刑事事件CATEGORY
刑事事件
更新日: 弁護士 宮地 政和

淫行(いんこう)とは?条例と罰則や逮捕の可能性、回避する方法

淫行(いんこう)とは?条例と罰則や逮捕の可能性、回避する方法
東京スタートアップ法律事務所は
全国20拠点以上!安心の全国対応
東京スタートアップ法律事務所は
初回相談0円

淫行とは?犯罪になるケースや罰則・逮捕された場合の対処法

「18歳未満の相手と性行為をすると、必ず淫行になるのだろうか」

「相手が同意していても、淫行で逮捕される可能性はあるのだろうか」

このような疑問や不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

淫行とは、一般的に18歳未満の青少年との間で行われる、みだらな性交や性交類似行為を指します。

各都道府県の青少年健全育成条例などで規制されており、相手の同意があっても、状況によっては犯罪が成立する可能性があります。

また、淫行が発覚すると、逮捕や刑事処分だけでなく、仕事や家族関係などにも影響が及ぶおそれがあります。

この記事では、淫行の意味や犯罪になるケース、適用される法律と罰則、逮捕後の流れ、逮捕を回避するための対処法について解説します。

淫行とは?意味と法律上の定義

淫行とは?意味と法律上の定義

淫行とは、主に18歳未満の青少年を対象とする、みだらな性交や性交類似行為を意味します。

しかし、18歳未満の相手との性行為が、すべて淫行として処罰されるわけではありません。

まずは、淫行の定義や規制対象となる年齢について確認しましょう。

淫行の意味と最高裁判例

淫行の意味については、1985年10月23日の最高裁判所大法廷判決で判断基準が示されています。

この判決では、青少年との性行為を一律に淫行とするのではなく、次のような行為が処罰対象になると示されました。

  • 青少年を誘惑・威迫・欺くなどして、心身の未成熟につけ込む性交や性交類似行為
  • 青少年を自分の性的欲望を満たすためだけの対象として扱う性交や性交類似行為

つまり、青少年との性行為について、関係性や行為に至る経緯などを踏まえて判断する必要があります。

相手が同意していた場合でも、その同意だけで淫行に該当しないと判断されるわけではありません。

淫行の対象となる年齢

淫行を規制する青少年健全育成条例では、一般的に18歳未満の者を保護対象としています。

たとえば、東京都青少年の健全な育成に関する条例第2条では、青少年を18歳未満の者と定義しています。

そのため、16歳や17歳の高校生との性行為についても、条例違反となる可能性があります。

また、2022年4月から民法上の成年年齢は18歳となりました。

しかし、成人年齢と性交同意年齢は異なるため、混同しないようにしましょう。

刑法の不同意性交等罪などでは、16歳未満の者に対する性的行為について、別の年齢基準が設けられています。

淫行に該当する主なケース

淫行に該当する主なケース

淫行に該当するかどうかは、単に性行為があったという事実だけでなく、相手の年齢や当事者の関係性、行為の目的などによって判断されます。

ここでは、淫行として問題になりやすいケースを紹介します。

SNSで知り合った未成年と性行為をする

SNSやマッチングアプリなどで知り合った18歳未満の相手と性行為をした場合、淫行に該当する可能性があります。

たとえば、SNSで知り合った17歳の相手と、十分な交際関係がないままホテルで性行為に及んだケースなどです。

相手から誘われた場合や、双方が同意していた場合でも、性的欲望を満たす目的で行われたと認められれば、処罰対象となる可能性があります。

特に、年齢を把握しながら繰り返し性行為をしていた場合には、その経緯や関係性が詳しく調べられることになります。

未成年の好意や立場の弱さを利用する

青少年の好意や心理的な弱さにつけ込み、性行為に応じさせた場合も淫行に該当する可能性があります。

たとえば、次のようなケースが考えられます。

  • 交際を続ける条件として性行為を求める
  • 相手に嫌われたくないという気持ちを利用する
  • 教師や指導者などの立場を利用して性行為を求める
  • 相手を困惑させたり、断りづらい状況をつくったりする

こうした行為では、青少年の未成熟さや当事者間の力関係が問題となります。

また、行為の内容によっては、青少年健全育成条例違反だけでなく、児童福祉法違反や不同意性交等罪などに問われる可能性もあります。

真剣交際でも淫行になる場合がある

18歳未満の相手と真剣に交際している場合、必ずしも条例上の淫行に該当するとは限りません。

最高裁判例では、婚約中の青少年や、それに準ずる真摯な交際関係にある青少年との性行為について、一律に処罰対象とするべきではないという考え方が示されています。

しかし、交際しているという事実だけで、犯罪が成立しないと判断されるわけではありません。

交際期間や関係性、当事者の言動、性行為に至った経緯などが総合的に考慮されます。

さらに、相手が16歳未満である場合には、刑法の年齢要件によって不同意性交等罪が成立する可能性があります。

淫行で成立する犯罪と罰則

淫行で成立する犯罪と罰則

淫行に関連する犯罪は、青少年健全育成条例違反だけではありません。

行為の内容によっては、児童福祉法や児童買春・児童ポルノ禁止法、刑法などが適用されることがあります。

主な犯罪と法定刑は、以下のとおりです。

犯罪の種類 主な法定刑
東京都青少年健全育成条例違反 2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
児童福祉法違反(児童に淫行をさせる行為) 10年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、もしくはその併科
児童買春罪 5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
不同意わいせつ罪 6か月以上10年以下の拘禁刑
不同意性交等罪 5年以上の有期拘禁刑

※法定刑は2026年10月時点の規定です。条例の内容は都道府県によって異なります。

青少年健全育成条例違反

青少年健全育成条例は、青少年の健全な成長を守ることなどを目的として、各都道府県が定めている条例です。

東京都では、条例第18条の6によって、青少年とのみだらな性交や性交類似行為が禁止されています。

違反した場合は、第24条の3に基づき、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

なお、東京都では、違反行為をした者自身が18歳未満の青少年である場合、この条例の罰則を適用しないと定めています。

しかし、ほかの法律に抵触する可能性までなくなるわけではありません。

児童福祉法違反

児童福祉法第34条第1項第6号では、児童に淫行をさせる行為を禁止しています。

ここでいう児童は、18歳未満の者です。

児童福祉法における「淫行をさせる行為」には、児童に対して事実上の影響力を及ぼし、淫行を助長・促進する行為などが含まれます。

たとえば、指導者などが自身の立場や影響力を利用して児童に性的行為をさせた場合、問題になる可能性があります。

違反した場合は、10年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

児童買春罪

児童買春罪は、18歳未満の児童に対して、金銭などの対価を渡したり、渡す約束をしたりして性交等をする犯罪です。

性交や性交類似行為のほか、性的好奇心を満たす目的で児童の性器等に触れる行為なども、法律上の対象に含まれます。

たとえば、金銭を渡す約束をして17歳の相手と性交した場合には、児童買春罪が成立する可能性があります。

罰則は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

相手が積極的に金銭を求めていたとしても、それだけで犯罪の成立が否定されるわけではありません。

不同意わいせつ罪・不同意性交等罪

淫行に関連して、刑法第176条の不同意わいせつ罪や、第177条の不同意性交等罪が成立する場合もあります。

これらの犯罪は、暴行・脅迫やアルコールの影響などによって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせたり、その状態に乗じたりして性的行為を行う場合などに成立します。

また、2023年の法改正によって、16歳未満の者に対する性的行為についても規定が見直されました。

13歳未満の者に対する性的行為は、年齢差にかかわらず処罰対象となり得ます。

13歳以上16歳未満の者については、行為者が5歳以上年長である場合、相手の同意の有無にかかわらず犯罪が成立する可能性があります。

淫行とわいせつ行為の違い

淫行とわいせつ行為の違い

淫行とわいせつ行為は、どちらも性的な行為に関係する言葉ですが、意味や規制対象が異なります。

一般的に、淫行は青少年とのみだらな性交や性交類似行為を指します。

一方、わいせつ行為は、性交に限らず、性的な意味を持つ身体への接触などを含む概念です。

たとえば、胸や性器を触る行為などは、状況によって不同意わいせつ罪に該当する可能性があります。

また、青少年に対する淫行を規制する条例とは異なり、不同意わいせつ罪は18歳以上の相手に対しても成立する犯罪です。

なお、条例によって禁止される行為の範囲は異なるため、具体的な判断には該当する条例や法律の確認が必要になります。

不同意わいせつ罪について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

淫行が発覚する主なきっかけ

淫行が発覚する主なきっかけ

淫行は、性行為が行われた現場で発覚するだけでなく、後日、警察の捜査によって明らかになる場合もあります。

主な発覚のきっかけを確認しましょう。

未成年本人や保護者からの相談・通報

淫行が発覚するきっかけとして、未成年本人や保護者から警察への相談・通報が挙げられます。

たとえば、保護者が子どものスマートフォンを確認した際に、不審なやり取りを発見するケースなどです。

また、性行為の直後ではなく、一定の期間が経過してから本人が被害を相談することもあります。

そのため、相手と連絡を取らなくなったからといって、事件が発覚しないとは限りません。

SNSやスマートフォンの履歴から発覚する

SNSのメッセージや通話履歴などが、淫行事件の捜査につながる場合もあります。

具体的には、以下のような記録が確認されることがあります。

  • LINEやSNSのメッセージ
  • スマートフォンの通話履歴
  • ホテルの利用記録
  • 防犯カメラの映像
  • 金銭の送金履歴

たとえば、別の事件の捜査中に未成年者のスマートフォンが調べられ、過去の性的なやり取りが判明するケースも考えられます。

また、警察による職務質問や補導が発覚のきっかけとなる場合もあります。

淫行で逮捕された場合の流れ

淫行で逮捕された場合の流れ

淫行が発覚したとしても、必ず逮捕されるわけではありません。

しかし、逃亡や証拠隠滅のおそれなどがあると判断された場合には、逮捕される可能性があります。

ここでは、逮捕後の一般的な刑事手続きについて解説します。

逮捕から検察官への送致

警察に逮捕された場合、原則として48時間以内に検察官へ送致されます。

検察官は、被疑者の身柄を受け取ってから原則24時間以内に、勾留請求をするかどうかを判断します。

勾留とは、捜査を進めるために、裁判官の判断によって被疑者の身体を拘束する手続きです。

裁判官が勾留を認めた場合には、原則10日間の勾留が行われます。

さらに、やむを得ない事情がある場合には、最大10日間延長される可能性があります。

そのため、逮捕から起訴・不起訴の判断まで、最長23日間の身体拘束となる場合があります。

起訴・不起訴の判断

捜査の結果を踏まえて、検察官が起訴するか不起訴にするかを判断します。

不起訴となれば、その事件について刑事裁判は開かれず、前科もつきません。

一方、起訴された場合には、原則として刑事裁判などの手続きに進みます。

有罪判決などが確定すると、前科がつくことになります。

なお、逮捕されたという事実だけで前科がつくわけではありません。

また、逮捕されずに捜査が進められる「在宅事件」として扱われるケースもあります。

淫行で逮捕された場合のリスク

淫行で逮捕された場合のリスク

淫行事件で逮捕されると、刑事処分以外にも生活上の影響が生じる可能性があります。

主なリスクを確認しましょう。

実名報道される可能性がある

淫行事件で逮捕された場合、テレビやインターネットなどで報道される可能性があります。

特に、社会的な関心が高い事件では、実名で報道されるケースも考えられます。

インターネット上の記事が拡散すると、逮捕の事実が長期間にわたって知られる可能性もあります。

しかし、すべての淫行事件が実名報道されるわけではなく、報道の有無は事件によって異なります。

仕事や学校に影響する

淫行によって逮捕・勾留されると、長期間仕事や学校を休まなければならない場合があります。

また、事件の内容や職務との関係によっては、勤務先から懲戒処分を受ける可能性もあります。

特に、教師や塾講師など、未成年者と接する機会が多い職業では、職務との関連性が問題になる場合があります。

しかし、逮捕されたことだけで必ず解雇されるわけではありません。

家族との関係が悪化する

淫行事件が家族に知られると、家族関係に影響が生じる可能性があります。

既婚者の場合には、配偶者との信頼関係が損なわれ、離婚問題に発展することも考えられます。

また、家族が事件への対応を求められたり、精神的な負担を感じたりすることもあるでしょう。

刑事事件への対応だけでなく、その後の生活への影響も考える必要があります。

淫行で逮捕を回避するための対処法

淫行で逮捕を回避するための対処法

淫行事件について警察から連絡を受けた場合や、今後の捜査が不安な場合には、早めに適切な対応を取ることが重要です。

以下では、検討すべき主な対処法を解説します。

弁護士に相談する

淫行事件への対応に不安がある場合は、刑事事件を取り扱う弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士は、行為の内容や相手の年齢、当事者の関係性などを確認し、どの法律に該当する可能性があるかを検討できます。

また、警察から事情聴取を求められている場合には、取調べへの対応について助言を受けることもできます。

早い段階で相談することで、事実関係を整理し、状況に応じた対応を検討しやすくなります。

被害者側との示談を検討する

淫行事件では、被害者側との示談が刑事処分の判断に影響する場合があります。

示談とは、当事者間で謝罪や損害賠償などについて話し合い、合意によって問題の解決を図ることです。

被害者が未成年である場合には、本人の利益を考慮しながら、親権者などの法定代理人と交渉を進めることが一般的です。

示談が成立すれば、被害回復や反省の状況として考慮される可能性があります。

しかし、示談が成立しても、必ず逮捕や起訴を回避できるわけではありません。

また、示談金には一律の相場があるわけではなく、事件の内容などによって異なります。

自首を検討する

警察に事件が発覚する前であれば、自首を検討することも一つの方法です。

自首とは、捜査機関に発覚する前に、自ら犯罪事実を申告し、処分を求める行為です。

法律上の自首が成立した場合には、刑が減軽される可能性があります。

また、自ら捜査に協力する姿勢が、逃亡や証拠隠滅のおそれを判断する際に考慮される場合もあります。

しかし、自首したからといって、必ず逮捕されないわけではありません。

すでに事件が発覚している場合には、法律上の自首に該当しないこともあるため、事前に弁護士へ相談することをおすすめします。

証拠を削除せず適切に対応する

淫行事件に関する捜査が進んでいる場合、SNSのメッセージや通話履歴などを削除する行為は避けましょう。

証拠隠滅を疑われる行動は、逮捕や勾留の判断に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、被害者やその家族に対して直接連絡を取り、口裏合わせや証言の変更を求めることも避けるべきです。

事実関係について争いがある場合でも、独断で行動するのではなく、弁護士と相談しながら対応することが重要です。

淫行に関するよくある質問

淫行に関するよくある質問

最後に、淫行についてよくある質問とその回答を紹介します。

18歳未満の相手が同意していても淫行になりますか?

相手が同意していた場合でも、淫行に該当する可能性があります。

青少年健全育成条例は、青少年の心身の健全な成長を保護することなどを目的としているためです。

相手の同意の有無だけでなく、行為の目的や当事者の関係性などが判断材料となります。

特に、16歳未満の相手との性的行為については、不同意性交等罪などの年齢要件にも注意が必要です。

相手が18歳未満だと知らなかった場合も罪になりますか?

相手が18歳未満であることを知らなかった場合には、犯罪の成否に影響する可能性があります。

ただし、単に「18歳未満だと知らなかった」と主張するだけで、処罰を免れられるわけではありません。

相手が高校生であることを示す会話があった場合などには、年齢についてどのように認識していたかが問題となります。

また、適用される法律や条例によって、年齢を知らなかった場合の取扱いが異なることもあります。

そのため、相手の年齢詐称の有無や、年齢を確認した際のやり取りなどを踏まえて、個別に判断する必要があります。
年齢詐称の有無や確認した内容、当時の認識などを踏まえた判断が必要です。

淫行は初犯でも逮捕されますか?

淫行は、初犯であっても逮捕される可能性があります。

逮捕の判断では、犯罪の嫌疑だけでなく、逃亡や証拠隠滅のおそれなどが考慮されます。

初犯であるという理由だけで、逮捕されないとは限りません。

一方、事件の内容や生活状況などによっては、逮捕せずに在宅事件として捜査が進む場合もあります。

淫行で示談すれば前科を回避できますか?

示談が成立することで、不起訴処分となる可能性があります。

不起訴になれば、その事件について前科はつきません。

しかし、示談はあくまでも刑事処分を判断する際の一つの事情です。

事件の悪質性や証拠関係などによっては、示談が成立していても起訴される可能性があります。

淫行は何年も前の行為でも逮捕されますか?

淫行は、行為から時間が経過していても、事件が発覚して捜査の対象となる場合があります。

刑事事件には公訴時効がありますが、適用される犯罪によって期間が異なります。

また、複数の犯罪が成立する可能性がある場合には、それぞれの法律や時効の規定を確認する必要があります。

過去の行為について不安がある場合は、行為当時の法律や年齢なども含めて弁護士に相談しましょう。

淫行で逮捕される不安がある場合は弁護士へ相談しよう

淫行で逮捕される不安がある場合は弁護士へ相談しよう

淫行とは、主に18歳未満の青少年との間で行われる、みだらな性交や性交類似行為を意味します。

青少年健全育成条例によって規制されるほか、行為の内容によっては児童買春罪や不同意性交等罪などが成立する可能性があります。

また、相手の同意があっても、必ずしも犯罪の成立が否定されるわけではありません。

淫行で逮捕されると、長期間の身体拘束や刑事処分に加え、仕事や家族関係などに影響が及ぶ場合もあります。

そのため、警察から連絡を受けている場合や、自分の行為が淫行に該当するか不安な場合には、早めに弁護士へ相談することが重要です。

東京スタートアップ法律事務所では、刑事事件に関する相談を受け付けています。

淫行事件について不安や疑問がある方は、一人で抱え込まず、弁護士への相談をご検討ください。

画像準備中
執筆者 弁護士宮地 政和 第二東京弁護士会 登録番号48945
弁護士登録後、都内の法律事務所に所属し、主にマレーシアやインドネシアの日系企業をサポート。その後、大手信販会社や金融機関で信販・クレジットカード・リース業務に関する法務やコンプライアンス、プロジェクトファイナンスなどの経験を積む。これらの経験を活かし、個人の法的問題に対し、専門的かつ丁寧に対応しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故
プロフィール
岡山大学法学部 卒業 明治大学法科大学院 修了 弁護士登録 都内の法律事務所に所属 大手信販会社にて社内弁護士として執務 大手金融機関にて社内弁護士として執務
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

\ 初回相談0円!お気軽にお問い合わせください /