でも、起訴される可能性はあります。
しかし、被害者に対する謝罪や被害回復が十分に行われているかどうかは、処分を判断するうえで考慮される事情です。
示談が成立していない場合は、被害回復が行われていない事情なども含め、厳しい処分につながる可能性があります。
事件後に脅迫や証拠隠滅などを行った場合
暴行事件を起こした後の行動も、刑事手続きに影響することがあります。
例えば、被害者に対して「警察には話すな」と脅したり、目撃者に虚偽の説明を求めたりする行為です。
このような行為は、証拠隠滅のおそれがあると判断される原因になるだけでなく、別の犯罪に該当する可能性もあります。
一方、容疑を否認していることや黙秘していることだけを理由に、重い刑罰が科されるわけではありません。
身に覚えがない場合は、無理に罪を認める必要はなく、弁護士と相談しながら適切に対応することが重要です。
暴行罪の初犯で罰金刑になった場合の相場

暴行罪の初犯では、拘禁刑ではなく罰金刑となることがあります。
しかし、罰金額は法律で一律に決まっているわけではなく、事件の内容によって異なります。
罰金の相場は10万円〜30万円程度が目安
暴行罪の罰金額は、一般的に10万円〜30万円程度が一つの目安として紹介されています。
しかし、これはすべての暴行事件に当てはまる金額ではなく、法定の最低額を示したものでもありません。
罰金の金額は、主に以下のような事情を考慮して決定されます。
- 暴行の方法や程度
- 暴行に至った動機や経緯
- 被害者が受けた被害の内容
- 暴行が繰り返されていたか
- 示談や謝罪などの被害回復の状況
- 前科や事件後の行動
例えば、突発的に相手を押したケースと、危険な物を使って繰り返し暴行したケースとでは、処分が異なる可能性があります。
なお、暴行罪の罰金の法定上限は30万円です。
実際の罰金額を正確に予測することは難しいため、個別の事情を弁護士に確認することが重要です。
略式起訴によって罰金刑になる場合がある
暴行罪で罰金刑が科される場合、略式手続が利用されることがあります。
略式起訴とは、公開の法廷で通常の裁判を開かず、書面審理によって罰金や科料を科すための手続です。
略式手続には、被疑者に異議がないことなど、法律上の要件があります。
略式命令が出され、所定の期間内に正式裁判を請求しなければ、命令が確定します。
通常の公判手続より簡易な方法で事件が終了することがありますが、略式命令による罰金も刑事罰です。
罰金刑でも前科がつく
暴行罪で罰金刑を受けた場合は、刑務所に入らなくても前科がつきます。
前科とは、刑事事件で有罪判決や略式命令などが確定した経歴を指します。
前科がついた場合、職業や資格によっては一定の影響が生じる可能性があります。
一方、逮捕されたことや警察の取調べを受けたことだけで、前科がつくわけではありません。
前科を回避するためには、罰金刑で事件を終わらせることではなく、不起訴処分を目指すことが重要です。
暴行罪の初犯で逮捕されるケースと逮捕後の流れ
暴行罪は初犯でも逮捕される可能性があり、事件現場で逮捕される場合と、後日逮捕される場合があります。
また、逮捕後は法律で定められた期間に従って手続きが進むため、早期の対応が重要です。
現行犯逮捕される場合
現行犯逮捕とは、犯罪を行っている最中や犯行直後に逮捕されることです。
例えば、駅や飲食店で相手に暴行を加え、駆けつけた警察官にその場で逮捕されるケースがあります。
現行犯逮捕は逮捕状が不要であり、一定の条件を満たせば警察官以外の一般人も行うことができます。
現場で興奮状態が続いている場合や、周囲への危険がある場合などは、逮捕につながる可能性があります。
後日逮捕される場合
暴行事件では、その場で逮捕されなかった場合でも、後日逮捕される可能性があります。
例えば、被害者から被害届が提出され、防犯カメラや目撃者の証言などによって容疑者が特定されるケースです。
後日逮捕にあたっては、犯罪を行ったことを疑う相当な理由に加え、逃亡や証拠隠滅のおそれなどを踏まえて逮捕の必要性が判断されます。
一方、住所が明確で、任意の取調べに応じている場合などは、逮捕されずに捜査が進められる可能性もあります。
詳しくは、以下の記事で解説しています。
逮捕後は最大23日程度の身体拘束を受ける可能性がある
暴行罪で逮捕された場合、起訴される前に最大23日程度、身体を拘束される可能性があります。
一般的な手続きの流れは、以下のとおりです。
- 逮捕から48時間以内: 警察が検察官への身柄送致または釈放を判断する
- 送致から24時間以内: 検察官が勾留請求または釈放を判断する。原則として逮捕から72時間以内に行われる
- 勾留: 裁判官が認めた場合、原則10日間の勾留となり、延長が認められると最大20日間に及ぶ
- 起訴・不起訴: 検察官が証拠や事件の内容などを踏まえて判断する
逮捕後、必ず勾留されるわけではなく、途中で釈放される場合もあります。
また、逮捕されずに自宅で生活しながら捜査を受ける在宅事件もあります。
しかし、身体拘束が長引けば仕事や学校、家庭生活に影響する可能性があるため、早期釈放に向けた対応が重要です。
暴行罪の初犯で不起訴処分を目指すための対処法

暴行罪の初犯で前科を回避するには、不起訴処分となることが重要です。
そのためには、被害者への適切な対応や、事件の状況に応じた弁護活動が必要になります。
被害者との示談成立を目指す
暴行罪の初犯で不起訴処分を目指すうえで、被害者との示談は重要な手段の一つです。
示談とは、加害者と被害者が話し合い、謝罪や損害賠償などの条件について合意することをいいます。
示談が成立すると、被害者への賠償や被害回復が行われた事情として、検察官の判断に考慮される可能性があります。
また、示談書に被害者が処罰を求めない旨の意思表示を盛り込める場合もあります。
しかし、示談が成立したからといって、必ず不起訴になるわけではありません。
暴行の悪質性や余罪の有無などによっては、示談成立後も起訴される可能性があります。
示談について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
被害者に直接連絡することは慎重に判断する
暴行事件を起こした場合、早く謝罪したいと考える方もいるでしょう。
しかし、加害者が直接連絡すると、被害者が恐怖や不安を感じる可能性があります。
また、連絡の内容や方法によっては、証言を変えるよう求めていると受け取られるおそれもあります。
そのため、被害者との接触は慎重に判断し、弁護士を通じて謝罪や示談交渉を行う方法が考えられます。
弁護士であれば、被害者の意向に配慮しながら、適切な条件で交渉を進められます。
反省や再発防止に向けた取り組みを行う
暴行の事実を認めている場合は、同じ問題を繰り返さないための取り組みも重要です。
例えば、飲酒が原因で暴行事件を起こした場合は、飲酒習慣を見直すことなどが考えられます。
また、感情のコントロールに問題がある場合には、専門家への相談や再発防止のためのプログラムを利用する方法もあります。
反省の意思を示すだけでなく、具体的な再発防止策を実行することが、事件後の情状として考慮される可能性があります。
早期に弁護士へ相談する
暴行事件では、捜査が進む前の段階から弁護士に相談することが重要です。
特に逮捕されている場合、検察官による勾留請求や起訴・不起訴の判断までに対応できる期間が限られています。
弁護士に相談すれば、事件の内容に応じて以下のような対応を検討できます。
- 被害者への謝罪や示談交渉
- 取調べへの対応に関する助言
- 勾留を回避するための意見書の提出
- 早期釈放に向けた働きかけ
- 不起訴処分を求めるための証拠や資料の提出
また、暴行の事実を争っている場合には、防犯カメラの映像や目撃者の証言など、客観的な証拠を確認することも重要です。
事実関係に争いがある場合と、暴行を認めている場合とでは適切な対応が異なるため、早い段階で弁護士に相談しましょう。
暴行罪の初犯に関するよくある質問

暴行罪の初犯については、刑罰の重さや前科、時効などに関する疑問を持つ方も多いでしょう。
ここでは、よくある質問について解説します。
暴行罪の初犯で刑務所に入ることはありますか?
初犯でも、暴行の内容が悪質な場合などには、拘禁刑の実刑判決を受ける可能性があります。
しかし、初犯の暴行罪で直ちに実刑となるケースは一般的に多くありません。
不起訴処分や罰金刑となる場合もあり、正式な裁判で拘禁刑が言い渡されたとしても、執行猶予が付く可能性があります。
暴行罪は何年の拘禁刑になりますか?
暴行罪の法定刑は2年以下の拘禁刑です。
これは法律上の上限であり、必ず2年間の拘禁刑が科されるわけではありません。
拘禁刑の期間は、暴行の程度や事件の経緯、被害回復の状況などを踏まえて決定されます。
また、執行猶予付きの判決となる場合もあります。
暴行罪の初犯で罰金はいくらになりますか?
暴行罪の罰金は、10万円〜30万円程度が一般的な目安として紹介されています。
しかし、事件の内容によって金額は異なり、一律の相場が定められているわけではありません。
なお、罰金刑が確定した場合は、初犯であっても前科がつきます。
暴行罪の公訴時効は何年ですか?
暴行罪の公訴時効は、原則として3年です。
公訴時効は、基本的に犯罪行為が終了した時点から進行します。
しかし、犯人が国外にいる場合など、法律で定められた事情によって時効の進行が停止することがあります。
また、刑事上の公訴時効と民事上の損害賠償請求権の消滅時効は異なります。
相手にけがをさせていなくても暴行罪になりますか?
相手にけががなくても、暴行罪が成立する可能性があります。
例えば、相手を押したり、胸ぐらをつかんだりした場合です。
暴行罪は、必ずしも傷害が発生することを要件としていません。
そのため、けがをさせていないことだけを理由に、刑事責任を負わないとはいえません。
初犯で示談が成立すれば前科はつきませんか?
示談が成立した場合、不起訴処分となる可能性はありますが、必ずしも前科を回避できるわけではありません。
検察官は、示談の有無に加えて暴行の内容や事件の経緯などを考慮して起訴・不起訴を判断します。
一方、不起訴処分となれば、その事件について前科はつきません。
そのため、示談交渉を含めた適切な弁護活動を早期に行うことが重要です。
まとめ

暴行罪の初犯で、直ちに刑務所に収容される実刑判決を受けるケースは一般的に多くありません。
しかし、暴行の方法が悪質な場合や、同様の行為を繰り返していた場合などには、初犯でも拘禁刑が科される可能性があります。
また、罰金刑になった場合でも前科がつくため、刑務所に入らなければ問題ないというわけではありません。
前科を回避するためには、早い段階で弁護士に相談し、被害者との示談成立や不起訴処分に向けた対応を進めることが重要です。
東京スタートアップ法律事務所では、暴行事件をはじめとする刑事事件について、被害者との示談交渉や早期釈放、不起訴処分に向けた弁護活動に対応しています。
暴行事件を起こしてしまい、逮捕や刑罰について不安を感じている方は、お早めにご相談ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
- プロフィール
- 京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設










