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更新日: 代表弁護士 中川 浩秀

痴漢で懲役刑になる?初犯・再犯の刑罰や実刑を回避する方法を解説

痴漢で懲役刑になる?初犯・再犯の刑罰や実刑を回避する方法を解説
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「痴漢で逮捕されたら、何年くらいの懲役刑になるのだろうか」「初犯でも刑務所に入る可能性はあるのだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

痴漢行為は、犯行内容によって迷惑防止条例違反や不同意わいせつ罪に該当し、拘禁刑や罰金刑が科される可能性があります。

2025年6月1日から、従来の懲役刑と禁錮刑は「拘禁刑」に一本化されました。

痴漢は初犯でも拘禁刑の対象となる場合があり、常習性や犯行の悪質性によっては実刑判決を受ける可能性もあります。

一方で、被害者との示談成立や再犯防止に向けた取り組みなどが、不起訴処分や執行猶予の判断に影響することもあります。

この記事では、痴漢で科される刑罰の種類や初犯・再犯の違い、実刑になりやすいケース、刑事処分を軽減するための方法について解説します。

痴漢の懲役(拘禁刑)は何年?

痴漢の懲役(拘禁刑)は何年?

痴漢行為に科される刑罰は、迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪のどちらに該当するかによって異なります。

また、同じ迷惑防止条例違反でも、常習性が認められると法定刑が重くなる場合があります。

まずは、懲役刑と拘禁刑の違いや、それぞれの犯罪に定められた刑罰を確認しましょう。

懲役刑と拘禁刑の違い

2025年6月1日に施行された刑法改正により、従来の懲役刑と禁錮刑が廃止され、新たに拘禁刑が導入されました。

従来の懲役刑は、刑事施設に収容され、原則として所定の刑務作業を行う刑罰でした。一方、禁錮刑は、刑務作業が義務付けられていない刑罰です。

新たな拘禁刑では、受刑者の特性に応じた作業や指導などを行い、改善更生と社会復帰を促すことが重視されています。

拘禁刑も身体の自由を制限する刑罰であり、実刑判決が確定すると、原則として刑事施設に収容されます。

なお、法改正前の記事では「懲役6か月」「懲役1年」などと記載されていることがありますが、現在の法令では「拘禁刑」という名称が使用されています。

迷惑防止条例違反の刑罰

電車や駅などで他人の身体に触れる痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例違反に該当する可能性があります。

例えば、東京都の迷惑防止条例では、正当な理由なく公共の場所や公共の乗物で他人の身体に触れ、著しく羞恥させたり、不安を覚えさせたりする行為などが禁止されています。

東京都で通常の痴漢行為による迷惑防止条例違反が成立した場合、法定刑は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

東京都の痴漢行為に関する刑罰をまとめると、以下のとおりです。

犯罪の種類 法定刑
迷惑防止条例違反(通常) 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
迷惑防止条例違反(常習) 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
不同意わいせつ罪 6か月以上10年以下の拘禁刑

※迷惑防止条例違反の刑罰は東京都の規定です。都道府県や違反行為の内容によって異なります。

迷惑防止条例違反では罰金刑が選択される場合もありますが、犯行の内容によっては拘禁刑が科される可能性があります。

また、衣服の上から触れた場合でも、必ず迷惑防止条例違反にとどまるわけではありません。

常習的な痴漢の刑罰

痴漢を繰り返している場合は、通常よりも重い刑罰が科される可能性があります。

東京都の迷惑防止条例では、常習として痴漢行為に該当する違反をした場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。

通常の条例違反と比較すると、拘禁刑の上限と罰金の上限がそれぞれ引き上げられています。

常習性は、単に過去に痴漢をした経験があるという事情だけで決まるものではありません。

例えば、以下のような事情が判断材料となります。

  • 同種の痴漢行為を繰り返しているか
  • 過去に同様の犯罪で処罰されたことがあるか
  • 犯行の回数や頻度がどの程度か
  • 犯行を繰り返す習癖が認められるか

常習性が認められると法定刑が重くなるだけでなく、実際の量刑判断でも不利な事情となる可能性があります。

不同意わいせつ罪の刑罰

痴漢行為が刑法第176条の不同意わいせつ罪に該当する場合、6か月以上10年以下の拘禁刑が科される可能性があります。

不同意わいせつ罪は、暴行や脅迫、被害者が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態など、法律で定められた要件の下でわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。

例えば、衣服の中に手を入れて身体を触る行為や、被害者が抵抗しにくい状況を利用した性的な接触などが問題となる場合があります。

しかし、衣服の中に手を入れたかどうかだけで罪名が決まるわけではなく、具体的な行為や状況を踏まえて判断されます。

不同意わいせつ罪には罰金刑の規定がないため、有罪となった場合は拘禁刑が言い渡されます。

もっとも、拘禁刑が言い渡されても、刑の全部の執行猶予が付けば直ちに服役するわけではありません。

痴漢は初犯でも懲役になる?

痴漢は初犯でも懲役になる?

痴漢が初犯であれば、必ず罰金刑や不起訴処分になるというわけではありません。

初犯でも拘禁刑が科される可能性はありますが、刑罰の重さは犯行内容や被害状況、事件後の対応などを踏まえて判断されます。

初犯で想定される刑罰

痴漢の初犯で想定される刑事処分は、主に以下のとおりです。

  • 不起訴処分
  • 罰金刑
  • 拘禁刑(全部執行猶予付き)
  • 拘禁刑(実刑)

迷惑防止条例違反に該当する比較的軽微な事案では、被害者との示談が成立していることなどを考慮して、不起訴処分になる場合があります。

また、起訴された場合でも、罰金刑や執行猶予付きの拘禁刑となる可能性があります。

一方、不同意わいせつ罪では罰金刑が定められていないため、有罪の場合は拘禁刑が言い渡されます。

初犯であることは量刑上考慮される事情の一つですが、それだけで刑事処分が軽くなると決まるわけではありません。

初犯でも犯行内容が悪質であれば、重い処分を受ける可能性があります。

初犯でも実刑になるケース

痴漢事件では、初犯であっても実刑判決を受ける可能性があります。

特に、被害者への性的侵害の程度が大きい場合や、長時間にわたり犯行を続けた場合などは、悪質性が高いと判断されることがあります。

例えば、以下のようなケースです。

  • 被害者に強い恐怖を与えるような行為をした
  • 執拗に身体を触り続けた
  • 暴行や脅迫を伴う犯行をした
  • 複数の被害者に対して犯行を繰り返した
  • 被害者が深刻な精神的被害を受けている

こうした事情がある場合は、初犯という事情があっても、実刑を回避できるとは限りません。

また、反省の状況や被害回復の有無なども量刑判断に影響することがあります。

初犯だからといって刑事手続きを軽く考えず、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

痴漢で懲役の実刑になりやすいケース

痴漢で懲役の実刑になりやすいケース

痴漢事件で実刑となるかどうかは、犯行の悪質性、常習性、前科の有無などを総合的に考慮して判断されます。

ここでは、実刑判決につながる可能性がある代表的な事情を解説します。

痴漢行為が悪質な場合

痴漢行為の内容が悪質である場合は、拘禁刑の実刑判決を受ける可能性が高まります。

例えば、被害者の意思に反して執拗に身体を触る行為や、暴行・脅迫を伴う行為などは、被害者への侵害が大きいと判断されることがあります。

また、被害者が恐怖で抵抗できない状態にあることを利用した犯行なども、重大な事情として考慮される可能性があります。

刑罰の判断では、単に身体に触れたかどうかだけでなく、以下のような点も重要です。

  • 身体に触れた部位や接触の態様
  • 犯行が続いた時間
  • 被害者が置かれていた状況
  • 被害者が受けた精神的・身体的被害

同じ痴漢行為でも、具体的な犯行態様によって罪名や刑罰が大きく変わることがあります。

常習性や前科がある場合

過去に痴漢事件を起こしたことがある場合や、同様の犯罪で有罪判決を受けた前科がある場合は、刑事処分が重くなる可能性があります。

特に、過去に罰金刑や執行猶予付きの判決を受けたにもかかわらず、再び痴漢行為をした場合は、再犯防止が十分にできていないと評価されることがあります。

また、執行猶予期間中に再び犯罪を犯して拘禁刑の実刑判決を受けると、以前の執行猶予が取り消される可能性もあります。

もっとも、前科がある場合でも、必ず実刑判決になるわけではありません。

前科の内容や今回の犯行、前回の処分からの経過期間などによって判断は異なります。

再犯の場合は、過去の処分内容を踏まえたうえで、再犯防止に向けた具体的な対応を検討することが大切です。

示談が成立していない場合

痴漢事件では、被害者との示談が成立しているかどうかも、刑事処分を判断するうえで考慮される事情の一つです。

示談とは、加害者と被害者が話し合い、謝罪や損害賠償などについて合意することをいいます。

示談が成立していない場合、被害が回復されていないことや被害者の処罰感情が強いことなどが、量刑上不利な事情として考慮される可能性があります。

一方、示談が成立していれば、被害回復に向けた対応として評価され、不起訴処分や刑罰の軽減につながる場合があります。

しかし、示談が成立していないことだけで実刑が決まるわけではなく、示談が成立すれば必ず実刑を回避できるわけでもありません。

犯行の内容や前科の有無なども含め、総合的に判断されます。

痴漢で懲役の実刑を回避する方法

痴漢で懲役の実刑を回避する方法

痴漢事件で実刑を回避するためには、事件の状況に応じた適切な対応が求められます。

特に、弁護士への早期相談や被害者との示談、再犯防止策への取り組みなどが重要です。

早期に弁護士へ相談する

痴漢事件で逮捕された場合や、警察から呼び出しを受けた場合は、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することが大切です。

痴漢事件では、逮捕後の限られた時間の中で取調べや勾留の判断が行われるため、初期対応がその後の手続きに影響することがあります。

弁護士に相談することで、例えば以下のような対応を検討できます。

  • 取調べへの対応について助言を受ける
  • 逮捕・勾留からの早期釈放を目指す
  • 被害者との示談交渉を進める
  • 検察官に有利な事情を伝える
  • 起訴された場合に執行猶予の獲得を目指す

また、犯行を否認している場合は、証拠関係を確認し、事実に基づいた適切な防御活動を行うことが重要です。

容疑を認めている場合と否認している場合では、必要となる弁護活動も異なります。

刑事事件の対応に慣れた弁護士へ早期に相談することで、状況に応じた解決方法を検討しやすくなります。

被害者との示談を進める

痴漢事件で刑事処分を軽減するためには、被害者との示談成立が重要な役割を果たす場合があります。

示談が成立すると、被害回復が図られたことや、被害者が処罰を望んでいないことなどが考慮され、不起訴処分につながる可能性があります。

起訴された場合でも、示談成立が量刑上有利な事情となることがあります。

一方、被害者が加害者との直接の接触を望まないケースも少なくありません。

無理に連絡を取ろうとすると、被害者にさらなる不安を与え、交渉が難しくなる可能性があります。

そのため、示談交渉は弁護士を通じて進めることが望ましいでしょう。

示談金は法律で一律に定められているわけではなく、犯行内容や被害状況などによって異なります。

再犯防止策に取り組む

痴漢事件では、再び同じ犯罪を起こさないための具体的な取り組みも重要です。

単に「反省している」「二度としない」と説明するだけでは、再犯防止に向けた対応が十分に伝わらない場合があります。

例えば、以下のような取り組みが考えられます。

  • 必要に応じて専門医療機関やカウンセリングを利用する
  • 犯行に至った原因や行動を振り返る
  • 家族などの協力を得て生活環境を見直す
  • 必要に応じて通勤経路や移動手段を変更する
  • 継続的に再犯防止のための支援を受ける

特に、痴漢行為を繰り返している場合は、その原因を把握し、適切な支援につなげることが大切です。

再犯防止への取り組みは、反省の状況などを示す資料として刑事手続きで考慮される可能性があります。

しかし、再犯防止策を講じたからといって、必ず刑罰が軽くなるわけではありません。

形式的な対応ではなく、継続できる具体的な計画を立てることが重要です。

執行猶予を目指す

痴漢事件で起訴され、拘禁刑が言い渡される可能性がある場合には、執行猶予付き判決を目指すことも重要です。

執行猶予とは、一定の条件の下で、刑の執行を猶予する制度です。

刑法第25条では、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の言渡しを受けた場合、一定の前科に関する要件などを満たせば、情状により1年以上5年以下の期間、刑の全部の執行を猶予できると定めています。

例えば、「拘禁刑1年6か月、執行猶予3年」という判決が言い渡された場合、刑の全部の執行猶予であれば、判決確定後すぐに刑務所へ収容されることはありません。

執行猶予の判断では、犯行内容や前科の有無、被害者との示談、反省の状況などが考慮されます。

実刑を回避するためには、弁護士と相談しながら、裁判で考慮される事情を整理することが大切です。

痴漢で逮捕された後の流れ

痴漢で逮捕された後の流れ

痴漢事件で逮捕された場合、警察による取調べや検察官への送致などを経て、起訴・不起訴が判断されます。

逮捕されたからといって、必ず刑事裁判を受けたり、有罪になったりするわけではありません。

逮捕から起訴までの流れ

痴漢事件で警察に逮捕された場合、一般的には以下の流れで手続きが進みます。

手続き 内容
逮捕 警察による取調べなどが行われる
検察官への送致 警察は原則48時間以内に送致する
勾留請求 検察官は送致から原則24時間以内に判断する
勾留 原則10日間、延長されるとさらに最長10日間
起訴・不起訴 検察官が刑事裁判にかけるか判断する

警察に逮捕された後、勾留が認められ、その延長も行われた場合、起訴前の身体拘束は原則として最長23日間に及ぶことがあります。

しかし、逮捕後に早期釈放されるケースや、逮捕されずに在宅事件として捜査が進むケースもあります。

不起訴処分となった場合は、その事件について刑事裁判が開かれず、有罪判決による前科もつきません。

逮捕直後は刑事手続きが短期間で進むため、早期に弁護士へ相談することが重要です。

起訴後の裁判と刑罰

検察官が起訴を決定した場合、刑事裁判などの手続きに進みます。

迷惑防止条例違反で罰金刑が相当と判断された場合は、一定の条件の下で略式起訴が行われることがあります。

略式手続きでは、通常の公開法廷による審理を経ず、書面審理によって罰金刑が科される場合があります。

一方、不同意わいせつ罪には罰金刑が定められていないため、起訴される場合は正式裁判の対象となります。

正式裁判では、証拠や供述などをもとに犯罪の成否が判断され、有罪の場合は刑罰が決定されます。

拘禁刑が言い渡された場合でも、全部執行猶予が付くケースと実刑になるケースがあります。

起訴後は、犯行の内容や被害回復の状況、再犯防止への取り組みなどを踏まえ、適切な弁護活動を行うことが大切です。

痴漢の懲役に関するよくある質問

痴漢の懲役に関するよくある質問

痴漢事件の刑罰については、罰金刑による前科の有無や、示談による不起訴の可能性などを疑問に感じる方もいるでしょう。

ここでは、特によくある3つの質問に回答します。

罰金刑でも前科がつく?

痴漢事件で罰金刑が確定した場合は、前科がつきます。

前科とは、一般的に、有罪判決や略式命令などによって刑事処分が確定した経歴を指します。

罰金刑は拘禁刑よりも軽い刑罰ですが、刑事上の有罪処分であることに変わりはありません。

そのため、初犯で罰金刑となった場合でも、前科がつくことになります。

一方、不起訴処分になった場合は、有罪判決を受けていないため前科はつきません。

しかし、逮捕歴や捜査を受けた記録などが、前歴として残る場合はあります。

前科を回避したい場合は、不起訴処分の獲得に向けた対応を検討することが重要です。

示談すれば不起訴になる?

痴漢事件で被害者との示談が成立すると、不起訴処分につながる可能性があります。

特に、初犯で犯行が比較的軽微な場合などは、被害回復が図られたことや被害者の処罰感情などが考慮されることがあります。

また、示談書に被害者が処罰を求めない意思を示す条項が含まれている場合、その内容が検察官の判断材料となることもあります。

しかし、示談が成立しても、必ず不起訴になるわけではありません。

犯行の悪質性や常習性などによっては、示談成立後も起訴される可能性があります。

そのため、示談成立だけを目標にするのではなく、事件の状況に応じた弁護活動を進めることが大切です。

執行猶予なら服役しなくて済む?

刑の全部の執行猶予が付いた場合は、判決確定後、直ちに刑務所へ収容されることはありません。

また、執行猶予期間中に取り消されることなく期間を経過すれば、原則として刑の言渡しは効力を失います。

しかし、執行猶予期間中に再び犯罪を犯し、一定の刑事処分を受けた場合などには、執行猶予が取り消される可能性があります。

執行猶予が取り消されると、猶予されていた拘禁刑の執行を受けることがあります。

なお、執行猶予付き判決も有罪判決であるため、判決が確定すれば前科がつきます。

執行猶予は無罪や不起訴とは異なるため、判決後も再犯を防ぐための生活が重要です。

まとめ|痴漢の懲役は罪名や犯行内容で変わる

まとめ|痴漢の懲役は罪名や犯行内容で変わる

痴漢行為に科される刑罰は、迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪のどちらに該当するかによって異なります。

東京都の迷惑防止条例違反では通常6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金ですが、不同意わいせつ罪では6か月以上10年以下の拘禁刑が定められています。

初犯でも実刑になる可能性があり、常習性や前科がある場合は、さらに重い処分を受けることがあります。

一方、被害者との示談や再犯防止に向けた取り組みなどによって、不起訴処分や執行猶予につながる可能性もあります。

東京スタートアップ法律事務所では、痴漢事件を含む刑事事件について、弁護士が個別の事情に応じた解決方法を検討しています。

痴漢事件で逮捕された方や、刑事処分に不安を感じている方は、早い段階で弁護士へご相談ください。

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執筆者 代表弁護士中川 浩秀 東京弁護士会 登録番号45484
東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士として、男女問題などの一般民事事件や刑事事件を解決してきました。「ForClient」の理念を基に、個人の依頼者に対して、親身かつ迅速な法的サポートを提供しています。
得意分野
不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件
プロフィール
京都府出身
同志社大学法学部法律学科 卒業
同大学大学院 修了
北河内総合法律事務所 入所
弁護士法人アディーレ法律事務所 入所
東京スタートアップ法律事務所 開設
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社

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