被害届を出されるとどうなる?取り下げてもらう方法や流れ、注意点を徹底解説
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記事目次
「被害届を出されたら、すぐに逮捕されるのだろうか」
「被害届を取り下げてもらうには、どうすればよいのだろうか」
このような不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
被害届とは、犯罪の被害に遭った事実を警察に申告するための書類です。
被害届が提出されると、警察による捜査が始まる可能性がありますが、必ず逮捕や起訴につながるわけではありません。
また、被害者との示談によって被害届を取り下げてもらえる場合もあり、その後の刑事処分に影響することがあります。
この記事では、被害届の意味や提出方法、受理された後の流れ、逮捕される可能性、取り下げてもらう方法や注意点について解説します。
被害届とは?

被害届とは、犯罪の被害に遭った人が、被害の内容を警察に申告するための書類です。
窃盗や暴行、傷害、詐欺などの被害に遭った際に提出されることがあり、警察が犯罪の発生を把握するきっかけとなります。
ここでは、被害届の法的な意味と告訴との違いについて説明します。
被害届の意味と法的な効果
被害届には、犯罪の被害が発生した事実を捜査機関に知らせる役割があります。
犯罪捜査規範第61条では、警察官は犯罪による被害の届出があった場合、事件の管轄区域にかかわらず受理しなければならないと定められています。
警察庁も、内容が明白な虚偽または著しく合理性を欠く場合を除き、迅速かつ確実に被害届を受理する方針を示しています。
しかし、被害届が受理されたことだけで、犯罪の成立が認められるわけではありません。
警察は申告内容や証拠を確認し、事件性があると判断した場合に捜査を進めます。
そのため、被害届の受理と逮捕・起訴は別の手続きであることを理解しておきましょう。
被害届の書式
犯罪捜査規範では、被害届の様式が定められています。
実際に被害届を提出する際は、警察署で被害の内容を説明したうえで、必要事項を記載します。


被害届と告訴・告発の違い
被害届と混同されやすいものに、告訴と告発があります。
いずれも捜査機関に犯罪の事実を知らせる手続きですが、目的や法的な効果が異なります。
| 項目 | 被害届 | 告訴 | 告発 |
| 主な目的 | 被害事実の申告 | 犯人の処罰を求める | 犯人の処罰を求める |
| 申告する人 | 原則として被害者 | 被害者などの告訴権者 | 原則として誰でも可能 |
| 処罰を求める意思 | 必須ではない | 必要 | 必要 |
| 主な法的効果 | 捜査のきっかけになる | 検察官への書類送付などの義務が生じる | 検察官への書類送付などの義務が生じる |
| 取消し | 法律上の一律の期限なし | 原則として起訴前まで | 告訴とは異なる |
特に重要なのが、親告罪における告訴の役割です。
名誉毀損罪や器物損壊罪などの親告罪は、原則として告訴がなければ起訴できません。
一方、窃盗罪や傷害罪などの非親告罪では、告訴がなくても捜査や起訴が可能です。
なお、刑事訴訟法第237条では、告訴を取り消した人は同じ事件について再び告訴できないと定められています。
被害届の提出方法と必要なもの

被害届は、被害が発生した地域を管轄する警察署のほか、最寄りの警察署や交番でも提出できます。
被害に遭った人が警察に事情を説明し、所定の書式に必要事項を記載するのが一般的です。
被害届を提出する場所と流れ
被害届を提出する際の基本的な流れは次のとおりです。
- 警察署や交番で被害について相談する
- 警察官から被害状況の聞き取りを受ける
- 被害届に必要事項を記載する
- 内容を確認して提出する
- 警察が受理し、必要に応じて捜査を進める
被害届は必ずしも自分で書類を完成させてから提出する必要はなく、警察官が聞き取った内容をもとに作成する場合もあります。
事件の内容によっては聞き取りに時間がかかるため、事前に警察署へ連絡しておくと手続きが進みやすくなります。
被害届の提出時に準備するもの
被害届を提出する際は、被害の内容を説明できる資料を準備しておくことが重要です。
具体的には、次のようなものが挙げられます。
- 運転免許証などの本人確認書類
- 被害が発生した日時や場所をまとめたメモ
- 被害状況が分かる写真や動画
- メールやSNSのやり取り
- 診断書や被害品に関する資料
- 目撃者の氏名や連絡先
すべての資料がそろっていなければ提出できないわけではありません。
しかし、客観的な資料があることで、警察が被害の内容を確認しやすくなります。
なお、被害届自体に法律上の一律の提出期限はありませんが、犯罪には公訴時効が設けられているため、被害を受けた場合は早めに相談することが大切です。
被害届が提出された後の流れ

被害届が提出されると、警察は申告内容を確認し、必要に応じて捜査を行います。
一般的には、次のような流れで刑事手続きが進みます。
- 被害届の提出・受理
- 警察による事件性の判断
- 捜査・事情聴取
- 必要に応じて逮捕・送検
- 起訴・不起訴の判断
それぞれの手続きについて説明します。
①被害届の受理と事件性の判断
警察が被害届を受理すると、まず被害者の申告内容や関係資料などを確認します。
そのうえで、犯罪に該当する行為があったと疑われるか、捜査を進める必要があるかなどを判断します。
たとえば、金銭トラブルとして被害届が提出されても、単なる契約上の問題であれば、犯罪として扱われない場合があります。
被害届が受理された段階では、申告内容がすべて事実と認定されているわけではありません。
②警察による捜査と事情聴取
事件性があると判断された場合、警察は関係者への事情聴取や証拠の収集を進めます。
防犯カメラの映像、通信記録、目撃者の証言などを確認し、犯罪の疑いがある人物を特定することもあります。
被疑者が特定されると、警察から電話などで出頭を求められる場合があります。
この段階では、逮捕せずに任意の事情聴取を行うことも少なくありません。
事情聴取を受ける際は、記憶が曖昧な部分を無理に説明したり、事実と異なる内容を認めたりしないことが大切です。
③逮捕または在宅事件としての捜査
捜査が進んだ結果、被疑者が逮捕される場合があります。
しかし、逮捕には犯罪の嫌疑だけでなく、逃亡や証拠隠滅のおそれなど、逮捕の必要性も関係します。
そのため、被害届が提出されても、逮捕せずに捜査が進められることがあります。
逮捕されずに自宅で生活しながら捜査を受ける事件を「在宅事件」といいます。
在宅事件でも警察や検察から呼び出しを受けることがあり、最終的に起訴される可能性もあります。
④送検と起訴・不起訴の判断
警察の捜査が進むと、原則として事件は検察官へ送致されます。
逮捕された場合、警察は原則48時間以内に被疑者を検察官へ送致するか釈放しなければなりません。
検察官が勾留を必要と判断した場合は、原則として身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に裁判官へ勾留を請求します。
勾留が認められると、原則10日間、延長された場合はさらに最長10日間の身柄拘束が続く可能性があります。
その後、検察官が証拠や事件の事情を踏まえ、起訴または不起訴を判断します。
不起訴となれば、その事件について刑事裁判は開かれず、前科も付きません。
一方、正式起訴や略式起訴によって有罪となり、判決や略式命令が確定した場合には前科が付きます。
被害届提出によるメリット・デメリット

被害届が提出された場合の、加害者側のデメリットや被害者側のメリットについて説明します。
加害者側のデメリット
被害届が提出されてしまうと、捜査が開始される可能性が高いので、加害者は警察に呼び出されたり、場合によっては逮捕されてしまうケースがあります。
逮捕されてしまうと、会社や学校を休まなければならなくなり、生活に著しい影響が出てしまいます。
また、刑事処罰されてしまうと前科が残ってしまうという大きなデメリットもあります。
被害者側のメリットと負担
被害者としては、警察による捜査を望む場合、被害届を提出することで、犯罪の疑いがあると判断されれば捜査を進めてもらえる可能性があります。
その結果、加害者が特定されたり、加害者側から示談の申し入れが行われたりすることもあります。
一方で、捜査が開始されると、被害者も警察や検察から事情を聞かれたり、証拠の提出など捜査への協力を求められたりすることがあります。そのため、一定の時間的・心理的な負担が生じる可能性がある点にも注意が必要です。
被害届が出されても逮捕されないケース

被害届が提出されても、必ず逮捕されるわけではありません。
犯罪の疑いを裏付ける証拠や逮捕の必要性などによっては、逮捕せずに捜査が進められます。
犯罪の疑いや証拠が不十分な場合
逮捕するためには、被疑者が犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由が必要です。
そのため、被害届の内容が犯罪に該当しない場合や、犯罪の疑いを裏付ける事情が乏しい場合には、逮捕されないことがあります。
また、被疑者が特定されていない場合も、特定の人物を逮捕することはできません。
しかし、現時点で証拠が不足していても、その後の捜査で新たな証拠が見つかる可能性はあります。
逃亡や証拠隠滅のおそれが低い場合
通常逮捕では、犯罪の嫌疑に加えて逮捕の必要性が考慮されます。
たとえば、次のような事情は判断材料となります。
- 住所や勤務先が明確である
- 警察からの呼び出しに応じている
- 逃亡するおそれが低い
- 証拠隠滅のおそれが低い
- 事件の内容が比較的軽微である
これらの事情があっても、必ず逮捕を回避できるわけではありません。
事件の重大性や証拠の状況などを総合的に判断するため、個別の事情によって結論が異なります。
被害届は取り下げてもらえる?

被害届は、提出した被害者が警察に取下げの意思を伝えることで、取り下げられる場合があります。
しかし、被害届が取り下げられたとしても、刑事事件が必ず終了するわけではありません。
ここでは、取下げの効果と時期について説明します。
被害届の取下げによる効果
被害届の取下げは、被害者の処罰感情が和らいだことなどを示す事情として、刑事処分の判断に影響する可能性があります。
特に、被害者との示談が成立し、被害が回復している場合は、不起訴処分を目指すうえで有利な事情となることがあります。
一方で、重大な犯罪や悪質性の高い事件では、被害届が取り下げられても捜査や起訴が続く可能性があります。
被害届の取下げによって、必ず不起訴になるわけではない点に注意しましょう。
被害届を取り下げられる時期
被害届の取下げには、法律上の一律の期限が設けられていません。
そのため、捜査中や送検後でも、被害者が取下げの意思を伝えることは可能です。
もっとも、起訴・不起訴の判断が行われる前に取下げが実現すれば、その事情を検察官に考慮してもらえる可能性があります。
起訴後に被害届が取り下げられた場合も、裁判で刑の重さを判断する際に考慮されることがあります。
被害届の取下げと告訴の取消しの違い
被害届の取下げと告訴の取消しでは、法的な効果が異なります。
親告罪では、起訴前に有効な告訴が取り消された場合、原則として起訴することができなくなります。
一方、非親告罪では、告訴や被害届が取り下げられても起訴できる場合があります。
そのため、被害届だけでなく告訴も行われている場合は、事件の罪名や手続きの状況を確認することが重要です。
被害届を取り下げてもらうための方法

被害届を取り下げてもらうには、被害者の意思を尊重しながら、適切な方法で謝罪や被害回復を進める必要があります。
主な方法は次の3つです。
①被害者に反省と謝罪の意思を伝える
自身の行為によって被害を与えた場合は、まず事実を受け止め、反省と謝罪の意思を伝えることが大切です。
しかし、被害者に突然連絡したり、直接会いに行ったりすると、相手に恐怖や不安を与えるおそれがあります。
そのため、弁護士を通じて謝罪文を渡すなど、被害者の意思に配慮した方法を検討しましょう。
なお、犯罪の事実に争いがある場合は、安易に行為を認めるのではなく、事実関係を整理したうえで対応する必要があります。
②被害者との示談交渉を進める
示談とは、当事者同士の話し合いによって事件に関する紛争を解決する合意です。
示談交渉では、主に以下の内容を話し合います。
- 示談金の金額と支払方法
- 被害届の取下げ
- 被害者の処罰意思
- 今後の接触に関する条件
- 追加請求の有無
示談が成立した場合は、合意内容を示談書に残すことが重要です。
示談書には、被害者が加害者を許し、処罰を求めない意思を示す「宥恕(ゆうじょ)条項」を設けることがあります。
また、当事者間にそれ以上の債権債務がないことを確認する「清算条項」を設けることで、後日の紛争を防ぎやすくなります。
③被害弁償によって損害を回復する
窃盗や器物損壊などの事件では、被害弁償が取下げにつながる場合があります。
たとえば、盗んだ物の返還や破損した物の修理費用の負担などが挙げられます。
被害弁償を行うことで、被害回復に向けた意思を示せます。
しかし、被害額を支払っただけで、必ず被害届を取り下げてもらえるわけではありません。
被害者が精神的な苦痛を受けている場合などは、慰謝料を含めた示談交渉が必要になることもあります。
被害届を取り下げてもらう際の注意点

被害届の取下げを希望する場合、焦って行動すると状況が悪化するおそれがあります。
特に、被害者との接触や金銭の支払いについては慎重な対応が必要です。
被害者に直接連絡しない
被害者の連絡先を知っていても、安易に連絡することは避けましょう。
被害者が接触を望んでいない場合、直接の連絡によって被害感情が悪化する可能性があります。
また、連絡の内容によっては、供述への働きかけや証拠隠滅を疑われるおそれもあります。
示談を希望する場合は、弁護士を通じて被害者の意思を確認する方法が考えられます。
知人を通じて取下げを要求しない
本人が直接連絡できない場合でも、知人や家族を通じて被害届の取下げを要求することは避けるべきです。
第三者を介した連絡であっても、被害者が圧力を感じる可能性があります。
特に、繰り返し連絡したり、取下げを強く求めたりする行為は、状況を悪化させるおそれがあります。
示談金の支払いを急がない
被害者から高額な示談金を求められた場合でも、内容を確認せずに支払うことは避けましょう。
示談金は、被害の内容や損害額、精神的苦痛などによって異なります。
支払額だけでなく、被害届の取下げや今後の請求に関する条件を明確にしておく必要があります。
また、示談金を支払っても起訴される可能性は残ります。
証拠の削除や虚偽の説明をしない
被害届を提出された場合、焦ってメールやSNSの履歴などを削除することは避けましょう。
証拠を削除したり、関係者に口裏合わせを求めたりすると、証拠隠滅を疑われるおそれがあります。
また、警察の事情聴取で事実と異なる説明をすると、供述の信用性に影響する可能性があります。
事実関係に争いがある場合も、証拠を保存したうえで弁護士に相談し、対応方針を検討することが大切です。
被害届が提出されたか確認する方法

自分に対する被害届が提出されているかどうかを、確実に確認する方法は限られています。
警察に問い合わせても、捜査に関する情報として回答してもらえないことが一般的です。
弁護士から問い合わせた場合も、必ず回答を得られるわけではありません。
また、被害者本人に確認する方法も考えられますが、直接連絡することでトラブルになる可能性があります。
そのため、被害届の提出が疑われる場合は、弁護士に相談して状況を整理することが望ましいでしょう。
警察から連絡が来ていない場合でも、被害届が提出されていないとは限りません。
被害届の取下げについて弁護士に相談するメリット

被害届を提出された場合、早期に弁護士へ相談することで、事件の状況に応じた対応を検討できます。
弁護士に依頼する主なメリットは次のとおりです。
被害者との示談交渉を任せられる
弁護士は、被害者の意思を確認したうえで、謝罪や被害弁償、示談条件の調整を行います。
当事者同士では感情的になりやすい場合でも、第三者である弁護士が間に入ることで交渉を進めやすくなる可能性があります。
また、示談書の作成や被害届の取下げに関する条件の確認も依頼できます。
逮捕・勾留の回避や不起訴に向けた対応を検討できる
弁護士は、事件の内容や捜査状況を踏まえて、逮捕や勾留を回避するための活動を行います。
たとえば、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを示す資料を提出したり、被害者との示談成立を捜査機関に伝えたりする方法が考えられます。
また、起訴前に示談や被害弁償が成立した場合は、その事情を検察官に説明して不起訴処分を求めることもあります。
しかし、弁護士に依頼すれば必ず逮捕や起訴を回避できるわけではありません。
東京スタートアップ法律事務所の被害届に関する解決事例

東京スタートアップ法律事務所では、窃盗や器物損壊、性犯罪などの刑事事件について、示談交渉や捜査への対応を行っています。
ここでは、実際に取り扱った事例の一部を紹介します。
器物損壊・窃盗事件で被害届の取下げが実現した事例
器物損壊や窃盗の疑いで警察の捜査を受けていた事例です。
弁護士が相手方との交渉窓口となり、依頼者の反省や解決に向けた意思を伝えながら示談条件を調整しました。
その結果、示談が成立し、被害届を取り下げてもらうことができました。
不同意性交事件で示談が成立し不起訴となった事例
不同意性交の疑いで逮捕された方について、ご家族から相談を受けた事例です。
弁護士が被害者との示談交渉を進め、示談成立後に被害届を取り下げてもらいました。
その結果、早期の身柄釈放につながり、最終的に不起訴処分となりました。
不同意わいせつ事件で不起訴となった事例
同僚女性から不同意わいせつの被害届を提出され、捜査を受けていた事例です。
弁護士が事実関係を確認し、捜査への対応や刑事処分に関する弁護活動を進めました。
その結果、不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。
※各事例は個別の事情に基づく結果であり、同様の結果を保証するものではありません。
まとめ

被害届とは、犯罪の被害に遭った事実を警察に申告するための書類です。
被害届が提出されると捜査が始まる可能性がありますが、必ず逮捕や起訴につながるわけではありません。
また、被害者との示談や被害弁償によって被害届を取り下げてもらえる場合があり、刑事処分を判断する際に考慮される可能性があります。
しかし、被害届が取り下げられても、必ず不起訴になるわけではない点には注意が必要です。
被害届を提出されてしまった場合は、被害者への直接連絡や証拠の削除などを避け、早い段階で弁護士へ相談することが重要です。
東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関するご相談を受け付けています。
被害届を提出され、今後の捜査や刑事処分に不安を感じている方は、お早めにご相談ください。
- 得意分野
- 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故
- プロフィール
- 岡山大学法学部 卒業 明治大学法科大学院 修了 弁護士登録 都内の法律事務所に所属 大手信販会社にて社内弁護士として執務 大手金融機関にて社内弁護士として執務










